2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
別にアメリカのダウとかナスダックが史上最高値更新中だったというわけじゃなくて、日本の株価もドルベースでは史上最高値更新中だったんですね。 ですから、そういうところがどうも崩れかけてきていると。先ほど大門委員の御質問、マーケットはどうなっているのかなと思って固唾をのんで私も見守っていたんですけど、下げ幅拡大しちゃいましたね。ＴＯＰＩＸの方は日銀がＥＴＦまだ買取りやると。
別にアメリカのダウとかナスダックが史上最高値更新中だったというわけじゃなくて、日本の株価もドルベースでは史上最高値更新中だったんですね。 ですから、そういうところがどうも崩れかけてきていると。先ほど大門委員の御質問、マーケットはどうなっているのかなと思って固唾をのんで私も見守っていたんですけど、下げ幅拡大しちゃいましたね。ＴＯＰＩＸの方は日銀がＥＴＦまだ買取りやると。
世界の株式市場について、二〇二〇年末時点の時価総額の順位でございますけれども、一位がニューヨーク、二位が米国ナスダック、三位が上海、そして四位が東京、五位が香港となっております。 このように、日本には大きな実体経済と株式市場がございます。さらには、約一千九百兆円という家計の金融資産があり、しかも、そのうちの一千五十六兆円は現預金でございます。
ビヨンドミートは、二〇一九年、アメリカ、ナスダック市場に上場し、ＩＰＯ株価は二倍以上に高騰しました。ビヨンドミートは、食材の質感や調理法をＩＴで解析し、味や香りを損なわずに調理する分子調理法で代替肉を作り出しました。豆類などを組み合わせ、食感を再現し、肉の赤い色はビーツで再現、霜降りに見立てた脂肪分はココナッツオイルなどで表現し、肉特有の風味を出すヘムという成分も作り出すことに成功しました。
アメリカはやるべきことをやっていますから、積極財政、金融緩和でやっていますから、だから、アメリカのダウは、ナスダックも含めて、三指数がそろって史上最高値圏にある。日本は、年初来高値とか喜んでいますけど、最高値って三万九千円でしょう、三十年前ですから、日本はね。六割ですよ。それで喜んでいちゃ駄目なんですよ。 アクティビスト排除法という批判にどうお答えになりますか。
アメリカのナスダック市場では、市場から資金調達するのではなくて、会社のお金を市場に放出するためにナスダック市場があるというふうに言われ始めている。これをグローバルスタンダードといってどんどんどんどん日本も取り入れて、従業員の働いた結果である利益をどんどん株主に放出している。だから、アベノミクスはうまくいかないんですよ。逆の政策をやらないといけないじゃないですか。
そして、二番手がアメリカのナスダック指数です。そして、三番手がＮＹダウ三十種です。四番手が日経二二五。要するに、米、中、日の主要三市場の中で、最大に停滞して足踏みをこの一年間してきたのが日経平均なんですよ。
また、今月、そして年初来の日経平均や世界じゅうの株式の動きを見ますと、日本、日経二二五の下落率というのが一番、主要国、米国や中国と比べて、ハンセン指数やＮＹダウ、ナスダックと比べて、日経二二五がやはり下落率が大きい。 要するに、日銀が最大に買っているのに、一番下がっているのが日本の市場である。
十年ぐらい前の内閣府のデータですとやはり日本が圧倒的に低いんですが、直近の数字で、日本、ドイツ、米国、それぞれの上場している市場、アメリカはナスダックでもニューヨークでもどっちでもいいんですが、大体どんなふうになっていらっしゃるのか、まず教えていただければと思います。
ニューヨーク・ダウは五・二九％、それから、ドイツ、ヨーロッパのユーロ五〇〇という指標がマイナス一・六九％、ナスダックは一・七四％しか下がっていないのに、日経平均は八・四五％、先週の金曜日の終わり値時点ですね。きょうさらに二百円下がっておりますから、もっと下がっている。 これは、新興国によるという、これでは説明がつかないわけです。
ナスダックの上場数も世界三位と非常に高い成功率を誇っております。イスラエルでは、ベンチャーキャピタリスト、また専門学校、ビジネスマン、こういった人たちが集まったクラスターという組織をつくっています。アメリカ、インド、中国でも同様の動きが見られます。日本でも今後そういった組織を創設していくことを考える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
確かに、商品取引所は、今ナスダックＯＭＸというシステムを使ってございます。そのために相当高額なロイヤリティーを払っております。これは、ＪＰＸの大証が今使っているシステムと同じであります。 それから、海外の取引所にもいろんなシステムを持っている取引所があって、それを適用した場合にどうなるかということも検討しているんだと思います。それが先ほどの記事にあったところのその活動の一環だと承知しております。
○政府参考人（豊永厚志君） 一参加者につきましては、基本的に、既に今東工取が使っております、ナスダックのＯＭＸに対応するシステムを持っておりますから、全く掛からないとは言いませんけれども、多くの費用は掛からないんだと思います。
これは、御承知のように、ナスダックの会長を務めて、業界に非常に信頼があると一般に見られていた人が、二十年間にわたってあれだけの巨額のポンジ・スキームによる詐欺的なことをやったと。あれは詐欺ということになっておりますが。 そういうことでいいますと、悪意を持って企てをするということがもしあるといたしますと、それをどういう形で未然に防止するかということが非常に難しくなるというぐあいに思います。
一枚目の左側にございますのは、主要取引所、証券取引所の売買代金の推移を見ておりまして、ナスダックと例えば東京証券取引所のお金のフロー、流れですね、売買の額を見ますと、もう六、七倍違うという状況になっています。
私どもの手本には米国のナスダックがあるじゃないかというふうなことで、それらを十分学習しつつ構築したい。 入り口のルール、新興市場ですから、入り口をやたら狭くするということに関しては、私は賛成はしていません。
本当にその企業の能力を評価して投資しているような形じゃなくなっているという状況の中、私は、可能性として海外のベンチャー市場、例えば香港のＧＥＭとかイギリスのＡＩＭとかいった、またナスダックといった市場を活用できるようなアイデアもあるとは思うんですが、是非その辺の検討を進めていただきたいと思うんですが、ちょっと簡単に御回答ください。
例えば、アジアの経済が好調でございますが、中国の企業がニューヨーク・ナスダックに上場したケースは七十社を超えております。ロンドンでは百社を超えております。日本、東京市場では一社のみでございます。とすると、アジアの流動性のある資金というものがロンドンあるいはニューヨークに吸収されて、東京には吸収できないということの一つのいわば例に挙げられるところでもございます。
さらに、アメリカのナスダックとロンドンの証券取引所、ここも統合提案がございます。 そういうようなことを考えますと、この国際証券市場というのは、競争力を強化しなければなかなか難しいというように思っております。そんな意味で、我が国の証券取引所がこういった世界各国の動きに乗りおくれてはならないという御指摘はそのとおりでございます。
調べてみると、アメリカのベンチャー市場、ナスダックは四割が製造業なんですよ。一方、マザーズ、二割切っています。ヘラクレスは一割切っているんですよ、製造業が。じゃ、日本の将来を担う企業を育てるための株式市場がありますとおっしゃっておきながら、製造業もう忘れられているんですよ、今。
そして、ナスダックはロンドン・ストック・エクスチェンジ、ロンドン証券取引所に出資する。そして、近くのアジアを見ますと、オーストラリアの証券取引所と何とシドニーの先物取引所が合併するというような、今取引所間の合併などの動きが非常に動いているわけでございます。このような世界的な動きを金融庁としてどう見られているかということにつきまして、大臣からお話をお聞きしたいと思います。お願いします。
どういうことかというと、ニューヨークやナスダックでやっているようなアーリーアラームですか、タイムリーアラーム、早期警告制度ですね。とにかく、例えば今不正な取引が行われた可能性が高いですと、これから調査に入りますと。この株の動きはちょっと異常です、これから調査に入ります、問題があるかもしれません、そういうことを個人投資家にもしっかり伝えていく、こういう体制の強化が私必要になると思うんですね。
中国のベンチャーがどうなっているかと申しますと、もうナスダックに行っちゃう。ただナスダックに行けるところはいいんですけど、ナスダックに行けないところは資金調達できないんですよね。
私事ではありますが、さきの連休にアメリカを訪問し、アメリカ証券監視委員会、ニューヨーク証券取引所、ナスダックを訪れ、経営幹部から貴重な話を聞くことができました。そこで、資本市場の発展のためには投資家の信頼、これが何よりも大切であると再認識しました。