2004-08-02 第160回国会 衆議院 本会議 第2号
水害の被害を受けたニット関係業者が自殺するという痛ましい事態も起こっています。 自然災害のすべてをなくすことはできませんが、災害から国民の命を守ること、被災者の生活と営業を復興すること、これは政治の力でできることであり、国の重大な責任であります。私は、政府がそのために全力を尽くすことを強く求めるものです。
水害の被害を受けたニット関係業者が自殺するという痛ましい事態も起こっています。 自然災害のすべてをなくすことはできませんが、災害から国民の命を守ること、被災者の生活と営業を復興すること、これは政治の力でできることであり、国の重大な責任であります。私は、政府がそのために全力を尽くすことを強く求めるものです。
在庫の糸がぬれてしまったと悩んでいた五十一歳のニット関係者が最近自殺をいたしました。こういうまさに待ったなしの状況になっております。あるいは鯖江市の、千五百年の歴史を持つ越前漆器の被害、これも八割近くが被災をいたしました。地域経済を担う地場産業と中小企業が災害から立ち直って事業を再建できるかどうかが本当に重要だと思います。
それから、ニット関係の見附あたりになってきますと、繊維関係はいろいろ複雑でございますので、必ずしも同じようなものが適用されるかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、総力を挙げまして、関係業界の交錯しているところに産地のよさというものがあるわけでございますので、そういう面で配慮をする。
それだけやはり繊維問題は深いのでありまして、繊維問題も、国内の業者が中国を初めとする地域に技術的な指導をして、その反面、それがまた日本に入ってきているという点もありますけれども、ただニット関係は、もはや輸入浸透率が九五％くらいだという状況です。 そこで、地元の企業も一生懸命新しい製品を開発しながら、何とか逆に輸出をしようという努力はしております。
九年前ぐらいなわけでありますけれども、九年前とは言わないけれども、ここ数年の輸入動向を見て、特にニット関係の動向を見て、どのように状況を把握しておるか、そこら辺からまず入らせていただきたい。
まあなるべく業界も、例えばニット関係でも、みずから生産しながら、みずから中国に行って、それをまた逆輸入しているという方もおられますから、なかなか組合の中での歩調は難しいと思うのです。
ところが、米がこういって農家の不安定さ、要するにこういう絹の織物とかニット関係の下請は、みんな農家のお母さんたちが安い単価で仕事をしてまいったわけです。今度米がこう不安定になりますと、そう簡単に繊維の下請をしていられないということになってくる。そうすると、なおさら繊維問題について厳しい経営の対応が迫られてくると思うのです。そこに中国とかあるいはまた東南アジア等から安いものが入ってくる。
保原でも、中国に工場を持ってそれを逆輸入しているという工場もあるくらいですから、ここら辺は次官は御存じだろうと思いますけれども、そういう日本の繊維、ニット関係にしましても繊維関係の構造がそうなっているのですが、一番忘れてならないことは、中国という国は自由主義の経済とは違う、共産主義の経済だ。市場メカニズムが働かないのです。
とりわけＧ５、これは円高不況が始まった時点でございますが、それぞれ英知を絞って執行されました産振法、私も産振法の中で、このニット関係を市場調査するためにヨーロッパからアメリカまで、産地の二世を引っ張りまして団長として見て歩きました。プレミエール・ビジョン・ショー、これは七年前だったと思いますが、パリへ行ってきたわけでありますが、非常にこの産振法の役割というものは大きかったと思います。
最後に、私が大変尊敬をしております中尾通産大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、こういう国際経済時代に入りまして、最近の流れというものが、ここのところ、今まで独立して一貫生産をしておった、ニット関係で申しますと製販業者と私ども言っておるわけです。年間工業出荷額で、全国レベルでもそんなに大きいものはないわけでありますが、私どもの方では、大きいもので約六十億程度であります。
それから保原、梁川がニット関係。 福島産地というのは、ニットでは大体この福島東部地区に集中いたしておりまして、多いときで工業出荷額で約五百億まで行ったときがありますが、今は低迷しておりまして、約二百五十億程度に落ち込んでいるわけであります。
このような厳しい状況にある繊維産地につきましては、いわゆる特定地域法あるいは新転換法に基づきまして低利融資あるいは債務保証等の特例が適用できるように制度を開いておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、特定地域法ではニット関係の主要な産地をカバーいたしておりますし、また新転換法ではニットにつきまして、いわゆる女性用の靴下、パンティーストッキングでございますが、その業界を除いてすべてのニット業界
それから、設備廃棄のことですが、これは、ニット関係は五十三年にやられたわけですが、昨年もやる計画をいたしたわけです。ところが、岐阜県も予算を用意するつもりだったわけですが、ことしできなかったわけです。これは二〇％ラインに達しないと設備廃棄の対象になってこない。ところが、今度の場合は一五％ぐらいだったから乗れなかった。
なお、この実施に際しましては、これらに適用するニット関係の機器の適正な指定をよろしくお願いいたします。 以上、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案についてニット業界を代表して意見を申し述べさせていただきました。よろしく御審議のほど願い上げます。ありがとうございました。
特にこのニット関係については日本の不況産業でございます。そういうのを、やはり日本で受注すべきものをわざわざ商社が韓国あたりに受注してやっておるとしたら、よけいそういう点についてもやはり国策上も問題があるんじゃないか。この点どうでしょうか。
○馬場富君 最初にニット関係で、先般愛知県の岡崎を中心としたニットの産地で、三友、真和ニット協同組合の倒産のため、産地の六〇％の生産を占める組合だけに大きい打撃を与えておりますし、この地方の産地では致命的な問題となっておるわけであります。これに対する概要と対策を説明していただきたいと思います。
○森下昭司君 伊藤参考人にも私はお伺いいたしたいのでありますが、先ほどやはり秩序ある輸入を強調されまして、ニット関係だけでも二百数十社の輸入商社があると。
特に産元との取引関係にございますところの織物関係、これは絹、人繊関係及び綿スフ関係を含めましての話でございますが、そういった織物関係、それからニット関係でございます。これも取引先の指示に従いまして製造委託をやっておる分野が非常に多うございますので、相手方商社ないし製造元の倒産によるところのあおりというものが多いかと思います。
だからこそ、私どもの考えといたしましては、日本の国内ででき得る一次産品、すなわち、綿織物あるいはニット関係におきまては、最小限八〇％ないし七五％のものをわれわれの手でもって安定した生産で、常識ある価格で一億国民に広く供給いたしたい。さもなければ三年、五年、十年先には第二の石油問題になるであろう。
ところがあのとおり、そのことが災いしてか、逆にああいう規制措置を受けているわけですけれども、しかしこのポリエステルのニット関係だけを見ましても、メーカーは非常に付加価値の高い商品開発に努力したわけです。したがって、日本の国内価格よりも何倍という価格で向こうは売れているわけですから、その間の流通の問題は別としても、根強い需要があるということは間違いないと思います。
あと二つのいわゆる屋代の土地改良区関係の事件と、それから北信ニット関係の事件、この二つにつきましては、これは検察官が事件を認知し、捜査をして起訴したという経過になっておるわけでございます。 これら三つの事件につきまして、先ほど申しました米澤氏外二名について一括して昨年の九月十六日に公判請求をいたしておるわけでございます。
それから、北信ニット事件と本件の関係、北信ニット事件と前にあった北信の岩井氏にかかわる事件との関係はいかんという御指摘でございますが、この点私どもが調べますと、北信ニット関係の岩井常樹氏は背任罪で起訴されておりまして、これは四十五年の四月二十九日に長野地裁上田支部において懲役一年六カ月、三年間執行猶予という判決が確定をいたしております。