2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
なので、実は、その御遺族の方に、どうしますか、日本のプレスに対してと聞いても、もし不同意だったときは、私は発表できないんですけれども、ただ、ニュージーランド政府は発表してしまいますよということも併せてお伝えをしました。
78件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そのスパーク社の申請に対して、情報機関であるニュージーランド政府通信保安局は、現行法のもとではファーウェイ機器を使った５Ｇを展開できないと却下をいたしました。この同局長官も通知を出したことを認めております。要するに、日本の総務省や内調に当たるところが、こうした５Ｇへのファーウェイの採用を却下したということなんです。ここに事の発端、起こりがあるわけです。
2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○白眞勲君 ＴＰＰ等政府対策本部のウエブサイトには、ニュージーランド政府が公表して、政府もほぼその内容に沿っていることを認めている秘密保持契約のひな形が掲載されているということです。
2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
例えば、輸出国側政府の試算と日本政府の生産減少額との差が大き過ぎるというような問題があり、その若干の例を今日机にお配りした方ではカナダ政府、それからニュージーランド政府の特定の産品についての試算との余りに大きなギャップについて紹介しておりますが、ここではその具体的な内容については省かせていただきますけれども。
2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
○国務大臣（山本有二君） ニュージーランド政府と北海道庁あるいはホクレンの皆さんが技術セミナーを開催したり等、協力し合っておいでることは承知しております。 今回の畜安法改正におきまして、年間販売計画を提出し、要件を満たす事業者であれば外資であっても制度の対象となるということになっております。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
どんどんどんどん、これは別な形でもって、我々日本でこれだけの論議を重ねてきておりまして、各国でいろんな論議を重ねてきて、ニュージーランド政府もペルー政府もやっていこうといった意思表示もされてきているわけです。
2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
これは、ニュージーランド政府が公表した秘密保持契約の抜粋でありまして、交渉に関係する文書などをＴＰＰ協定発効後四年間は秘匿するという旨が明記されています。しかし、なぜ協定発効後四年間なのでしょうか。交渉官を務めた私の経験からしましても、交渉について秘匿する必要があるのは協定の署名までであり、条文が確定した後の国会審議で秘匿し続ける必要性は乏しいというふうに思います。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
我が党の玉木委員の指摘によって、ニュージーランド政府のホームページのＴＰＰ協定文が法的なチェックを行う前の古い文のままになっていたことが明らかになったわけでありますが、玉木委員が指摘した関税の撤廃に関する部分以外に、同じような変更が加えられた部分がほかにはないのかどうか、外務大臣の御答弁を求めたいと思います。
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
また、保護期間問題に関して必ず取り上げられます我が国特有の問題であります戦時加算問題も、米国、カナダ、豪州及びニュージーランド政府との間で交換文書が取り交わされ、相当程度、問題の解決に向けた進展が期待されておるところでございます。この問題を解消するために、官民を挙げて関係者の一層の尽力を期待しておるところでございます。
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
冒頭、前回の私の質問に対して、タリフエリミネーションという協定文の訳が関税に係る約束、どう考えてもそれはおかしいんじゃないかといって質問したら、いろいろなお答えをいただきましたけれども、結局、寄託国のニュージーランドのホームページが間違っていたという、私はニュージーランド政府から感謝されるかなと思うんですが、ただ、大丈夫かなと思いました。この点が一点、非常にびっくりしたこと。
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
これは、このＴＰＰ協定はニュージーランドが寄託国でありますが、寄託国であるニュージーランド政府のホームページから引用したものでありましたが、引用いたしましたニュージーランド政府のホームページの記載が不正確でありました。 また、同日の御質問では、玉木委員から、内閣官房ホームページにおけるジャパン・タリフエリミネーションスケジュールとの記載についても御指摘がありました。
2016-10-14 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ協定の発効でございますが、全ての原署名国、十二カ国でございますが、が国内法上の手続を完了したという旨を書面により、いわゆる寄託国と言っておりますが、ニュージーランド政府にそれぞれの国が通報した、十二カ国の通報がそろいましたら、その後六十日で発効するというのが原則でございます。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
この保秘の契約は、たしかニュージーランド政府のホームページでひな形が示されていると聞いていますけれども、これは一体どういった契約内容なのか、ぜひ澁谷参考人からその点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
ニュージーランド政府に通報して六十日でその効力が生じる。その場合、日本も含めて各国とも必要な関係法律を整備いたしますと、今回で申しますと、昨日閣議決定をし、国会に提出させていただいた協定並びに法律が国会を通って、私どもが日本国としてニュージーランドに通報すれば締結の手続が終了するということだと考えております。
2016-02-02 第190回国会 参議院 本会議 第8号
昨年十月の大筋合意後、合意内容については、協定の案文などが小出しに出されてきましたが、今月四日の署名式を控えた一月下旬になってようやく正式な案文がニュージーランド政府のホームページに掲載されるなど、他国の情報での進展があっただけです。 また、ＴＰＰの交渉過程に関する情報については、これまで十分に開示されておりません。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
日・ニュージーランドのプログラムですけれども、これはニュージーランド政府が行っている事業でございまして、若手の国会議員として、今回、私がそのお招きをいただいたということでございます。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
経緯は、ニュージーランド政府の方で御判断をいただいたということでございます。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
と同時に、先ほどお話をいただきましたように、ニュージーランド政府のプログラムということは既に御承知のことと思います。費用はニュージーランド政府の方で支出をいただいているものと承知をしております。
2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
それと、もう一つ、先ほど確認すればよかったんですけれども、例のフォンテラの北海道の参入に関しても、これがもし具体的になっていくとしたらですが、例えばニュージーランド政府がお金を出して北海道の酪農家をニュージーランドで研修させるということですけれども、その研修の費用を何でニュージーランドに出してもらわなきゃいけないんですか。
2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
昨年九月にニュージーランド政府から酪農の技術協力についての提案を受けておりまして、ニュージーランドですので放牧技術といったものが発達しておりますものですから、我が国の酪農、とりわけ北海道酪農の発展のためのものというふうに受け止めておりまして、必要な協力等は行っていきたいというふうに考えているところでございます。
2014-03-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
経済効率からすればもっともっと高いものにしたいとニュージーランド政府で引き上げたんだけれども、結果として二十八メートルまで、そして七階までと、こう決めて、具体的に、市民の皆さんは空き地になったところでいろんな、ギャップ・フィラーとかいってＮＰＯを立ち上げて、いろんな催物をやりながら町中のにぎわいを取り戻そうとしている。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
国会でも御指摘いただいておりますけれども、ニュージーランド政府のホームページの中にそのひな形と称するものが掲載されていることは承知しておりますけれども、それが具体的な各国が署名した書簡と同一のものであるかどうかということについて、各国、いずれもそこは明らかにしていないものでございます。
2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それからもう一つ、下の線ですが、これはニュージーランドの政府のホームページからとったんですけれども、ニュージーランド政府は何と言っているかというと、この前文が実はあって、それもこういうふうに言っているわけです。 ＴＰＰ参加国は、各国内で活発な協議と情報交換を行う場を設定しており、それは今後も継続して行われる。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
四ページを見ていただきますと、御丁寧に、ニュージーランド政府として、ニュージーランドはＴＰＰの前のＰ４という初期段階のＴＰＰ合意の寄託国でございましたので、責任を持ってわざわざひな形まで、つまり秘密保持合意のひな形までホームページに開示しています。
2012-01-31 第180回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、ニュージーランド政府の公式発表によって、これ、交渉内容については、途中経過は限られた対象にしか明らかにせず、協定発効後四年間は秘匿されるという合意があると、このことが明らかになりました。 先日の衆議院での我が党の委員長への答弁でこのことはあなた自身も認められました。