2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
ニュージーランドなんかを見ると、たった一人の変異株の感染者が見付かっただけでロックダウンをして、徹底的に感染経路をトレースをしていくと、こういったことでもう抑え込んでいるわけですね、現実的に。これは、台湾などでも一時的にもう爆発的に感染が増えましたけれども、同様の対応をしてもう抑え込みにもうほぼ成功していると、こういう状況であります。
ニュージーランドなんかを見ると、たった一人の変異株の感染者が見付かっただけでロックダウンをして、徹底的に感染経路をトレースをしていくと、こういったことでもう抑え込んでいるわけですね、現実的に。これは、台湾などでも一時的にもう爆発的に感染が増えましたけれども、同様の対応をしてもう抑え込みにもうほぼ成功していると、こういう状況であります。
外出規制についても、夜間だけ外出規制するところもあれば、もう一律、おっしゃったようなニュージーランドのように、必要なものを買物行く以外はもう全て外出規制というようなところもあります。罰金もそれぞれ金額が違います。あるいは、ニュージーランドは、オフィスについてはもう在宅勤務の義務を掛けるというところもやっています、もちろんエッセンシャルワーカーは除くんですけれども。
そういったことから、どこの国もそうですが、かなり抑えられているオーストラリアやニュージーランドでも時々感染が出るわけですね。 ですので、感染がそれが大きくならないようにしなきゃいけない、大きくなってくれば強い措置で抑えなきゃいけない。これは各国ともに、ロックダウンを何回か繰り返している国も数多く見られるわけでありますし、私どもも大きくなれば緊急事態というような措置をとって強い対策で抑えると。
諸外国の例を見ますと、例えば個人の外出規制についても、まさに民主的な先進国家の中で、イギリスでも最大百万円近い罰金があったり、フランスやドイツ、オーストラリア、オーストラリアでは百六十六万まで最大の罰金もあります、ニュージーランドなど。多くの国で外出制限、移動制限に罰則を設けているところであります。
あれだけ厳しい入国規制をやっている台湾とかニュージーランドとかでも、やはり数か月に一遍ぐらいどうしても漏れが出るんですよ、あそこまで徹底していても。 そんな甘いざるみたいなことをやっていたら、大量にそういう感染が生じると思わざるを得ない。これではとてもじゃないけれども安全、安心とは言えない、政府として責任を持って国民の命と健康を守れるとは言えないと残念ながら言わざるを得ない。
いつも申し上げているとおり、台湾やニュージーランドやオーストラリアは、ほぼゼロというところまでハンマーでたたいているから、その後、ダンスの時間を相当長く取れるし、少し感染が出てきたところでまたハンマーでたたけばすぐに従来の生活に戻れる。
現に、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが、同様の戦略で感染の封じ込めに成功し、経済もいち早く順調に回復しています。 総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。しかし、封じ込めに成功した国から何を学ぶかこそが重要であって、封じ込めできなかった国の話を延々とすることに一体何の意味があるのでしょうか。
そして同時に、何回となくオーストラリア、ニュージーランド、台湾、こうしたことを例に出されますけれども、この三国というのは罰金や懲役による強い私権制限を行っているところです。そして、オーストラリア、また、こうした国、特にオーストラリアについては人口密度も非常に少なく、日本の百分の一であります。
私たちは、例えば検査の対象は、私は場合によっては政令でも拡大できる話だと思いますし、じゃ、一〇〇％しないとニュージーランドやオーストラリアのようなことができないのかというと、必ずしもそうではありません。徹底して一人の感染者の周辺を検査するということ自体、アプローチしてこなかったというのは間違いありません。 それから、よく私権制限の話をされるんですが、私たちは別に私権制限に否定的ではありません。
予算委員会などでも何度か申し上げてきましたが、ニュージーランド、オーストラリア、そして台湾。台湾は、最近になって一度、外から来られた方が、たった一人ルール違反があったということで百人規模の感染を生じさせましたが、一月ほどでしっかりと抑え込んでいます。こうした成功している国もあります。
アメリカは金融所得課税を二倍にする、イギリスも引き上げていく、ニュージーランド、スペイン、アルゼンチン、みんなそれ検討しているわけですね。 財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。
本年には、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事することを目的とした、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの国連軍の航空機、艦艇が、国連軍地位協定に基づき、嘉手納飛行場、ホワイトビーチ地区の在日米軍施設・区域を使用しております。
実際、米国とかドイツとかニュージーランドは、まさに国がこの航空保安については責任主体となって実施をしているということですから、もう一度この部分についてはしっかりとした対応をしていく必要があるというふうに思っております。先ほど竹内委員の方からも、まさにそういう声も大きいという御指摘もありました。
航空保安検査の実施主体は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ニュージーランドでは国が、その他の国は大半が空港管理者が行っております。 一つの空港には複数の航空会社が乗り入れており、航空保安を航空会社が主体となる場合は、それぞれの航空会社がそれぞれの検査会社と契約をしたりとか、また、外国の航空会社は日本の場合だけまた保安料を納めなければならないとか、いろいろと煩雑に、複雑な仕組みになっております。
アメリカのようにもう定年制廃止、ニュージーランドもオーストラリアもそちらにかじを切りました。年齢というのは、一つの自分個人が持つ要素ではありますけれども、絶対要件ではないわけですよね。男である、女であるもそうですけれども。
そして、それまでの間であり、またその後もですけれども、デルタ株という、インドで発見され、新たに変異した株を始め、どんどん変異が起こりますし、御指摘のように、最悪の事態というか、また新たな感染症も起きるかもしれませんので、御指摘のようなロックダウン、これはニュージーランドやオーストラリアは非常に短期間、一週間とか、行っていますけれども、イギリスは一月から三月まで二か月間か三か月近く、今回も行っておりますし
諸外国では、航空保安に関して、アメリカやドイツ、ニュージーランドでは国が、ドイツ以外のヨーロッパや中国や韓国などでは空港会社が主体的に責任を負っており、日本のように民間の航空会社が航空保安の責任を負っている国はほとんどありません。日本では、民間の航空会社が民間の警備会社に航空保安検査を委託しており、全くの民間任せです。 国家の安全保障に関わる保安検査は、国が責任を負うべきだと考えます。
また、ワクチン接種に関して、コロナ対策に成功している国の一つであるニュージーランドでは、ワクチン接種の最優先はボーダーワーカーと言われる空港等の国境に関わる仕事、航空会社職員等となっており、その次に医療従事者や高齢者となっています。日本においても、水際対策や航空会社、空港で働く皆さんにワクチンの優先接種を行うべきと考えます。
上位にはニュージーランドや台湾が位置しておりますが、人口規模が大きい国の中では日本は最もパフォーマンスがよくて安全な国だ、そういう指標でございます。 確かに、ワクチン接種のもたつき、これが非常に目立っておりますが、感染者数、死者数とも他の大国に比べ桁違いに少ないパフォーマンス、これは厳然たる事実だと思います。
このときはニュージーランドと韓国などの一回目の建設的対話があったんですけれども、どの国の建設的対話でも複数の権利委員の方から、あなたの国は障害女性の複合差別に対してどのような取組をしていますかという御質問が出ておりました。国際的にはこの複合差別は重要な課題なんだなというふうに認識しました。
これは、ニュージーランドなどもどんどんやっている。これは私は、日本で是非とも伸ばすべきだと思います。 それから、次のページは、これはＩＨＩの、今、実証実験で、水中浮遊式の海流発電、いわゆる黒潮を使って発電をするというシステムです。私は、これは有望だと思うんですよ。黒潮、一定の流れが常にありまして、それをしっかり受けることによって一定の発電ができる。 今、ちょうど洋上風力発電も進んでいく。
あるいは、アメリカ、スイス、インド、シンガポール、マレーシア、韓国、ニュージーランド、こういった国々は、いずれも外国資本に対する、土地の所有に対して規制があるんですね。しかし、日本ではそこを、この法律の中では外国資本、外国人ということに対してできていない。それの理由はなぜですか。
例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか
先ほども申し上げましたけれども、先進的な民主国家、もう多くの国で、ヨーロッパも、オーストラリア、ニュージーランドも、外出禁止で、罰金もあります。オーストラリアに至っては最大百六十六万ぐらいの罰金が個人にありますし、イギリスでも百万円近いというふうに思います。
多くの先進的な民主国、ヨーロッパやオーストラリア、ニュージーランドなど、そういった罰金なども設けておりますので、そういったことも参考にしながら、今後、データの分析などを進めて、必要とあれば、こうしたところを考えていきたいというふうに思いますが、そうした中で、憲法の範囲内でどこまでできるか、公共の福祉という範囲内でどこまでできるかということは是非考えていきたいというふうに思います。
そして、もう諸外国では、四月の初旬にニュージーランドもインド株で入国を禁止しておりますし、英、米国もそうであります。インドからの入国措置を閉じている。 これですけれども、この判断はどなたが判断をされ、そして、非常に遅いと言わざるを得ないと思いますけれども、これについての御見解を大臣とそれから尾身会長に伺いたいと思います。
あるいは、濃厚接触者の方についても、ニュージーランドなんかでいえば、待機に当たっての一定の生活支援をしているわけですよね。これは、補償という言葉があれだったら生活支援という言葉でもいいんですけれども。やはりそういうことをしっかりやらないと、なかなか症状があっても検査を受けないという人がいる状態が変わらないのかなと思うんですけれども、そういう問題提起なんですよ。
そして、オーストラリア、ニュージーランドは自国民の方ももう帰国を禁止しています。これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。
オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、韓国、イギリス、アメリカ。日本は一次面接は認めていないんですよ。 昨日の部会で聞きました。何で弁護士さんを同席させるのは駄目なんですかと言ったら、何て言ったと思いますか。弁護士が同席したら得心が得られない、ちゃんとした答えが返ってこないと言ったんですよ。大口先生、ひどくないですか。弁護士がいたら正直に話さないと言っているんですよ。
日本は、人口当たりの亡くなられた方が八・二六人、人口当たりの感染者の数が四百八十五人、どちらも十万人当たりでありますが、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、圧倒的に、どちらも日本が倍なんですよね、二番目のところと比べても。 これは変異株では、アジアの方が感染の広がりが小さいのではないかという状況が変わっているんじゃないかという指摘もあります。
そこまでいけば、リバウンドなしに、じわじわとニュージーランドや台湾の状況に近づけていける。これが私たちが、野党ですから政府ほど専門家の直接的な御助言をいただけませんが、様々な専門家の御意見を伺った私の提案だということを申し上げておきたいと思います。 水際対策、何よりもこれが大前提です。
これはニュージーランドが一番のモデルですが、ニュージーランド、オーストラリア、先ほどの表でも圧倒的に感染者を少なく抑えています。あるいは、台湾も類似した考え方、コロナを徹底的に抑え込む、そのことによって早期に通常に近い社会経済活動を取り戻す、こういう戦略を取って、実際成功をしています。経済が順調に今申し上げたような国々では回復しています。