したがいまして、こういう流れもありまして、Ｇ７の首脳コミュニケの中では、我が国も含めまして、ボコ・ハラムを名指しで非難いたしまして、ナイジェリア政府に対して可能な全ての支援を行うと決意表明をしています。 そこで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、我が国としてどういう支援ができるという方向で具体的に検討されているのか、今後何を具体的に行っていくのか、お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣 御指摘の事件について、五月九日、外務大臣談話を発出したわけですが、その後の動きとしまして、例えば六月四日から五日に開催されましたＧ７のブリュッセル・サミットにおきましても、Ｇ７においてボコ・ハラムによる女子生徒の拉致事案を非難し、そして、ナイジェリア政府に対して可能な限り支援をする、こういったコミュニケを発表したところです。
我々で承知しておりますところでは、アメリカ及びイギリスが専門家チームをナイジェリアに派遣し、ナイジェリア政府の捜索活動を支援するということで承知しております。また、ちょうど昨日、二十一日でございますが、米国政府は本件事案の解決を支援するため隣国でありますチャドに米軍兵士八十名を派遣すると発表いたしました。
例えば、ナイジェリアでは、日本企業と欧米企業のジョイントベンチャーが巨大な液化天然ガスプラントを造ろうとして、イギリス人弁護士のエージェントを通してナイジェリア政府高官に巨額の賄賂を贈ったという事件がありました。アメリカ司法省が捜査をした結果、日本企業は二・二億ドルを支払って和解したと聞いております。
ただ設置が現実におくれましたのは、ナイジェリア政府からの大使館設置に関します承認が、実は取りつけますのにだいぶ事務的におくれたわけでございます。これは各国ともおくれました。その理由は、ナイジェリアが独立いたしましたあとも、大使館の昇格に関しましては英国女王との事務上の連絡が必要でございまして、その点でおくれたわけでございます。