6件の議事録が該当しました。
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2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
お尋ねの執行力についてですが、仲裁判断につきましては、日本も加盟しています外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約、いわゆるニューヨーク条約によりまして、その加盟国内であれば、ある国でされた仲裁判断について、他国においてもその定められた手続に従って執行することができるものとされておりまして、我が国においても、執行手続について仲裁法に所定の規定が設けられているところでございます。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
また、この仲裁の枠組みにはニューヨーク条約というものがありまして、百六十カ国が入っておりまして、ＯＥＣＤ主要国はもちろんでございますけれども、これには中国も含まれているということで、非常に大きな枠組みの中で行えるというふうなことであると理解をしております。 では、続きまして、三番目の質疑に入りたいと思います。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、ニューヨーク条約というのがありますが、裁判の場合は、海外の財産の執行力というのもなかなか限定されているところもあるんですけど、仲裁の場合は、そのニューヨーク条約の下で、百五十、六十か国それに加盟しております。その加盟国の中での仲裁であれば、海外に対しての財産の執行力というものも確保し得るという、いろんな面でも実は利点があり、今後はしっかりと、特に中小企業ですね。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
それと、執行可能性、これはニューヨーク条約に現在百五十六カ国が加盟をしておりますので、この国際仲裁で出た判断については執行力がある、まさに国際通用力があるということが一つの大きな点でございます。裁判の判決でございますと、国によっては、外国にはこの裁判の効力が及ばないというような国のたてつけもございます。
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
この決定は、ＩＣＳＩＤ条約またはニューヨーク条約などに基づいて執行することができることになっています。 これまで、この手続をめぐりまして、その不透明性、非公開性、審理のおくれ、濫訴の誘発、あるいは上訴がないことなどが懸念として挙げられてまいりました。今回のＴＰＰの規定は、これらの懸念に対して応えたものになっております。 以下、順次羅列していきたいと思います。
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
そして、ＩＳＤＳ条項については、手続については、ＩＣＳＩＤ、投資紛争解決国際センター、あるいはＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会であるとか、その規則に従うということになっていますけれども、これらの条約、ＩＣＳＩＤ条約であるとか、あるいは外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約というのは、ＩＣＳＩＤ条約が締約国百四十四カ国によって、そしてニューヨーク条約は百五十カ国によって批准されているんですよ。
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
さらに、半世紀ほど前に締結したＩＣＳＩＤ条約やニューヨーク条約がございます。これらについても、岩月参考人の立場では、やはり憲法上の疑義があるというお立場でしょうか。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 外務委員会 第7号
新たなと申しますのは、従来ブルガリア、ルーマニアになかったものを設けたということでございまして、実は国際的な条約といたしましては、一九五八年のいわゆるニューヨーク条約、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約というようなものがございまして、大体ここに書いてあるようなことはその条約で決まっていることでございまして、ハンガリーもわが国もこの一般的なニューヨーク条約の加盟国でございますけれども、さらにこれを
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