2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
例えば、今後ですけれども、パラオ共和国、ナウル共和国、クック諸島、ニウエなど、近い将来、ＯＤＡカウントの対象から外れる可能性もあるかと思います。その場合なんですけれども、日本はこれらの国々に対してＯＤＡを継続するのか、それともＤＡＣルールでＯＤＡカウントから外れてしまうことによってＯＤＡをやめてしまうのか、どのようにお考えでしょうか。
例えば、今後ですけれども、パラオ共和国、ナウル共和国、クック諸島、ニウエなど、近い将来、ＯＤＡカウントの対象から外れる可能性もあるかと思います。その場合なんですけれども、日本はこれらの国々に対してＯＤＡを継続するのか、それともＤＡＣルールでＯＤＡカウントから外れてしまうことによってＯＤＡをやめてしまうのか、どのようにお考えでしょうか。
私は先日、太平洋・島サミットの閣僚会合で来日されたナウルの大統領を初め、パプアニューギニア、またマーシャルの外相など八カ国の首脳にお会いしましたが、気候変動と津波防災に、引き続き日本との連携を深めていきたいとの申し入れがあったほか、高校生サミットに参加したそれぞれの国の高校生たちが、現在既に若き津波大使として津波防災に熱心に取り組んでいるとの話も伺いました。
○山本（公）国務大臣 私が環境問題に関心を持ちましたのは、京都会議のときにナウルの大統領が演説をしました。涙ながらの演説でした。私の島が沈んでしまうという演説だったんですけれども、それから環境問題に関心を持ってまいりました。
最小額は、ナウル、バヌアツ、フィジー、三カ国ともに最小額なんですが、五十九万円のところが六十五万円に改定されます。最大額と最小額の開きがかなりあるわけですね。 同じように、アジア地域で、これは総領事館、総領事の給与ですが、最大額が中国、上海の七十八万円、これが今回八十四万円になります。最小額はインドネシア、バリ島のデンパサールで、四十五万円が五十万円になります。
資料を御覧いただいたらお分かりになると思いますけれども、この資料は、これは、今、現状ということなんですけれども、この中には、例えばマーシャル諸島だとかナウルだとか、最初は台湾と断交していたけれどもまた台湾との国交を樹立したとか、もう本当に過去いろいろな形で変わってきているということもございます。
例えば、この太平洋・島サミットに参加している国々、簡単に言いますと、クック諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、ニウエ、パラオ、トンガ、ツバルなどなど、多くの海域を有する国々であります。
〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕 もう一つ、なぜこの年にそういう発表をしたかというと、近くの、ツバルの北西にあるナウルという国がありますけれども、ここは燐鉱石が取れます。ところが、資源が枯渇をしていて、ツバルからの出稼ぎ労働者千人が解雇されて帰国をすると。その千人って人口の一割なんですね。
アジアグループといたしまして十二カ国、国名といたしましては、アフガニスタン、ブータン、フィジー、それからもちろんＧ４の推進国でございますインド、我が国、またマーシャル、モルディブ、ナウル、パラオ、ソロモン、ツバル、バヌアツ、この十二カ国でございます。
その中でのアジア・グループにつきましては、一般的なアジアの国がもちろん入っておるわけでございますけれども、それに加えて、シリア、レバノンといった中東アラブ諸国、それからウズベキスタン、カザフといった中央アジア諸国、それからフィジー、ナウルといったミクロネシア諸国を含む計五十三か国が国連におけるアジア・グループというふうに分類をされている。
その軍隊を持たない憲法というのは、日本の憲法、コスタリカだけでなく、学者の研究書によりますと、アイスランド、リヒテンシュタイン、サンマリノ、モナコ、バチカン、モルディブ、西サモア、ナウル、ガンビア、モーリシャス等の小さい国にはありますが、現在では十一か国に上ると、私、手元に持っているこの本にも書かれておりますし、さらに別の資料を読んでみますと、軍隊を実際に持っていない国が現在では十七か国に上るという
例えば、例といたしましてフィリピンとかナウルとか、そういう国々でこの法整備というもの、進展をしていると。そういうことで、各国にそういうことで進展するよう働きを掛けております。
例えば、ナウル共和国大統領は、ナウル国民は地球温暖化と海面上昇を通して大量虐殺の危険にさらされている。マーシャル諸島の共和国の大統領は、地球温暖化と海面上昇はまさに我々の存在を危機にさらしている。キリバス大統領は、海抜二メートルの細長いサンゴ礁の小島から成る島国であるキリバスにとって、地球温暖化、気候変動、海面上昇は我々の存在基盤を脅かす。我々の余命は幾ばくもないと時に思う。
○小林（守）委員 それでは最後に、同じく十二月八日の閣僚級会合に先立ちまして、ミクロネシアの地域にあるんだそうですが、ナウル共和国のクロデュマール大統領が演説をされました。私は大変感銘を受けたわけですけれども、このナウル共和国というのは、ニューギニアの東方にありまして、赤道直下の小さな島国であります。
○政府委員（戸田邦司君） この結果につきましては、実は今年にその報告をまとめることになっておりまして、ＩＭＯなどに対する報告書がまだ正式にまとまっていない段階であるので、この実証試験の表の中では「我が国は、石垣島及びナウルの発信を担当した。」とだけしか記述がされておりません。
アジア・太平洋地域で申しますと、オーストラリアを初めバーレーン、北朝鮮、イラン、イスラエル、モンゴル、ナウル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、カタール、韓国等々、ベトナムもその中に含まれております。
○川端委員 大臣、判じ物みたいな質問ですけれども、列国議会同盟百八カ国の中で、日本、韓国、リヒテンシュタイン、ナウル、スイス、タイ、チュニジア、トルコという八カ国間だけで共通するものは何かということなんです。列国議会同盟の中で、今申し上げた八カ国が二十歳の選挙権、それ以外は全部十八歳であるという国際的な状況にあるわけです。
マダガスカル、モーリシャス、ブルガリア、サウジアラビア、パナマ、ジョルダン、ザイール、エチオピア、アフガニスタン、ケニア、タンザニア、ウガンダ、イスラエル、ラオス、チリ、チェコスロバキア、ポーランド、カンボジア、ユーゴスラビア、ルーマニア、ルクセンブルク、ナウル、パプアニューギニア、ウルグアイ、グァテマラ、ネパール、東ドイツ、モロッコ、ポルトガル、南アフリカ、コロンビア、オーマン、アラブ首長国連邦、
○政府委員（有馬龍夫君） これまで両国と外交関係を開設しておりますのは米国、豪州、ニュージーランド、イスラエル、パプアニューギニア、フィジー、キリバスそして日本でありまして、このほかフィリピンがマーシャルと、またナウルがミクロネシアとそれぞれ外交関係を開設しております。それから、マーシャルとミクロネシアは相互の間でも外交関係を開設いたしております。
この条約は、現在、批准国は十カ国でございまして、フィジー、タッグ諸島、ツバル、ニウエ、キリバス、サモア、ニュージーランド、豪、ナウル、ソロモン諸島ということになっております。 それから、その議定書につきましては、ソ連及び中国のみが第二及び第三議定書を批准しております。米英等は署名をしないことを決定しておりますし、フランスはこの条約に反対の立場をとっておる、このように承知いたしております。
このほかマーシャル諸島共和国はフィリピンと、ミクロネシア連邦はナウルと外交関係を有しておりまして、マーシャル諸島共和国とミクロネシア連邦は相互に外交関係を開設しております。
○林説明員 ＷＨＯ加盟国数は現在百六十五カ国でございまして、御質問のありました非加盟国としましては、ベリーズ、ナウル、ツバル、リヒテンシュタイン、バチカン等がございます。加盟してない理由というのは必ずしもよくわかりませんが、これらの国の多くはＷＨＯのみならず他の専門機関にも加盟してない、こういうことでございます。