2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
一方で、それで、じゃ、債権を売っちゃって、もうきれいで、さようなら、バイバイということではなくて、引き続きニューマネーを金融機関は責任持って供給してくださいよねということで、引き続き関与させるような工夫もした。さらに、復興相談センターを設置をして、事業計画の策定なども支援をした。
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2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
実際問題としては、民間の金融機関にしてみれば、やはりこういった状況ですので、ニューマネーについては、もう信用保証協会の保証がつかないと貸出しが難しいという状況だと思います。一方で、では、信用保証協会の保証の審査、ここがひっかかるとここで目詰まりをしてしまうということになってしまいます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
これは、債権を持っている金融機関の方々の間の調整をするだとか、新しくニューマネーを入れるためのプレーヤーを連れてくるだとか、そういうことをさせるんですが、そういう機能を有している再生協議会と、あと、中小企業の引継支援をやっているような事業引継ぎ支援センターみたいなところが協力をして、これが相まって取組をしていくといったことが一つの方法かと思っております。
2017-06-01 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
といいますのも、先ほど述べましたとおり、小規模企業は主要取引先からの受注減など外的要因により事業継続が危ぶまれることがあるため、その立て直しのためにニューマネー、新規資金が必要となりますし、今後、海外展開や生産性向上のための設備投資など、攻めの経営を志向する小規模企業を多く輩出することが我が国経済にとって極めて重要であることから、こういったニーズにきっちり応えるためにも、限度額を引き上げていくことは
2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
そういった段階では、外科手術、例えば、債務カットをしてＢＳを改善した上で、ニューマネーを入れて設備投資を更新していく、そうすると、生産性も上がっていく、そういったような状態になる。抜本再生というのはそういうことなので、そういうような方法に早目に着手すべきだというふうに思っています。
2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
ＣＣＴＶの場合は、ニュースの後に必ず「ニューマネー」という番組を入れていて、まあ要するにもうけたい人に見てもらうんですね。ＢＢＣワールドでも、その後に「ワールド・ビジネス・レポート」とか、あるいは地域ごとに「アジア・ビジネス・レポート」、「アフリカ・ビジネス・レポート」、「アメリカ・ビジネス・レポート」と、これは人口の多い見てもらえそうなエリア三つを入れているわけですよ。
2015-06-22 第189回国会 参議院 決算委員会 第10号
私が銀行マンの融資担当係でも、この状態だったらなかなかお金、ニューマネーの投入は難しいですねというふうに思ってしまいますという、自分で萎縮してそのように思われる方も多うございます。 ここで、せっかくこの出口が見えてきて、出口というか光明が見えている、そこに向かって飛躍したい、しかし先立つものが、なかなか融資を受けることができないということに悩まされている事業の経営者の方もいらっしゃいます。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これをどうするかということで、まず、従来、リスケなど返済負担の軽減ということを要件としておったんですけれども、平成二十五年十二月に、リスケを前提としないニューマネーの調達のみであっても対象とすると、基本的な制度改善を行いました。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
いわゆる使いにくいということでございまして、この一層の活用促進に向けまして、昨年十二月、この要件の中に、リスケなどの債務負担の軽減という要件があったんですけれども、これを撤廃いたしまして、財務上の問題を抱えておられる中小企業、小規模事業者の方であれば、リスケを前提としないで、ニューマネーの調達のみ、これも対象とするということで、制度改善を行いました。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
この要件を撤廃いたしまして、財務上の問題を抱えている中小・小規模事業者であればニューマネーの調達だけであっても対象とする、こういった制度改善を進めているところでございます。 今後とも、成功事例のＰＲも含めまして、周知活動の強化、こういったことを通じまして、本事業の推進に尽力してまいりたい、かように考えております。 第二点目の中小企業再生支援協議会の再生支援でございます。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山崎政府参考人 まさにおっしゃるとおり、別にニューマネーとかデット・エクイティー・スワップと関係なく、今回結んだ契約に基づいてきちっと返済されるということだと考えております。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
ニューマネーは来てしまいますよ。それは返すけれども増資に応じてください、こういう話になってしまいます。 そうはならないんだということの確認をお願いしたい。ニューマネーなしでという、この確認をお願いしたいんだということなので、念のためお願いいたします。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○大熊委員 確認いたしますが、十一年目の元利の返済は、ニューマネーなしで、そして新たな融資の実行前になされると。 ニューマネーというのは、元利は返すよ、だけれども増資に応じてくれと。これは一種のデット・エクイティー・スワップですね。こんなのを言われたら、たまったものじゃない。実質、返ってこないわけだから。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○塩川委員 これまでの資金供与については維持してくださいねという与信の維持、それからニューマネーの提供ということ、あと、事故後減った分についてはもとに戻してくださいねという復元、この三つということであります。 そこで、総合特別事業計画の要請に沿って東電として金融機関に要請を行ったわけですけれども、会計検査院から、その結果がどうだったかについてお答えいただけますか。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○塩川委員 ニューマネーの部分について、昨年八月は二千億円、これは当然のことながら私募債に当たると思いますが、いかがですか。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これはニューマネーの部分ということで言われておりますけれども、一度ニューマネーの部分を返してまとめてとか、もう一回供与を受けるとか、いろいろやりとりはあると思うんですが、今後についても、例えば十二月に予定している資金供与というのも私募債ということになるんでしょうか。
2013-11-12 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
それが長期の資金調達を補完しているという状況になっていまして、その下で、借換えやニューマネーの実行の手段として私募債の形式が一部取られていると承知をしております。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そもそも、日本ではもちろんメザニンというのは余りないわけなんですが、これは、資金調達者側がニューマネーをたくさんとりたいからということでメザニンというスキームを入れるわけでございまして、基本的には、余り民間ファンドが育っていないときに、いきなりメザニンかとなると、非常に、基本問題をやらずして最初に応用問題から入らせるようなものでございまして、一般的には、これはちょっと無理があるというふうに思うわけでございます
2013-03-28 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今回の補正予算、また本予算の中でも、中小企業の延命から再生にということで、認定支援機関等専門家による再生計画の策定支援、またそれとセットになったニューマネーの投入など、政策が、また予算が取られている状況でありますけれども、この中小企業、今資金繰りで苦しんでおられる方の財政状況を見ますと、過去の土地、不動産を買うときの借金、これに非常に苦しんでいると。
2013-03-26 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今、円滑化法の期限切れを心配される中小事業者さんが多くいらっしゃいますが、政府としては、今後は延命から再生へということで、出口戦略、このパッケージを金融庁また中小企業庁で様々、認定支援機関等の活用で再生計画をしっかり立てていくことの支援とか、ニューマネーの投入など、補正予算の中でも組んでいただいていますけれども、納税が滞っている場合に信用保証協会の保証が受けられないといったような、そういうことが起きてくる
2013-02-26 第183回国会 参議院 内閣委員会 第1号
あわせて、機構法六十四条においても、機構と金融機関は地域における金融の円滑化に資するよう相互に連携に努めなければならないということにしておりまして、金融機関も更にニューマネー、新しい追加の融資も含めて、そうしたことを始めとした金融の円滑化に資するように努めなければならないという責務がありますので、こうした取組を通じて地域の中小企業の経営改善あるいは地域の活性化につなげていくという枠組みになっております
2013-02-26 第183回国会 参議院 内閣委員会 第1号
この条件変更、モラトリアムということでモラルハザードの発生、そしてまた当然のことながら、リスケを伴います支払期限の延長などによりまして、金融機関の新規融資、ニューマネーが止まってしまったということで預貸率の低下を見ているわけであります。また、さらに、これが必ずしも各借り手企業の経営改善、事業再生につながっていないというふうな問題点も我々のヒアリングにより指摘をされてきております。
2013-02-14 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○松田委員 今そういうお答えをいただきまして、今回のこの支援機構の改組というのが、円滑化法が終わることを見越して、それと、終了するということとつながる形ででき上がる、そういう措置であるということを御説明いただいたわけなんですが、ただ、中小企業の現場の方々の声を聞いていますと、やはり、この円滑化法が終わるということに対して結構戦々恐々としていて、これからますます、それこそニューマネーが出ないんじゃないか
2013-02-14 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
また、モラトリアムであるがゆえに、ニューマネーが極めて出づらい。当然のことながら、グレース期間の延長やあるいは支払いの猶予によりまして預貸率は下がってまいります。またさらに、こうした措置の実施が必ずしも経営改善計画の策定と事業再生の実施に直結をしていないという現実もあります。この三つのデメリット、これが、先ほど申し上げたようなメリットを凌駕してきたのが実態である。
2013-02-14 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
そのことによって、逆にニューマネーが出なくなってしまった。あるいは、これは絶大なるモラルハザードを発生せしめた。
2012-08-27 第180回国会 参議院 予算委員会 第25号
しかしこれ、お金が中で回っているだけですから、ニューマネーは入ってきていません。どうしてニューマネーをそこで取ってくるかということを考えたときに、やはりその外の世界できちんと仕事していくんだと、外に向かって飛躍するんだ、こういうことが必要なんで。 日本の学生だって留学しなくなった。それは、今いろんなデフレで問題あるといったって、日本は豊かですよ。
2012-07-31 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○三原じゅん子君 会社が破綻して、借金棒引きになって、そしてやり直しの支度金として税金というニューマネーが投入されて、会社が再建して、ぴかぴかに再建したわけですね。そして過去最高の利益を計上しているにもかかわらず税の徴収ができない。こういうこと、国民の皆様が許されるとお思いでしょうか。 今まさに本委員会では消費税の増税について……（発言する者あり）