2016-10-26 第192回国会 衆議院 外務委員会 第2号
その結果、各国において報道され、ことし三月には、東北の農作物の安全性や農業復興等に関する動画を作成いたしまして、欧州のテレビ局を通じて、これはユーロニュース社でありますが、約一カ月の間に約八十回、十三言語で放送するとともに、ホームページ上での情報発信を行いました。
その結果、各国において報道され、ことし三月には、東北の農作物の安全性や農業復興等に関する動画を作成いたしまして、欧州のテレビ局を通じて、これはユーロニュース社でありますが、約一カ月の間に約八十回、十三言語で放送するとともに、ホームページ上での情報発信を行いました。
○副長官（浜田靖一君） 今回輸送した報道関係者は十名でありまして、会社は、フジテレビジョンが五名、共同通信社が二名、読売新聞社が二名、日本電波ニュース社が一名であります。
その試験放送の最初の映像があのケネディ暗殺の映像だったと思っていますが、それが私に、内調の特約したニュース社から出先に電話がありまして、ケネディが暗殺されたと。実はちょうどそのころ、私は秘書官をやめて警察庁に帰っていたときなんですけれども、まあ秘書官ということですぐ来たわけですね。
私自身のことは申し上げないのでありますが、やめにいたしますが、同じく一九七〇年、少し古いところから始めますけれども、六月二十日に、ビエンチャンのランサン・ホテルに泊まっておりました日本電波ニュース社の記者が、白人を含む五人の現地官憲——白人というのは米人でありましょうが、これが、現地官憲と言っていいかどうかこれは問題だと思いますけれども、その人々によって、ホテルの部屋から携えておった荷物一切とともにどこかに
投資額を二油田で大体取り戻すというふうにお考えいただくこともひとつ可能ではなかろうかと、ただ問題は、そのほかにアブダビあるいはカリマンタンにつきましてはこれから開発していく金がまたかかるわけでございまして、この分はこれからプラスで投資に入ってまいりますけれども、まあそう大きな油田ではございませんが、これは低サルファでございまして、実はアメリカの、ちょっと名前忘れましたが、有名な石油関係の雑誌社、ニュース社
○富山参考人 系列会社ということばに当てはまるか、そういう範疇に入らない取引関係にあるところもございますが、一応こっちが出資関係として関係しておりますのは、スポーツ紙の日刊スポーツ社、それから朝日ソノラマ、それからイブニングニュース社、それから、これはまあ系列というより出資関係ですが、ビデオパックという、最近できました会社に出資はしておりますけれども、いわゆるこれは系列というより、ほかの企業からも参加
どういうことを言っておるのか、ニュース社がこれを受けとめておるのに当局がうかつでおられるというはずはない。もっと、うかつであるならば、直ちにそれを情報を収集されて、大臣にあなたは御報告になる責任があると思う。いまのような御答弁でありますと、運輸省設置法の審議に支障を生じますよ。
ハノイには二、三名の国際ニュース社の記者が駐在しております。その責任者の言によれば、「私も、実は、国民をふるい立たせるため、多少は誇大な戦果が発表されるものと信じていました。私はハノイに一年六カ月余駐在するが、北ベトナム側の戦果には、ただの一度もうそはございませんでした。私は爆撃のつど、このジープで現状に昼夜兼行でかけつけて、その事実を確認いたしております。
それで、その中に先ほどのＵＳニュース社のＵＳニュース・アンド・ワールド・リポート、その中に、日本が第三次防衛計画に踏み出したのも、やはりアメリカでいま訓練しているところのミサイル要員、これが現在ナイキアジャックスの訓練を受けている。で、やがて将来はナイキハーキュリーズの装備に備えるものである。
内外ニュース社小川哲雄という名前を出しております。これは世田谷の人です。その御本人のところに週刊雑誌の記者が行って聞きましたところ、寝耳に水なんです。全然知らない。これはあとでまた申し上げます。そういうケースもあります。先ほどの警察大学のこともあります。私の方から一つお願いしますよ。私の今まで調べたところでは、どうもこれは警察らしい。
また、東亜事情研究所は同一事務所の中に内外ニュース社というものがあります。そうすると、これらの構成、資金出資、それから所長、社長名、大よそどういう経歴の人であるか、こういう点はお調べになったのでしょうか。連絡場所にするについてはどういう関係があるのです。
○関説明員 報告によりますると、内外ニュース社の責任者を松岡君はよく知っておりまして、そうしてその了解を得てそこに東亜事情研究所という名称のものを置いた、こういうことに相なっているのであります。それ以上、その内外ニュース社はどういうものであるかということは、まだ詳しい報告は来ておりません。
それから今の東亜事情研究所というのがなくなって内外ニュース社というのですね、あれも消滅して、北海道に国際情報社という全国的な情報社という名前なんですが、全国的なものができております。私見たのです。北海道へ行って見た。私たちは別に逃げたり隠れたりして見ているわけではない。常々と道を歩いていたらあった。国際情報社が北海道に。国際というのです。その看板ははずしたのですか。
そういたしますと、結局そのときに申し上げたように、東亜ニュース社というものがあって、そこに中国人である金達夫という人が社長をしていて、若干の日本人がそこにおり、またそれに若干の人手が関係しておりまして、どうもそのグループからこれが出てくる、そういうふうに考えられたのであります。
そこで調査いたしました結果、まだ本人がちょっと行方がわからなかったり、いろいろなことで、そこまで調べが、終局の段階まできておりませんけれども、現段階までにつかんだ事実によりますと、一通は、東亜ニュース社というのがございます。これは、そこの主幹は金達夫と申す中国系の人でありまして、日本人が一人、二人これに参加して、中国、一般に東亜関係の情報を集めておる。こういうようなところなのであります。
で、内閣の情報の収集及び調査に必要な経費三億九百七十三万一千円ですが、この中にいわゆる日本ニュース社、それから国際情勢研究会というのがありまして、日本ニュース社というのは海外のニュースを収集する、それから国際情勢研究会というのは、今度集めた情報の分析をやる。日本ニュース社が千八百万、国際情勢研究会が四千六十万、こういうのがわかってきたわけです。
○横路分科員 国際情勢研究会というのについてはややわかりましたが、日本ニュース社というのは、これはどういうのですか。これも千八百万円支出するように予算を組んである。これも仮称ですから、まだできていないのだと思うのですが、これはどういう機構でございますか。
○横路分科員 そうすると、日本ニュース社というのは、海外から入ってくるニュースを集めて分析をして、これはやはり内閣でもらうのですね、この点はどうなっておりますか。
それからまた、このニュース社がそれを活用して、適当に、営業政策の材料に使うことは別に拘束はいたしません。
それから中日ニュース、これは中部日本ニュース社が作りまして、これは自主配給と聞いております。ところが東映だけがこれを持っていない。そこで近く、実は九月一日からですが、東映が独得のニュースを作る。これはいいのです。そうして白系に流すということはいいのですが、そのときにコマーシャル映画、すなわち広告映画とこれを抱き合すことによって流そうというのです。
それからもう一つ、先刻のお答えの中で、何か宮内庁の方で特別に特定のニュース社かなんかを委嘱、依頼されておるというような答弁に受け取ったのですが、私の聞き違いでしょうか、それともそういうことがありますか。
外部の、たとえば新聞社あるいはニュース社等の写真等もいろいろありましょう。そうした点につきましても十分御協力をいただいて、警察官の活動状況を真実に把握しておるもので、われわれの調査の資料になるものがあれば、十分に取り上げたい、かように考えてそういう方面にもお願いをしておるような状況でございます。
○中田吉雄君 私がそういう行為をやつたようにとられたのですが、私ではなく某ニュース社を通じてそこから私は伝え聞いている、こういうわけです。 それからその外遊についてはそれでは国会が終了するまではそういう措置をとられないかどうか、外遊されないかどうか。
○羽仁五郎君 只今の質疑と応答を承わつていて私いよいよどうも納得しにくくなつて来たのですが、殊にこの委員会でこの問題について皆さんどういうふうにお考えになるかによるのですが、特にこの事件についてはそのニュース社でニュースを撮られたことでもありますし、この委員会の皆さんが是非そのニュースを見てそうして判断しなければならないと思うのです。
○伊藤修君 本日の松本カメラマンの事件についてなお我々知りたいと思いますから、各ニュース社で映している、それが上映禁止になつたということは本則でできるかどうか、非公式の上映禁止だろうと思うけれども、これを委員長においてこちらに取寄せ、どつか官庁から取寄せて本院の映写設備で我々に見せて頂くことを私は要求したいと思います。なお法務府に対しては事件の趣きも今後御報告願つてこれを要求いたしておきます。