2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
ニュージャージー州というのは、御承知だと思いますけれども、アメリカ東部の中でも、フィラデルフィアという歴史のあるペンシルベニア州ですとか、あるいはすぐ近隣のニューヨークシティーも抱えているニューヨーク州などに比べて元々観光資源が余りないところに、言わばその中での町おこしという形でこのカジノビジネスを展開するという形でできた町なわけでございます。
ニュージャージー州というのは、御承知だと思いますけれども、アメリカ東部の中でも、フィラデルフィアという歴史のあるペンシルベニア州ですとか、あるいはすぐ近隣のニューヨークシティーも抱えているニューヨーク州などに比べて元々観光資源が余りないところに、言わばその中での町おこしという形でこのカジノビジネスを展開するという形でできた町なわけでございます。
カリフォルニアの大停電、それからニューヨークシティーの大停電というのがある。映画もできていますよ。ニューヨークの大停電の後に、喜劇というかコメディーで、いっぱい子供ができたとかいうものですけれどもね。 それで、発電会社と送電会社を分離して、そして、あちらの国はそういうところがちょっと日本人よりも苦手ですから、意思疎通がうまくいかなかったりして大停電が起きてしまったと言われているんですね。
実は、これは私どもが決めることではなくて東京都が決めることで、東京都が運営を任しておる東京マラソン財団に聞き取りをさせていただいたんですが、例えば世界の主要なマラソンを模した、ニューヨークシティーマラソンでは一般参加者の優勝賞金が十三万ドル、車いすマラソンは五千ドル、これをまねたということではあるんですけれども、こういうことをまねることが本当にいいんだろうかというのは率直なところで思っております。
ニューヨークといいますと、本当に犯罪都市というようなイメージが非常に強いわけでございますけれども、このニューヨークシティーで、このジュリアーニさんの市長時代に、七か年、八か年間で殺人事件が六七%も減少したんだというような数字が報じられていたわけでございます。
その裁判の影響を受けまして、幾つかの市が方針を変えていく、例えばニューヨークシティーなんかは方針を変えていく。それが州法を改正し、連邦へと今度は移っていくというふうなことで、一九七九年カーター政権のもとで、これは厚生省の中にオフィス・オブ・ドメスティック・バイオレンスというのがつくられていきます。
ほとんどの州とは言わないが、かなりの州が自分の州の中を通過することを拒むような条例をつくったり、特にモンタナ州だとかワシントン州で放射性物質の州内持ち込み禁止案を可決するとか、そういうような報道もあります、中身はよくわかりませんけれども、たしかニューヨークシティーの方でも、輸送を完全禁止する措置を講じたというふうなことも聞くわけであります。
そのときに、たしかロスという局長がおりまして、これは何か博士号を持ったりっぱな学者なんですけれども、この人が非常にアメリカのミュージカルに偏見を持っていて、ニューヨーク・シティー・バレーなら出すけれども、「ウエストサイド・ストーリー」は困る。特に、人種偏見が盛られているし、あなたが「ウエストサイド・ストーリー」をアメリカの文化の象徴と考えるなら自分も一セントも出さぬと言って非常に強い態度だった。