2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
例えば、今後ですけれども、パラオ共和国、ナウル共和国、クック諸島、ニウエなど、近い将来、ＯＤＡカウントの対象から外れる可能性もあるかと思います。その場合なんですけれども、日本はこれらの国々に対してＯＤＡを継続するのか、それともＤＡＣルールでＯＤＡカウントから外れてしまうことによってＯＤＡをやめてしまうのか、どのようにお考えでしょうか。
例えば、今後ですけれども、パラオ共和国、ナウル共和国、クック諸島、ニウエなど、近い将来、ＯＤＡカウントの対象から外れる可能性もあるかと思います。その場合なんですけれども、日本はこれらの国々に対してＯＤＡを継続するのか、それともＤＡＣルールでＯＤＡカウントから外れてしまうことによってＯＤＡをやめてしまうのか、どのようにお考えでしょうか。
例えば、ナウル共和国大統領は、ナウル国民は地球温暖化と海面上昇を通して大量虐殺の危険にさらされている。マーシャル諸島の共和国の大統領は、地球温暖化と海面上昇はまさに我々の存在を危機にさらしている。キリバス大統領は、海抜二メートルの細長いサンゴ礁の小島から成る島国であるキリバスにとって、地球温暖化、気候変動、海面上昇は我々の存在基盤を脅かす。我々の余命は幾ばくもないと時に思う。
○小林（守）委員 それでは最後に、同じく十二月八日の閣僚級会合に先立ちまして、ミクロネシアの地域にあるんだそうですが、ナウル共和国のクロデュマール大統領が演説をされました。私は大変感銘を受けたわけですけれども、このナウル共和国というのは、ニューギニアの東方にありまして、赤道直下の小さな島国であります。
また、ゴルバチョフ書記長の演説の中では、パプアニューギニア、西サモア、トンガ王国、フィジー、キリバス共和国、ナウル共和国、ツバル、バスアツ共和国等の名前をこれは珍しいことに一々挙げて、ソ連がそれらの国々に接近したその実績を誇示しているような演説をしているわけであります。言ってみますれば、ソ連はそれらの国々に非常なアプローチをしておる。
私の聞いておるところでは、インド洋にありますセイシェル共和国あるいは太平洋のナウル共和国もその中にあるのだそうでありますが、これはいずれも――人口一方に満たない、軍備を持てない、経済的にも人口的にもそういうところである、こう伺っているわけであります。