2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
私は、このまちづくり交付金は、一九七四年ニクソン政権下の新連邦主義のもとで創設されましたコミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラント、都市開発総合補助金にも比肩し得る総合補助金であると高く評価をいたしております。
私は、このまちづくり交付金は、一九七四年ニクソン政権下の新連邦主義のもとで創設されましたコミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラント、都市開発総合補助金にも比肩し得る総合補助金であると高く評価をいたしております。
三番目には、先般レーガン大統領が予算教書の中で、財務長官に対して来年の適当な時期に国際通貨会議を招集するように指示したという点が明らかになっておりますが、恐らくアメリカが意図しているものは、あのニクソン政権下でスミソニアン調整というものをやりましたが、あれから既に十五年を経過いたしまして、この間に主要国の経済力格差が非常に大きくなっておりますので、その今各国が持っております基礎的条件を加味した上で第二次
それから次にはシュルツ新長官でございますが、近く就任をされるわけでありますが、シュルツ長官はニクソン政権下で労働長官、財務長官を務められ、訪日経験も多い、こういうことで私どもは日本経済あるいは日米関係について深い理解を持っておられるものと思うので、ヘイグ長官同様日本として大きな変化がなく対応されるものではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。
輸入による消費ないしは備蓄の道を採用するに当たりましては、ニクソン政権下のときにたまたま日本に対する大豆の輸出禁止のような食糧禁輸というようなことがあったのを思い出します。こういうことを繰り返さないということを保証してほしいということ。
そこで、アメリカの最近の核戦略、大統領指令五十九号ということについてちょっとお尋ねしたいのですが、対ソ限定核戦争の新ドクトリンだと言われているのですが、マクナマラ時代の確証破壊、それからニクソン政権下の十分性戦略、シュレジンジャーになってからの目標原則の修正、ブラウン長官の相殺戦略、こういうようなずっとアメリカの核戦略の変化の中で、今度の大統領指令五十九号というのはどういうぐあいに位置づけられるのか
○秦豊君 アメリカ上院の多国籍企業等調査小委員会、いわゆるチータム証言、チーサムとも言っている人がいますが、チータム証言というのがありまして、ニクソン政権下の対日売り込み、グラマン・ホークアイＥ２Ｃ、この問題について防衛庁は、防衛庁は関知しないというあっさりしたコメントを出していらっしゃるわけですね、九月十五日に。
それから、私はたまたま日米公害閣僚会議でアメリカに行きまして、ニクソン政権下のアメリカというものを病める巨人という感じでいろいろ見てまいりました。失業率六％を上回る実態、あるいはまた黒人問題その他、ニクソンの、これは次元の低い話ですが、次の選挙で横たわるあらゆる課題というものがアメリカには一ぱいある。
そういう状態下において、世界諸国は、それにもかかわらず、アメリカが国際収支を均衡させるために最大の努力をし、そうして他の世界の通貨情勢に不安と動揺を及ぼさないという責任を果たすべきであるということを、国際社会では非常に強く要請をしており、この要請はだんだん強くなり、それに対処して、アメリカではそれにこたえる趣旨におきまして、昨年の一月成立いたしましたニクソン政権下においては極端なデフレ政策をとった。
そしてこれは民主党政権のときに始まったものでありますので、共和党政権、特にニクソン政権下では初めてでありますだけに、率直にいって、うまく自由なる意見の交換がスムーズにできるであろうか、一まつの危惧もないではなかった。また、日米双方、経済問題にも非常に利害が反することもあります。
まず、ニクソン政権下における米国の対外通商政策については、一般に保護主義的なものになるではないかという心配がされております。もっとも大統領選挙においては、ニクソンとハンフリーとの間には、通商政策についてはあまり突っ込んだ議論が戦われなかったというのが現実の姿でございますけれども、現在のニクソン政権の動きを見てみますと、繊維に対する輸入制限ということがわが国にとって非常に大きな問題となっております。
このニクソン政権下になってからは、この動きがよりきびしくなってきておる。先日も、伝えられるところによると、ニクソン新大統領は、鉄鋼輸入制限に対して何らか——あれは補佐官というんですか、に命じた、こういうようなこともいわれておるし、また、日本の繊維業界は、そういう動きに対して政府が強力な経済外交によって対処してもらうことを希望しておるようであります。
ニクソン政権下になってまいりますと、保護主義というものが相当台頭してくるであろうことは、これは常識になってきている。具体的にそういうこともあらわれてきつつあるように私は思うわけでございます。そうしたアメリカの保護主義というものが台頭してくるということは十分予想される。だがしかし、それにかかわりなく、日本はアメリカの要請にこたえて段階的に自由化というものを進めていく。