2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
実は、ラグビーワールドカップで私が唯一見に行く予定だったのが、釜石鵜住居復興スタジアムで開催されるナミビアとカナダの試合でした。天候も悪いと聞いていたので、岩手県に前日入りをしておりましたが、当日の朝、試合中止の判断が下されました。
実は、ラグビーワールドカップで私が唯一見に行く予定だったのが、釜石鵜住居復興スタジアムで開催されるナミビアとカナダの試合でした。天候も悪いと聞いていたので、岩手県に前日入りをしておりましたが、当日の朝、試合中止の判断が下されました。
日本は、例えばユニセフに対する拠出等を通じまして、ナミビアやマダガスカル等で人生最初の千日に焦点を当てた妊産婦や乳幼児の保健及び栄養改善の取組を支援しております。 また、途上国に進出している日系企業の中には、職場給食等を通じて従業員の栄養改善に取り組んでいる企業もございます。例えば、カンボジアでは、妊婦適齢期の女性の栄養状況の改善が確認されております。
○亀澤政府参考人 昨年開催されましたワシントン条約の常設委員会の会議資料によりますと、南部アフリカにはアフリカゾウ全体の約七割が分布し、その中でも、ボツワナ共和国、ジンバブエ共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国の四カ国については、ボツワナが最大の象の生息域となっていること、また、ジンバブエの個体群は安定し、ナミビア及び南アフリカの個体群は増加傾向にあることが記されております。
○大臣政務官（中根一幸君） 三月十八日に発生したチュニジアにおける銃撃テロ事件を受け、大統領就任式典出席のためアフリカ・ナミビア出張中だった私は、三月二十二日から二十三日にかけて急遽チュニジアを訪問いたしました。 訪問概要について御報告いたします。 まず、本事件においては、日本人三名を含む十一か国二十二名が犠牲となり、四十二名が負傷されました。
参考までに、九電力が関係している会社が関係しているようなんですが、一九七〇年代にナミビア産のウラン鉱石を産地偽装でオーストラリア産として輸入したようなことがあったということを、他党でありますが、共産党の先輩である吉井英勝さんが二〇〇二年の国会で質問されておられます。産地偽装等がないような自己申告制度だったり、原産地証明の必要性の質疑が行われているわけであります。
それから、恐縮でございますが、一点、ナミビアのお話についてもお触れがありましたので一言申し上げますと、私どもといたしましても、二〇〇二年にそうした国会での御議論があったということは承知をしております。 ちなみに、その論点となりました日豪ウラン資源開発株式会社という会社がございますが、これは一九八〇年に電力事業者等の出資によって設立された会社でございます。
御指摘のとおり、平成二十六年度の機構要求では、マーシャル、アルメニア、ナミビアの三つの大使館が認められてございます。これは、政府全体の財政状況を勘案しつつ、今述べましたような様々な要素を検討した結果、これらの国に大使館実館を設置することが必要であると判断した結果でございます。
在外公館の新設については、先日成立しました平成二十六年度政府予算で、三つの大使館、マーシャル、アルメニア、ナミビアの新設経費を計上しております。なお、この三つの大使館が整備されますと、合わせて百三十九大使館ということになるわけでありますが、是非、今後とも、外交実施体制につきましてはしっかりと整備に努め、総合的外交力の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 今、最後、在外公館の整備について触れていただきましたが、先ほど来質疑の中に出ておりますように、平成二十六年度の政府予算におきまして、三つの大使館、マーシャル、アルメニア、ナミビア、この新設経費を計上させていただいております。
そういった中で、平成二十六年度の概算要求におきまして、御指摘のように、ブータン、マーシャル、バルバドス、アルメニア、トルクメニスタン、そしてナミビア、この六カ国の大使館を新設するように今要求中でございます。
十一カ国というのは、ＪＯＧＭＥＣとアフリカの中で覚書を締結している国ということでございまして、これは公表されておりますので、ボツワナ、南アフリカ、ザンビア、モザンビーク、アンゴラ、ナミビア、マラウィ、タンザニア、レソト、コンゴ民主共和国、スワジランドでございます。
隣のナミビアは資源も豊富だし、これから日本ともいろいろと経済交流もできると思いますし、また南スーダンの問題等で南アの大使館には、そういった大使館の数を増やしているだけでなく、例えば今、経済産業省からの出向しかいない。まあほかにもあったかもしれません。
例えば、ケニアがソマリア、南アがナミビアなど。そうすると、非常に広い中で本当に大変な思いをしております。 是非、こういった、特にアフリカを始めとする大使館、今後の増設における計画と、特にアフリカを重視して増やしていただきたいという思いも込めまして大臣にお伺いしたいと思います。
昨年、私がナミビアという国に参りましたが、人口二百万の国で二十万人の中国人がいるというそのような状況もあって、中国本国の食料不足、一番はやっぱり水不足ということで国内でなかなか生産できないというようなこともあって、海外へそういう食料供給地を確保するために行っているというのも事実だというふうに思います。
かつてアフリカを訪問する機会がございまして、南アと、それからアンゴラ、ナミビア、タンザニア、マダガスカルの五か国でございましたけれども、そこに参りました。各国でお聞きしたことなんですけれども、日本の、我が国のＯＤＡは本当に有り難いと、しかしながら、もう少し援助を拡大して拡充してもらえないかと、そうした国々が口々に言っておりました。
こうした中で、ウラン確保のために、一九七二年から一九九五年にかけては、ウランの確保がなかなか大変ということもあって、国連では南アフリカ、南アに対する制裁決議が行われて、南アや南ア支配下のナミビアから鉱物の輸入が禁止されておったときですが、日本の電気事業者は、この七二年から九五年にかけて、ナミビアからのウランの密貿易という形になることをやっていたのではありませんか。
御指摘の、南アフリカからの輸入が禁止されていた時代のナミビアからのウランの輸入についてのお尋ねでございますけれども、七四年の九月に、国連のナミビア理事会布告というのがございました。
次に、資料をお配りさせていただいておりますので、この資料をまずごらんいただきたいと思うんですが、これは、ガボン、ガーナ、ギニア、マリ、タンザニア、ザンビア、ボツワナ、ナミビア、それから赤道ギニア、アンゴラ、スーダンというふうに、金属鉱物と石油、天然ガスにかかわる国々で外資シェアの高いところを並べておきました。
○吉井委員 アフリカについては、ナミビアで、私は、二〇〇二年の十月三十日の内閣委員会、同じ年の十一月六日の内閣委員会と二〇〇二年十一月二十七日の経産委員会でもやっておるんですけれども、実は、国連制裁決議によってナミビアからウラン輸入ができない時代にも、日本はナミビアからウランの輸入をやっておりました。
○吉井委員 時間が参りましたので締めくくって終わりますけれども、国家的密貿易と言えるナミビアからのウラン輸入の時期というのは、実は、これは国連制裁決議が一九六七年に行われてナミビア理事会布告も出されているもとで、一九七〇年一月にすべての国の南アとの取引禁止、南アが支配するもとでのナミビアからの資源の移動の禁止とかあった中で、日本は事実上、リオ・ティントのダミーを使って購入するとかやってきたわけですね
○平沢委員 そうはいっても、向こうからその意向がなくても、これはやはり日本側から働きかけて、今回カザフスタンとの協定を結ぶ以上、当然のことながら、ナミビア、ニジェール、必要になってくると思います。
ウランの安定的な供給というような話が先ほど出ていましたけれども、日本がウランの提供を受けているのは、別にカザフスタン、ほかの国、カナダとかオーストラリアとかあるわけですけれども、ほかにもニジェールとかナミビアとかあるわけですよ。ニジェールとかナミビアはまだこの原子力協定は結ばれていないと思いますけれども、これは今後どうするんですか。
今、ニジェール、ナミビアの御指摘がありましたが、現時点で、ウランの確認埋蔵量ではナミビアが八位、ニジェールが九位、また、我が国のウランの輸入先としてニジェールが四位、第六位がナミビア、そういった重要な国でありますが、原子力関連品目等を移転する具体的な計画が我が国からニジェール、ナミビアに対して存在するわけでなくて、また、ニジェール、ナミビアから原子力協定の締結の意向が示されたこともないということでありまして
在サモア、在バルバドス、在タジキスタン、これは兼勤駐在官事務所からの格上げ、そして在ナミビア大使館、在西安総領事館。 ただ、その後、新政権での概算要求では、新設在外公館の要求は行わなかったところでございます。
主要国が大使館を置いているが日本が大使館を置いていない国について、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国が大使館を有しているものの我が国の大使館はない国として挙げますと、アルバニア、アルメニア、キプロス、トルクメニスタン、マケドニア、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、エリトリア、ナミビアなどが挙げられます。
南東大西洋における漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保するための漁業管理機関の設立がナミビアから提案されたことを受け、平成九年十二月、条約作成に向けた第一回準備会合に遠洋漁業国及び南東大西洋の沿岸漁業国が参加して開催され、平成十三年四月二十日、ナミビアのウィントフックにおいて本条約が採択されました。
なぜそこまでかかってしまったのか、ほかの地域は既にできているのにということでありますが、これまでは、こうした条約を、特にＳＥＡＦＯと略しますが、ＳＥＡＦＯ、この地域はアンゴラ、ナミビア、南アフリカが特に当該地域でありますが、ノルウェーもこれに入っているんですけれども、当該地域はアンゴラ、ナミビア、南アフリカの沖合を中心とする地域でありまして、これまでは条約をつくらずに、この海域で漁業ができたということでございました
二〇〇八年の十月の第五回年次会合で決定された二〇〇九年予算が約十六万七千八十八米ドルでありまして、これを加盟国四カ国、先ほど言いましたアンゴラ、ナミビア、ノルウェー、南アフリカ及び一機関、ＥＣで均等割した額が三百四十四万二千円ということですので、そのようになると思います。
赤道ギニアにおける天然ガス、ナミビアにおける天然ガス開発、あるいは南アフリカにおける三菱商事のクロム鉱山開発、それからモザンビークにおけるアルミ精錬、マダガスカルにおけるニッケルなどです。 最大の実態を持っているのは南アフリカのトヨタなんですが、こういうことについてちょっとお話をしてみたいと思います。
我が国以外で農産品の国家貿易を採用している国というのは多くあるわけでございますが、その中で、御質問いただきました小麦の輸入国家貿易を実施している国につきましては、ＷＴＯの通報によりますと、中国、インド、キプロス、スロバキア、チュニジア、トリニダードトバゴ、ナミビア、ポーランド、この八カ国となっております。
加えて、アンゴラ共和国、ガボン共和国、ウガンダ共和国、南アフリカ共和国、ナミビア共和国、コンゴ民主共和国、マダガスカル共和国、ボツワナ共和国及びリベリア共和国の首脳等との会談を精力的に行いました。いずれの国からも、我が国による資源・エネルギー分野を始めとした協力や我が国企業による投資の拡大について熱い期待が寄せられました。