1991-02-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 第2号
また、大綱策定当時において見られたような国家関係におけるイデオロギーや体制の持つ意味合いが相対的に低下しつつありますが、他方、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題、ナショナリズム等に起因する地域紛争などの不安定要因を内包していることにも留意する必要があります。
また、大綱策定当時において見られたような国家関係におけるイデオロギーや体制の持つ意味合いが相対的に低下しつつありますが、他方、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題、ナショナリズム等に起因する地域紛争などの不安定要因を内包していることにも留意する必要があります。
また、大綱策定当時において見られたような国家関係におけるイデオロギーや体制の持つ意味合いが相対的に低下しつつありますが、他方、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題、ナショナリズム等に起因する地域紛争などの不安定要因を内包していることにも留意する必要があります。
また、二百海里経済水域につきましては、昭和五十二年の暫定が昨年恒久化したわけでございまして、これはともに資源ナショナリズム等を実は背景として、かなり厳しくなってきた。
そんなことですが、米国、ソ連を初めとする各国の二百海里水域におきます我が国漁船の操業問題につきましては、先ほど外務省から御答弁がありましたように、沿岸国の資源ナショナリズム等を背景として、またサケ・マスについては、いわゆる母川国主義が国際ルール化したことによりまして締めつけが強まりつつあり、ますます漁業交渉の難しさが増してきておりますが、我が省といたしましては、今後とも粘り強い漁業交渉に最大の努力を
それは、資源ナショナリズム等を背景として今度の漁業交渉の難しさがあった、こういうことでございます。 そんなことで、私としましては、粘り強く関係国との交渉を行うとともに、海外漁業協力の推進等を通じて我が国遠洋漁業の存続に最善の努力をしてまいりたい、こう考えております。
そのほかに、それらの動きに呼応いたしまして、生産国が、今後の資源ナショナリズム等の台頭と相まってどういうふうなビヘービアを示すかということを十分にウォッチしながら、日本としての考え方をＩＷＣＣの場へ提起していくということで、ここしばらく推移したいというふうに考えておるわけでございます。
それから第二の問題は、海外開発でございますが、先ほどの田口参考人は、海外の開発は、主として一般炭を中心にお話があったが、特殊法人で行なうべきだ、やはり国家のバックアップがなければむずかしい、こういうことでしたが、原料炭も若干その面はありますけれども、従来鉄鋼があるいは商社と連携しながら独自で開発されておる海外の開発については、今後資源ナショナリズム等の関係で、海外の原料炭もやはり国家資金を導入するとか