2006-04-28 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩國委員 そうしたＳＥＣの存在というのは、実際にそのマーケットで働いておった人たち、私もかつてはその一人でしたけれども、どこの国にも増してＳＥＣがちゃんと不正は摘発してくれる、そういう安心感があるからこそ、働く人も仕事がしやすいし、フロリダに住んでいる人、カリフォルニアに住んでいる人も安心して、遠距離にあるニューヨーク・マーケットで上場されているものは、ニューヨーク取引所、検査もあるけれどもＳＥＣ
○岩國委員 そうしたＳＥＣの存在というのは、実際にそのマーケットで働いておった人たち、私もかつてはその一人でしたけれども、どこの国にも増してＳＥＣがちゃんと不正は摘発してくれる、そういう安心感があるからこそ、働く人も仕事がしやすいし、フロリダに住んでいる人、カリフォルニアに住んでいる人も安心して、遠距離にあるニューヨーク・マーケットで上場されているものは、ニューヨーク取引所、検査もあるけれどもＳＥＣ
二十日は日本は休日でございましたが、二十一日のニューヨーク・マーケットが開く前のロンドン市場で、一カ月ぶりの水準で、約百十七円台ということで円高になったわけでございます。これを受けて、二十一日のニューヨーク・マーケットで日銀が委託介入をＦＲＢを通じて行いまして、大量の円売りドル買いという介入をしたわけでございます。
そのかわりに、米国のバブル、ニューヨーク・マーケットのバブルの一因になっているとすると、総理、これはえらいことですよ。今度こっちが立ち直ったときに、向こうがバブルの崩壊を起こします。
アメリカもヨーロッパも年号については変えることなしに、そのまま事務的な体制から何からニューヨークマーケットとロンドンマーケットは同じ西暦年号でもってつながっておる。そこには何の混乱も起きなかったわけです。
特に、日本のマーケットが海外の投資家にとりまして魅力あるものということになれば、当然東京マーケットに投資家が寄ってくる、盛んになる、こういうことになるでありましょうし、ただいまは、海外投資という意味のニューヨーク・マーケットであろうと思います、ロンドンであろうと思います、フランクフルトであろうと思います。
例えば、一昨年中国の十二の国営企業が資金調達を国際市場でしたわけですが、十二の企業のうち、八つが香港マーケットを使い、四つがニューヨーク・マーケットを使った。日本のマーケットを使ったものはゼロであります。主幹事として入れたのは、日本からは大和証券一社で、ほとんど残りは米系の投資銀行であるというようなのが例でありますが、非常にゆゆしい状況にあるというのは確かであります。
今こういう国際化時代でございますので、例えば金融取引とか証券とか為替とか、そういったことは日本のマーケットが連続ストップと、こうなるわけでありますが、そうすると現在の国際化時代の中で、ほかの経済、ニューヨーク・マーケットもロンドン・マーケットも回っているときに、日本マーケットだけは一週間完全に動かないということでいいのかどうかということについては、いろんな配慮で検討していかなきゃならないのじゃないか
ただ、これは昨日、いま申し上げました共同声明が米国並びに西独同時に発表されました後、それぞれロンドンマーケットあるいはニューヨークマーケットにおきまして、この措置に対する失望感からドルが売られたわけでございます。
金利の中で泳ぐという市場でございましょうけれども、金利は日本の方が公定歩合が四・二五％、ニューヨークマーケットにいたしましてはもうずっと高くなっておる。
そういうような時期になって参りますと、この外債を募集する道をとにかく開いていく、そうしてニューヨーク・マーケットの状況とあわして、そうして適正な条件のもとで外債を発行する、まおそうすることが国の経済を発展する力にもなるのじゃないか、かように思うのであります。