2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
これは、生産、支出、所得分配、三面等価ですし、それから、部門間のさまざまなやりとりがフローとストック、これは非常に整合的につくられている、まさにシステム・オブ・ナショナル・アカウントでありまして、体系的な統計であります。 これが、二〇一六年のあれは末ごろでしたでしょうか、最新の国際基準である〇八ＳＮＡに準拠されて推計方法の大きな改定が行われたということは、もちろん存じ上げております。
これは、生産、支出、所得分配、三面等価ですし、それから、部門間のさまざまなやりとりがフローとストック、これは非常に整合的につくられている、まさにシステム・オブ・ナショナル・アカウントでありまして、体系的な統計であります。 これが、二〇一六年のあれは末ごろでしたでしょうか、最新の国際基準である〇八ＳＮＡに準拠されて推計方法の大きな改定が行われたということは、もちろん存じ上げております。
他方、この財政健全化の進捗度合いというものを見ていただくと分かると思うんですが、少なくとも、決算も反映した国と地方のＳＮＡベース、ＳＮＡベースって、システム・オブ・ナショナル・アカウント、何でしたっけ、国民経済計算か、のベースで検証していくということも重要なんだと思いますが、いずれにしても、現政権で国の一般会計におきます新規公債発行額については、当初予算ベースでは、平成二十四年度の四十四兆二千億円から
ＳＮＡというのは、御存じかと思いますけれども、ナショナルアカウントのことですな。これがきちんといって、補正も突っ込みでやらせていただいておりますので、補正は後で、別々にやって後からのっけてすごくふえたという形ではなくて、これも入れた上でやらせていただいておりますので。
随分時代も変わってきて、今は、システム・オブ・ナショナル・アカウント、ＳＮＡといいましたか、あれにシステムが変わりましたので、いわゆる補正を含めた後の国民経済生産ですか、経済計算のベースで、プライマリーバランスの黒字化はこれをベースにするようになりましたので、今言われたような補正の話は随分変わってきたとは思ってはおるんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） いや、これはもう杉先生御指摘のとおりでして、間違いなく二つあるので、ＳＮＡ、いわゆるシステム・オブ・ナショナル・アカウント、ＳＮＡでやるベースと違うことになっているんですが、今役所の方から説明があっておりましたように、二〇一五年までの赤字のプライマリーバランスを、ＧＤＰ比を二〇一〇年度に比べて五〇％にしますという話と、二〇二〇年度までに黒字化しますというのは、この財政健全化目標
ケース、いわゆるこれが、経済成長三％、歳出据え置き型と言われるものにおいてのみ、二〇一五年度における国の基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比が二〇一〇年度から比べて約半減すると推定できるという案で、これは経済成長三％のケースと言われているものを今言われたんですが、御存じのように、この試算はもう国が単独かつ一般会計のみを対象にした試算ですので、国、地方の合計、かつ、ＳＮＡという、例のシステム・オブ・ナショナル・アカウント
○麻生国務大臣 階先生御存じの上で聞いておられるんだと存じますが、これは内閣府の試算、内閣府の資料だと思いますが、内閣府の試算というのは、この試算をやるときに、例のシステム・オブ・ナショナル・アカウント、通称ＳＮＡというんですけれども、計算方法なんですけれども、予算の計算の方が、それを計上する計上年度ではなくて、実際にお金が使われた、支出された年度でプライマリーバランスが計算をされております。
あと、かさ上げという言葉を委員はお使いになられたんですが、かさ上げというのは決して何か政府が鉛筆をなめて高い数字を出しているという意味ではないと思いますが、これは国連のシステム・オブ・ナショナル・アカウント、ＳＮＡのいわゆる枠組みにのっとってきちっと統計をつくっているわけでございますので、これは統計上の、一つの出てきた統計上の数字である、この点は御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 前経済企画庁でやってみましたところで、なかなか景気と実態と当たらぬじゃないかといつも言われて、別に予想をやっているわけじゃないので、いろいろあるべき姿を言わないかぬ立場にある役所ではありますけれども、少なくとも93ＳＮＡ、システム・オブ・ナショナル・アカウントというやつですけれども、あのＳＮＡでいきますと、少なくとも前の数字でいきますと、この二年間でいきますと、少なくとも〇
国民経済計算と申しますのは、これは英語で恐縮ですけれども、システム・オブ・ナショナル・アカウントと申しまして、先生が今おっしゃいましたように、国の勘定の体系ということでございます。一国経済の循環構造を総体的に把握するために一定の概念とか一定の定義に基づきまして体系的に整備された概念ということで、その基準は国際連合によって作成されております。
ＯＥＣＤが出しているナショナルアカウント九八年度版から見てみますと、公共事業一般を私たちは否定していないということは御存じのとおりですけれども、例えば、この国際比較を見ますと、ＧＤＰ比で公共投資の額はどうなっているか。日本は九二年、ＧＤＰ比で五・六二％でした。ところが、この景気対策をやり続けたために、九六年は六・六四％に増大をしております。アメリカは一・八二％から一・七五％に減っております。
○中尾国務大臣 御指摘の国民経済計算、システム・オブ・ナショナル・アカウントと申しますか、これはフローとストック、物と金という各側面をさまざまな基礎統計からやっておるということは、もう既に御案内のとおりかと思います。
ただ、ここで考えておかなければならないのは、日米間の貿易の問題は、特に国家間関係で考えてみると、それはいわゆるナショナルアカウント、国民経済勘定の中では、私が書きましたように、日本からのアメリカへの輸出はどんどんふえているし、これからもその傾向は持続するであろうと思われますし、同時にその結果として貿易摩擦はずっと持続する可能性は大きいと思います。
○国務大臣（小坂善太郎君） 御指摘のように、土地の値上がりというものは、これは確かに異常なものでございまして、普通の国民所得をはかります場合、すなわち国連でとっておる統計等でもＳＮＡと申しまして、システム・オブ・ナショナル・アカウント、こういう考え方には、土地の値上がりというものは入ってないわけです。