2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、玉城知事は、先日渡米され、ニューヨーク市内の大学で講演を行い、日米両政府と沖縄県の三者対話を呼びかけました。 沖縄県の民意を受けとめ、この問題を責任を持って解決するには三者対話を実現すべきと思いますが、菅官房長官はこの点につきましてどのようにお考えでしょうか。
また、玉城知事は、先日渡米され、ニューヨーク市内の大学で講演を行い、日米両政府と沖縄県の三者対話を呼びかけました。 沖縄県の民意を受けとめ、この問題を責任を持って解決するには三者対話を実現すべきと思いますが、菅官房長官はこの点につきましてどのようにお考えでしょうか。
ニューヨーク市内で大臣は演説されて、消費税について上げやすい景気状況になりつつあることは確かだと述べられたと日本で大きく報道されました。 その報道があった日の日経新聞では、一面でこういう記事もありました。総務省の家計調査によると、消費性向は低下がとまらない、二月は七六・一％、二〇〇七年七月以来の低さだ。
ＮＰＴ再検討会議の主宰者、国連関係者そして各国代表団とも会談をしまして、開会総会での演説や一般討論も直接聞いて、ニューヨーク市内での一万人のパレードにも参加してまいりました。核兵器のない世界を築くという意思、その歴史的チャンスを必ず生かしたいという思いは国際社会の圧倒的多数になっていて、核兵器廃絶のための国際交渉開始の要求が国際社会の大勢になっているというのが実感でありました。
フレドリック・ミシュキン元ＦＲＢ理事が二十七日、ニューヨーク市内で講演し、一九九〇年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判したと。さらに、読み上げますと、二〇〇〇年にゼロ金利を解除した日銀の政策を時期尚早、日本の財政政策は小出しだったなどと指摘、私はもう公職にないからと、いわゆる本音で言っています。日本は財政政策も金融政策もちゃんと仕事をしなかったということです。
この人が、ワールド・トレード・センターでの緊急対応における最大の悲劇の一つは、同じニューヨーク市内でさえ警察の無線が消防に通じなかったことである、さらに、続く消防分署から消防車が現場に駆けつけたが、一部のホースの継ぎ手が消火栓と合わなかった、このようなことが今後起こらないよう、つまり、無線の周波数や器具のサイズの相違が、市民の命を守るためにみずからの命をかけている勇敢な人々の活動を妨げないようにしなくてはならぬということを
それで、車いすで、電動車いすでございますが、障害者団体の団長が一人入っておりまして、十人ぐらいのグループで毎日、ニューヨーク市内でございますが、バスで国際連合まで通うのでございます。
外国のお尋ねがございましたが、アメリカではニューヨーク－サンフランシスコはざっと五千キロほどございますが、この料金が現在九十四円、それからニューヨークからハワイ、これも百二十四円ということで、ニューヨーク市内の電話料金は三分で十円ぐらいでございますから、大体一対十二ぐらいの計算になるわけです。
例えば、今のアメリカのワシントンとニューヨークは政治と経済の機能が分離していますが、ニューヨークヘの大企業の集中状況を見ますと、一九八五年現在で、製造業売上高上位五百社のうち八十七社がニューヨーク市内に立地しておりまして、集中率は一七・四％でございまして、図の２でございますが、首都圏白書で多くの諸機能の実態が図であらわされておりますが、これに比べますと大変低いようでございます。
ニューヨーク市内だけでの調査で、アメリカの白人と黒人の大学進学率がどの程度かということについて調査をしたものを読んだことがありますが、大体アメリカの場合がほぼ一四％の格差なのであります。私が押さえる数字が正確ではありませんけれども、一四パーというのは正確です。三八対二四と、こんな程度の、一四パーの開きであります。
外務省からの報告によりますと、これら日本人関係者はニューヨーク市内及びニューヨーク州に統一協会が所有する学校に合宿して研修を受けるとともに、街頭では戸別訪問を行って、お茶、花、ろうそくそれからピーナッツ、キャンディーを売って協会の資金募集をしているというように報告されておりますが、間違いありませんか。
絶対に麻痺いたしませんというような説明のできる根拠、理由は一体どこにあるのだ、こう聞きましたら、ニューヨーク市内における台数というものはもう制限をいたしております。これは三年前でございますけれども、そこまで考えておるわけなんです。 ところが、日本の自動車の問題につきましてはいかがでございましょう。五年たつと倍々になってくる。
しかしながら、最近新しい考え方も出てきておりまして、つまり、非常に大容量のものにいたしますと、かなり安くいくという——これは当然のことでありますが、その大容量にする度合いが、またちょっと従来考えておりましたものよりも大きくなりまして、日本ですぐそういうことをやるというようなことではございませんけれども、たとえば最近のなにで申し上げますと、ニューヨークに、しかもニューヨークの町のすぐ近く、ニューヨーク市内
たとえばニューヨーク市内から発信し、ニューヨーク市内の受信に対して、大体当日その手紙を受け取ることができない。それからニューヨークからボストンに対する郵便配達の確実性というものは、航空便によるニューヨーク−ロンドン間の通信よりまだ不確実である、こういうことが述べられて、アメリカでもこれは遅配が問題になっておる。
アメリカでは、人口八百万のニューヨーク市内に大学は三つしかありません。イギリスも、ロンドンに大学と名のつくものはロンドン大学だけであります。フランスのパリにおいても、ドイツのベルリンにおきましても、学校と名のつくものは十校以内でありまして、ほとんどその大半は地方に持っていかれておる。東京と地方との文化の差は、大学が東京に集中することによってますます助長されておる。