2007-03-20 第166回国会 参議院 総務委員会 第4号
私は、前職のときにニューヨークに三年間勤務をしておりまして、そのときの仕事としては、ニュース取材はもちろんでございますけれども、それ以外に一時間のニュースの生放送を全米向けにやっておりました。それから、日本の会社のテレビ局のコンテンツをアメリカ、ヨーロッパのテレビ局に売るという仕事もやっておりました。
私は、前職のときにニューヨークに三年間勤務をしておりまして、そのときの仕事としては、ニュース取材はもちろんでございますけれども、それ以外に一時間のニュースの生放送を全米向けにやっておりました。それから、日本の会社のテレビ局のコンテンツをアメリカ、ヨーロッパのテレビ局に売るという仕事もやっておりました。
これは、基本的に発展途上国を含めての協定でございますが、ニュース取材等を含めて勉強をお互いし合うということでのネットワークでございますので、このネットワークも十分に機能していますし、さらに充実をさせていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
それから、ニュース取材体制の強化を図りたいというようなこと。さらに、被災しました神戸放送局が、外観はいいんですが中身が使えない、安全でないという状態になっておりまして、この機能移転などによる七年度予算への影響額は約六十七億円余となっておりまして、七年度の収支は単年度赤字になりました。財政は悪化するということになったわけでございます。
それから一方、事業支出におきましては、ニュース取材体制の強化、あるいは被災いたしました神戸放送局の機能移転経費、こういったことで約十二億支出が増加しております。 以上によりまして、全体で六十七億の収支悪化ということになりました。当初二億円の黒字の予算を組んでおりましたので、これを差し引きますと六十五億財源が不足いたします。
○中村参考人 ニュース報道を行う場合に、正しい事実を伝えなければならないというのは大原則でございますから、規約とかそういうものがなくても、ニュース取材の原則としてそういうことは当然行うということでございます。
したがいまして、地上放送と衛星放送に共通的にかかります経費、例えば内外のニュース取材経費でありますとか、スタジオあるいは事務室の減価償却費、それから本社経費、調査研究費、こういったものは共通経費として基本収支で計上いたしております。この料額をもって平成六年度までに収支相償をするということにいたしております。
○参考人（中村和夫君） そういうお考えもあろうかと思いますけれども、環境問題というのは本当に多岐にわたる問題でございますので、単にニュース取材とか番組制作局とかというだけではなくて、いろんなセクション、社会部、科学・文化部、ＮＨＫスペシャル部、サイエンス番組部といったようなところのいろいろ情報を多角的に集めてやらないと、なかなか総合的ないい番組はできないというふうに考えておりまして、それでこういう環境
世界的なニューズネットワークというものをつくる上で我々は我々なりに努力しなくてはならないと思っているのですが、その第一歩として着実にそういう協力関係、ニュースを収集する努力を一歩一歩進めていくというそういう努力の先駆けとして、まずアジアのそういうニュース取材、制作体制をきちっと進めたいということで、来年度もう一歩先に体制を進めるという手段を講じております。
放送局の場合も、アメリカのＡＢＣにＮＨＫのスタッフを送り込んで、それでニュース取材をやらせるというようなことも考えておりますし、そういうお互いにノーハウを出し合うというような関係、あるいはそれを通じて番組の交流とか共同制作をやるとかということをインターナショナルに進めたいということでいろいろなことを考えておりますけれども、国内的にはそういう関係にあるのはＭＩＣＯだけでございます。
その際、ＮＨＫといたしましては、アジア総局というのを東京に今度置きまして、アジア各国のニュース取材能力を格段と高めて、それで日本だけではなくてアジアのニュースを充実して、そういうものをできるだけ早く衛星回線を使いまして恒常的にアメリカ、ヨーロッパへ送り出すということを考えておるわけでございます。
なお、御参考まででございますが、通信部を廃止した箇所につきましては、情報提供の協力者を開発いたしましたり、あるいは親局からキャラバンチームを編成いたしまして重点的な取材を展開したりいたしてございまして、地方のニュース取材の力は落ちていないのではないかと考えておるところでございます。
それから長野、新潟、金沢、岡山、鹿児島、宮崎、盛岡、福島、ここではニュース取材の全面ビデオ化を非常に重点的に実施している民放局があるわけです。こういうところに比べますと保有台数は劣っているという状況でございます。以上がニュース取材や番組制作の全面ビデオ化を目指して引き続き整備を行うというわれわれの予定からすればまだその途上にあるというふうな現状でございます。
、一点御理解をいただきたい点は、ＮＨＫが日常の業務運営を続けていく中におきましては、やはり民間の各種の営利事業あるいは商業放送局とのかなり激しい競争の中でいろいろな事業を遂行しておりますし、また社会的ないろいろな慣行等もございますので、たとえば各種の契約の締結などの際に、相手方の関係、たとえば出演料等の場合に、相手方の社会的地位とかプライバシーの問題等、あるいはまた、われわれの報道機関としてのニュース取材
いずれにいたしましても、いろいろ不利な条件が重なったことは事実でありますけれども、当日、地上からの映像が一番おくれたという厳然たる事実があるわけでございまして、私ども、その点を反省点といたしまして、私が中心になりまして、その後対策委員会をつくって協議をした結果、ビデオ取材のカメラマンが一緒に乗っていける小型の中継車を早速改造いたしまして、すでに数回出動して現実のニュース取材の中で成果を上げております
そういった意味合いで、これから御指摘のように東南アジア、アジア地区でのニュース取材につきましても十分努力をしてみたいというふうに思っております。
航空写真撮影、地図測量、ダム建設協力、ニュース取材、自治体協力事業、救難事業などどれをとっても国にとっても大切な仕事です。これら中小企業の多くは経営基盤が弱く、国からの強力な助成を待っています。最近は共同運航を目指すなど近代化を模索する動きがありますが、それにしても余りにもＶＦＲに関する無理解があって、遅々として進まないのが現状です。こういう訴えをしているわけでございます。
その一つの例としてＥＮＧ——エレクトロニクス・ニュース・ギャザリング、これを日本語でどう言ったらいいんでしょうか、ビデオ機材によるニュース取材システムとでも理解をさしていただいたらいいんでしょうか、こういうものの導入というものも考えなきゃならない。私の聞き及んでいるところでは、すでにアメリカを初めわが国の民放でも、このＥＮＧを導入して実用化をしている。
テレビの方式が違いますので一それは国内の方法に従わなければならぬわけですが、一般的なニュース取材その他についてはこれとは関係ございません。 それから、威信を傷つけたかどうかという問題は、これは双方の言い分でございますので、いまからこういうことだああいうことだということではございませんで、もし仮にそういうことがあった場合にはスウェーデンの法に基づく裁判にするというふうに考えております。
○参考人（坂本朝一君） ニュース取材につきましては、東京に例をとりますと、政治部、社会部、経済部等取材部がございまして、そこに配属されております記者が外部から取材してまいりまして、取材部のデスクにそれを提出いたしまして、デスクがその内容等をチェックいたしまして、それから整理部というところに出稿いたしまして、整理部がそれをまた取捨選択いたしまして、そして放送するという段取りになっております。
有竹先生には、ＮＨＫのニュース取材報道に関して国民はどのような期待をしておるとお思いになりますか。特に、ＮＨＫ自体のニュース報道に対する取材姿勢あるいは取材に対する基本的な考え方はどうあるべきというふうな御意見をお持ちであるのか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
それに当たります人間は、常時およそ二百五十名ぐらいが、ニュース、取材を含めましてこの方面の仕事に当たるかと思います。それに伴いまして、いろんな施設もあわせてこちらのほうへ動員していくという形をとっております。 以上でございます。