1992-03-05 第123回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
しかし、今の御指摘の点におきましては、運輸省としても従来から積極的な、ニアミス防止という立場からこういったいろいろな保安施設の整備を図っていきまして、こういう間隔が将来の事故につながらないよう十分気をつけてまいりたい、このように考えております。
しかし、今の御指摘の点におきましては、運輸省としても従来から積極的な、ニアミス防止という立場からこういったいろいろな保安施設の整備を図っていきまして、こういう間隔が将来の事故につながらないよう十分気をつけてまいりたい、このように考えております。
さらに、最近の事故の状況、特にヘリコプターの死亡事故の多発等にかんがみ、ヘリコプター運航の安全対策の一層の充実を図るほか、ニアミス防止対策などの推進を 図ってまいります。
航空交通の安全対策につきましては、航空機数や航空交通量の増加、航空機の大型化、高速化、ヘリコプター等の小型機の利用の増加等による航空交通の多様化等に対応して、第一に、第六次空港整備五カ年計画に基づく航空保安システム及び空港の整備、第二に、航空従事者の技量の充実及び小型航空機等に関する指導の強化等航空機の安全な運航の確保、第三に、航空機の経年化対策の強化等航空機の安全性の確保、第四に、ニアミス防止対策
さらに、最近の事故の状況、特に昨年は、ヘリコプターの死亡事故件数が例年より増加したことにかんがみ、小型航空機の事故防止対策の一層の充実強化を図るほか、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。
また、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。 また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
ニアミス防止などの対策といたしましては、繁忙管制機関におきましては副主任の方を配置するとか、そういうやり方で業務の助言とか応援を適宜行う体制をとっております。それで私どもの方としては十分安全体制を確保していると考えております。
さらに、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。 また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
ちょっと今はどうなっているかわかりませんので、私のおりました昔の話で申し上げますと、郵政省さんの貯金のシステムとか、あるいは運輸省さんのいわゆるニアミス防止のためのシステムとか、そういうサービスは設計建設受託工事ということで、全部セットで工事をしてお引き渡しをするということで幾つかのものが提供されております。
さらに、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、ハイジャック等の不法妨害行為を未然に防止する対策の徹底を図ってまいります。また、本年一月に美保及び千歳飛行場で相次いで発生いたしました航空機の滑走路逸脱事故につきましては、現在、鋭意事故原因の調査に努めております。 以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明を申し上げました。
当初の話でありますが、——当初でもありませんか、中途の話だと思うのですが、空港公団と関係者、すなわち、たとえば平和の塔の奉賛会とかそういう人たちとの間で取りかわされた覚書によれば、成田空港発着機と百里航空基地の航空機のニアミス防止のために、現在ある百里空域の南端を北に三十キロ移動するというふうにしているようでありますが、これは防衛庁との間の協議はできているのかどうか。
○寺井政府委員 ただいま御指摘のニアミス防止に関連いたしましては、二つの面から問題があるし、対策を考えなければいけないと考えております。つまり人の面と施設の面と両方ございます。
航空交通管制運営懇談会ですか、ニアミス防止対策分科会では、一応ニアミスというのは、飛行中の航空機が空中接触または衝突の危険があると認めた場合、そして空中接触ないし衝突の危険があると認める場合が民間機には非常に多くて、自衛隊には意識しておるから比較的少ない、こういうことだと思うのですけれども、ここに非常に危険な、危険というものに対してどう見るか、安全に対してどう見るかという違いがあると思うわけです。
○住田説明員 自衛隊機と民航機のニアミス防止につきましては、航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、現在防衛庁と運輸省との間でいろいろ詰めております。すでに低高度の訓練空域につきましては八カ所防衛庁と運輸省との間で話がついておりますが、そのほか高々度の問題あるいは回廊の問題、相当技術的な問題がありますので、なお相当の時間がかかると考えております。
○坂井委員 防止装置がなかなかそう簡単にはいかないとすれば、その前に飛行機全部にラジオ交信の装置——いま民間機はＶですか、自衛隊と米軍のほうはＵですか、これらを何とかうまく調整するといいますか、できなければ、ＶもＵもどっちも包み込む、そうすればお互い飛行機同士の交信ができて、ニアミス防止と接触防止等にかなり大きな役割りを果たすのではないか、こういうような意見もあるようですけれども、これについてはいかがでしょう
この点につきましては、御指摘のように、ニアミス防止ということは、レポートが上がってくることがまず第一でございますので、これを書かせるように、できるだけ全部ありのままに書いていただけるようにこれから指導したいと思います。
ターミナルにおける特別管制空域、あるいは航空路における特別管制空域の問題、あるいはＩＣＡＯから前から勧告を受けていたＶＭＣ・オン・トップの問題、こういう問題が提起をされたわけですけれども、こういう問題について私たち委員会で前から議論をしてきましたし、また皆さん方のほうでも、航空交通管制運営懇談会の中のニアミス防止、異常接近防止の分科会の中で、いろいろと四十三年来議論されてきたことだろうと思うのです。
それをやらなかったら、ほかの仕事をやりながらレポートを受けたときだけやるというようないまの体制では、やはりこれからのニアミス防止ということを行政としてきちんとやっていくことにはならないと私は思うのです。
○説明員（内村信行君） ニアミス防止分科会の経緯について御説明申し上げます。 元来、このニアミス防止分科会は、航空交通管制運営懇談会というものが昭和三十八年に設立されまして、それに基づきまして昭和四十三年以来設けられたものでございます。そこで、四十三年十一月八日に第一回を開きまして、その後四回をいままでにやっております。
それから、そういった問題については、たぶんにテクニカルな面もございますので、これからいろいろと防衛庁との間に協議を重ねまして、先ほど大臣も申されましたように、最近に至りまして、今回の事故以前でございますけれども、この次の八月九日にまたニアミス防止の分科会を開く。その際には、ある程度の特別管制空域を設定するというふうなことにまで話が及んでおったのが実情でございます。
その管制運営懇談会につきましては、航空局だけではなしに、民間から、自衛隊から、各関係の者が全部集まりまして、その懇談会の一つとしてニアミス防止の分科会ができております。そこの分科会におきましては、こういうふうにしてもらいたい、こういうふうにしてもらいたいという強い要求がたくさん出ておるわけなんです。ところが、一向にそれに対する対策が行なわれておらぬというのが、私が調査した内容でございます。
○丹羽国務大臣 ニアミス防止につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、運輸省と防衛庁の間におきまして、異常接近防止対策分科会を設けておりまして、それによりまして連絡をいたしまして、たとえて申しますると、空港付近につきましては特別航空管制空域を設ける——これはいま五カ所設けております——とか、あるいはまた夜間雲上飛行につきましての有視界飛行を禁止するとか、そういうようなことも、すでに協議事項
しかしながら、当局といたしましては、かかることがないように異常接近防止分科会、昭和四十三年発足いたしましたが、再三申し上げておりますが、ここにおきまして、防衛庁、米軍も含めましてニアミス防止対策を検討いたしました。
そこで「ウィング」という、これは防衛庁の関係で出している新聞があるのですけれども、その中で百里基地について区域の条件が非常に悪いということが指摘をされて、ニアミス防止に防衛庁として懸命になっているのだ、こういうことが指摘をされているわけです。御承知のように、この基地上空の場合は、高度によって空域を分けているわけですね。
○金井説明員 御指摘のとおりで、ニアミス防止のためにもそういう必要があるわけでございまして、東京とか大阪あるいはその他繁忙な空港につきましては、特別管制区というのを設定して、計器飛行で飛ばなければいけないとか、必ずタワーの許可をとるというふうな指示をしております。ただそういう特別管制区域を、従来きめておった区域をもっと拡大して、広範囲に管制する必要があるということで、目下検討しております。
○金井説明員 ニアミス防止のためには、通報あるいは特別管制区に指定する、特別管制区に指定すれば当然通報する義務が生ずるわけでございます。したがって特別管制区に指定するか、それとも指定しないで義務づけるか、二つの方法があるわけでございますけれども、私どもとしては特別管制区を設定して、それに基づいて義務づけられるという方向のほうがいいのではないかということで、その線で検討しております。
なお、そのほかに、ニアミス防止対策といたしましては、やはり基本的にはパイロットが前後左右に対する注意義務を十分に航空法の規定どおりに実施するということでなければならないと存じますし、それから先ほど申し上げましたような航空交通の非常に混雑する空域内あるいはその周辺において訓練ないしは点検飛行等が行なわれるということ——昨年淡路周辺で発生いたしました全日空機と読売新聞社機との接触事故というものはそういう