1986-12-16 第107回国会 衆議院 商工委員会 第7号 しかもニューヨーク側の値段表には、同州の売り上げ税八・二五パーセントまで含めてあるのだ。 「私の簡単な調査の結果は、日本が貿易相手国との間で抱えている基本的な問題を浮き彫りにしている。 新井彬之
1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号 運輸省は、他の法律との関係などから難しいとお答えをされているのではありますけれども、アメリカのニューヨーク側では、五十マイルまでは港湾労働者の職域であることを、裁判所の再調査命令で労働委員会が結論を出しています。 吉岡徳次