2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
そして今、竹森参考人からありましたように、新たな取組にチャレンジする企業に対して、ニューフロンティアに挑戦するところに対して、規制緩和であったり、また、資金の供給であったり、研究開発の支援であったり、税制、予算、制度改革、こうしたものを通じてしっかりと応援していきたいというふうに考えております。
そして今、竹森参考人からありましたように、新たな取組にチャレンジする企業に対して、ニューフロンティアに挑戦するところに対して、規制緩和であったり、また、資金の供給であったり、研究開発の支援であったり、税制、予算、制度改革、こうしたものを通じてしっかりと応援していきたいというふうに考えております。
神奈川県はこれだけじゃなくて、実は東京圏国家戦略特区にも入っていまして、こちらの方は、最先端医療、最新技術の追求と未病を治すという二つのアプローチで、ヘルスケア・ニューフロンティアといって、医療と未病の観点から、健康寿命日本一ということで、新たな市場、産業の創出を目指します。
あえて言葉をネーミングするならば、下水道ニューフロンティア時代の到来、こういうふうに私は思っているわけでありますが、こういったことに関して、今までの下水道とは違う、さまざまな新しいフロンティアがあるんだ、この啓発が極めて重要だと思っておりますが、どのように国民への啓発を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○松原委員 大変重大な決意でありますので、ぜひとも、下水道ニューフロンティア時代、太田大臣のリーダーシップでさらに進めていただきたいと思っております。 次に、島、島嶼部のことでお伺いいたします。海底光ファイバーケーブル施設についてであります。 御案内のように、東京は、小笠原には光ファイバーが行っているわけであります。
そのときに、下水道が、従来のイメージだけではなく、従来のイメージというのは、つまり排除、処理の下水だけではなくて、下水道ニューフロンティア時代であり、そこにさまざまな無限の可能性があるんだ、こういったことを啓蒙することは、極めて、国民の側からすれば、そこにさまざまな費用がかかることを了解できる要素になっていくだろうと思っております。
第九に、次世代エネルギー技術の開発やｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の早期実現等につながる国家プロジェクトを強力に推進するとともに、宇宙科学、宇宙探査や海洋資源調査といったニューフロンティアへの挑戦や、社会的リスクへの対応に必要不可欠な減災・防災研究及び国土強靱化に資する材料開発に取り組むこととしております。
第九に、次世代エネルギー技術の開発やｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の早期実現等につながる国家プロジェクトを強力に推進するとともに、宇宙科学、宇宙探査や海洋資源調査といったニューフロンティアへの挑戦や、社会的リスクへの対応に必要不可欠な減災、防災研究及び国土強靱化に資する材料開発に取り組むこととしております。
○国務大臣（森本敏君） アメリカという国は、独立戦争の後、いわゆるニューフロンティアというものが終わって太平洋に目を向けてみたとき、既に太平洋の向こう側にある中国は、当時十九世紀列強の進出を受けて、いわゆる欧州列強が中国の中に入り込んでいました。アメリカは遅れてここに入ってきました。
今後ますます一般企業がグローバルに展開をしていく、また、経済が成熟していきますと、どんどんどんどんニューフロンティアに進出をしていかなければいけないんですが、そういうところに行けば行くほど政府が信用できないということにもなると思います。 それでは、この法律ができることによって、外国と取引する日本の企業にとってどういうメリットがあるのか、法務当局にお伺いをいたします。
それを、何というんでしょうか、効率絶対主義と言えばまだいい方で、むしろ金で金を生もうとするバーチャル経済というのか、金融の世界にニューフロンティアを見出そうとするアメリカ流の考え方というんでしょうか、会社といえば常にＭアンドＡかＴＯＢばっかり考えるという、実物経済、実体経済、物づくりでなくて金で金をつくるという、そういう金で金をつくることができたやつが英雄だみたいな、そういう非常にかさかさした、日本
ただ、余計なことを申し上げますが、私は、安ければ買う、それはよくわかるのですが、梅原猛先生とノーベル賞候補と言われた松井孝典東大教授が対談している本を見ておったら、アメリカにはフロンティアがあった、今やニューフロンティアもなくなった、宇宙にフロンティアを求めるならばいいけれども、金をフロンティアの世界として求めていって、金で金を買う、そのもうけでＴＯＢをしかける、ＭアンドＡだ、こればかりの実体経済を
これは、今から全く新しいニューフロンティアをつくろうとしているときに、またそういう、電波料をそこに足そうなんという発想というのは、何か、これからニューフロンティアをやろうとするのにどうもおかしいと思うんですが、中川経済産業大臣、どうですか。
新しい、ニューフロンティアのところというのは自由にさせた方がいいと思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。 それから、電波行政も、総務大臣、今は周波数、伝送方式、用途、全部ワンセットで割り当てているんですよ。ワンセットで割り当てている。今、アメリカの新しい形はコモンズといいまして、できるだけ自由にやらせようと。だって、変わってくるでしょう。
ニューフロンティアは約束ではない、挑戦である。民営化という新天地、ニューフロンティアには確かに困難もありましょう。しかし、そこには挑戦をする、みずからの力を思う存分試すことができるチャンスがあるのであります。憶することなく、勇気を持って新時代を切り開いていただきたいのであります。 先日の施政方針演説で、郵政改革にかける総理の熱意のほどがよくよくわかりました。
これは、茨城県のふじみ湖、あの笠間のふじみ湖が見事に採石場の穴に、県がニューフロンティア計画といって、そこに産廃の処分場をつくった。もう日本全国採石だとか鉱業権で穴をあけて、そしてそこに処分場をつくるという、そうしたことがあちこちに見られるときに、我々は大都市近郊の本当の環境をどうやって守ったらいいのか。それをもう必至で環境省に頼み込んでいるけれども、環境省のカの字が見えてこない。
これがＪＲ東日本グループの中期経営構想でニューフロンティア21と言われるものなんですけれども、総合生活サービス企業を目指すとして、駅のスペースは、優位性を持つ空間を高度に活用するなど成長の期待できる生活サービス事業を積極的に展開していくんだ、このように言っているわけです。
○安富政府参考人 今先生からお話がございましたＪＲ東日本の中期経営構想、いわゆるニューフロンティア21として、ＪＲ東日本が、二〇〇一年から二〇〇五年までの五年間、ＪＲグループとしての経営目標というものを定めたものでございます。
そういう中で、これまで十四年間ＪＲとしていろいろ努力をしてまいりましたけれども、やはり新しい時代にふさわしい、そして多くの皆様方の御期待に沿えるような企業あるいは企業グループというものにしていかなければいけないという考え方のもとに、昨年の秋に、五年間の中期経営構想、これはＪＲ東日本グループの構想でございますけれども、これをニューフロンティア21というネーミングをいたしまして発表したところでございます
新聞の記事で読みましたニューフロンティア21、これはもう社長みずからが各機関に出張っていって説明していらっしゃる、これで新たな出発をしていくんだという意気込みが感じられるというふうな新聞の記事が出ておりましたが、その具体的な中身、概要だけ、もし差し支えなければちょっと教えていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 関谷大臣、最近地価が下がってまいりまして、地価というのは土地の値段の地価ですね、土地の値段が下がってまいりまして、いわゆる大深度地下を有効利用しようという雰囲気はかつてほどなくなってきたわけではございますが、しかし、先ほど申し上げましたように、三つのニューフロンティア、宇宙と海洋については今ほかの省庁で大変力を入れて進んでおります。
環境関連産業は二十一世紀を切り開く新産業のニューフロンティアであり、雇用創出の機会を提供するものでございます。広く環境面から日本の財政構造を変えていくべきであると思いますが、いかがですか。本法案には環境保全が推進されるような内容が盛り込まれなかった理由は何なのかも、あわせて伺います。 最後に、明るい提案をさせていただきます。 あと三年で二十一世紀を迎えます。
ここで哲学論議をするつもりはありませんが、そのような禅問答になるかもしれませんが、何のために宇宙開発をするのかという点について、認識をともにしたいといいましょうか、明らかにしていただきたいのですけれども、宇宙開発をするのは実利を得るためだ、何らかの実利が我々の人間社会、人間生活にある、それを目的に行うのだという考え方と、それから、実利というのは宇宙の場合は関係ない、真理を追求するために行うのだ、ニューフロンティア
それをこれからブレークスルーしていくことによって市場規模がどんどん拡大していく可能性がある分野、そういった潜在的な可能性というのを諸先生方に検討していただきまして、そういう考え方のもとに、今御指摘がありましたような住宅、医療あるいは情報・通信、そういったようなものを含めた十四分野というのがこれからのいわばニューフロンティアのような分野ではないかと、こういうことで現在審議が進められておるところでございます
それで、下げるということにする限りは、建設省その他を含めて、公共料金にかかわるものは、郵政が下げられるんだったらほかだって下げられぬわけないんだから、できる限りのことはやってくれという話を私はしていますけれども、そういう形で、大きな目で見ると、ここで組んでいく補正予算を含めてつまり円高対策であるという形にして、その主要部分は、今一番このニューフロンティアという形で大きな課題になっているのは郵政なんですから
さらに構造改革についても、いわゆる経済のニューフロンティアをどう拡大するか、そのために何が必要かということにも具体的に触れておりますし、金融・証券対策についても触れております。 特に金融におきましては、二億組の問題もございますが、日本経済を活性化していく中で、大銀行から信用組合に至るまで、大なり小なりバブル時の不良債権の問題を抱えております。