2002-07-01 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
○田名部匡省君 そこで、私は、この行政監視委員会で最初に石油公団総裁とエネ庁長官来ていただきまして、余りにもでたらめなんで、カナダのドーム社というところに六百五十億の出資をして、そのドーム社が倒産しちゃったんです、自分の借金三百何十億払って。
○田名部匡省君 そこで、私は、この行政監視委員会で最初に石油公団総裁とエネ庁長官来ていただきまして、余りにもでたらめなんで、カナダのドーム社というところに六百五十億の出資をして、そのドーム社が倒産しちゃったんです、自分の借金三百何十億払って。
石油公団が北極石油に一千二百七十二億出資、融資をしているわけですけれども、結局カナダのドーム社と私は契約をしていたものだと思っていたんです。そうしたら、親会社も一緒になって契約をしたというのがきょうわかりました。
○参考人（鴇田勝彦君） 今、委員御指摘の点でございますが、北極石油につきましては一九八一年に公団の投融資プロジェクトとして採択をしているわけですが、その際北極石油の方からドーム社を相手に融資買油契約ということで本プロジェクトを採択してほしいという話がございます。
公団発足以来三十一年になるわけでありますが、一度カナダのドーム社のことで昭和五十九年に国会で取り上げられたようでありますけれども、この間三十年もの間、これだけの問題が余り取り上げられなかった。先般、堀内通産大臣が一兆円を超える不良債権があると、こういう指摘をされて大変な問題になりました。その間、審議会も、事業委員会はもちろんでありますが、通産省や公団も何らの改善もしたとは思えないんですね。
北極石油が設立したのが一九八一年、もう既に十九年過ぎているわけでありますけれども、この北極石油自体も、私は、この資料を見てみますと、公団がこの会社に出資、融資した千二百十八億という金だということを聞いていますけれども、これは私の言うとおりかどうかわかりませんけれども、そのうち七百七十億、カナダのドーム社に融資をしているわけですね。
ただ、アモコカナダ社は、ドーム社の債務を引き継ぎますとともに探鉱作業を継続いたしまして、現在まで三十八本井戸を掘っております。その結果、十一の構造で十二億バレル程度の石油、ガスを発見いたしておるわけでございます。 それからもう一つ、この融資前の条件でございますけれども、開発が成功いたしまして生産が始まりますと、生産量の五％をこちらがもらえるという相当有利な条件のものでございます。
○藤波国務大臣 御指摘のカナダ・ドーム社問題でございますが、石油の探鉱開発は極めてリスクが大きいものです。しかし、エネルギー資源に乏しい我が国としては、リスクが大きいとはいえ、あえて挑戦せざるを得ないという運命も持っておるわけでございます。
この担当の理事は、カナダを担当し得る地域の担当理事、それに全体を掌握しております総務担当理事、それに副総裁、総裁等が加わりまして、ドーム社側は社長、担当副社長が代表として交渉を行ってまいりました。したがいまして、石油公団とカナダ側との基本合意が締結されますまでは、公団の担当理事が中心になりまして、ドーム社の社長、副社長と進めてまいりました。
当時の総務担当理事は江口理事、地域担当理事は矢部理事でございますし、ドーム社は、社長がリチャーズ、担当副社長がフォーセスという方でございますが、このほかにも、その他の理事が協力をいたしております。
○勝谷参考人 まず、北極石油とドーム社との契約概況について御説明申し上げます。 締結日、発効日は昭和五十六年二月十六日でございます。契約方式は資金供与方式でございます。契約の当事者は、第一当事者がドーム・ペトロリアム社及びドーム・カナダ社、契約上両社を合わせてドーム社と総称いたしております。この両社は北極石油に対しまして連帯不可分債務を負うことになっております。
○磯田会計検査院説明員 まず、北極石油とドーム社側とが構成いたします委員会並びに資金、技術に関する小委員会というものがあるという説明を北極石油から受けております。 本院は、東京にございます北極石油株式会社の本社におきまして、その委員会の資料を見せていただきまして、それに基づきまして検査をさせていただきました。
しかしながら、ドーム社側はボーフォート海における探鉱を現在も継続いたしておりますし、ドーム社の再建計画の合意もできつつございます。また、カナダ政府もドーム社支援を明らかにしておりまして、私自身、カナダの担当の閣僚から、カナダ政府もドームの支援に関しては万般の努力をするというお言葉を得ております。
にまたがった関係でございますので、国内法できっちり割り切った説明はなかなか困難でございますが、この一億七千五百万ドルに関しましては、アメリカ側におきましてもまた関心を持っておるところでございまして、アメリカの国会、ＳＥＣにおきましても、カナダの国内法に基づきまして許可というか免許というかそういうものを受けております公認会計士の発出しました証票を添えて、一億七千五百万ドルがまさに一九八〇年に探鉱のためにドーム社
コンピュータープログラム保護法の制定についての考え方、ＶＡＮ法の制定見通し、ＶＤＴの普及と健康障害防止対策、ポリエステル化繊の対米輸出自主規制の経緯、オレンジの輸入割り当て制度の適正化、対米貿易収支の見通しと農産物輸入拡大の効果、中小企業倒産の現状と防止対策の拡充強化、絹業振興と生糸の一元輸入制度の見直し、中小旅館業の振興対策のあり方、石油備蓄の基本的な考え方と今後の進め方、石油業法改正についての考え方、カナダ・ドーム社
ＮＥＢが発表したドーム社の申請によりますと、日本からこのプラント等に約二十億ドルを融資することになっているわけでしょう。八二年八月の公聴会では、日商岩井の清水部長は「今回の融資計画は政府も支援している。」こういうふうに明言していますね。昨年十月の公聴会でも、輸銀がそのための準備をしていることも示唆するような発言まで出ていますね。
○豊島政府委員 公聴会における発言ということで、また公聴会があっていろいろそういう問題が出たらどうかということでございますが、まあ往々にして、先ほどドーム社の話も出ましたけれども、このプロジェクトを何とか実現させようということで、ややドーム社あたりが聞こえのいいことを言ったのかもわかりませんが、私どもとしては、そういう通訳の問題とか向こうがどう受け取るかという問題につきましては、政府として、誤解を招
それは、カナダ・ドーム社のＬＮＧ輸入問題についてであります。 石油公団が中心となって、北極石油を通しカナダのドーム社に四億カナダ・ドル、日本円にして七百七十億円を石油探鉱資金として融資して事実上焦げつきになっている問題は既に国会でも追及されてきているのですが、そのほかにもドーム社をめぐって新たなプロジェクトの準備が進んでいるわけですね。
相手のドーム社と提携して北極の石油をとろうとしているのに、今だめかどうかという瀬戸際に来ているわけでしょう。ところが我が国としては、皆さんとしては、これに対する資金の援助はしないのだ、相手任せなんだ。それが、相手がだめになったらどうなるかという、当然これは危機的意識を持つわけですから、これは無責任な答弁だと思いますよ。
○豊島政府委員 北極石油がドームに金を貸して以後、急速にドーム社の経営が悪くなりまして、現在、その再建に向けていろいろと案が練られておる、銀行と交渉されておるということで、そういう経営が非常に苦しくなった、それに対する措置というのが今考えられておるところでございます。
このような状況の中で、ドーム社との交渉時期がちょうど第二次石油ショックの直後あったわけでございますが、そのような状況の中でこれを採択したということは、やむを得ぬ事情もあったわけでございます。その後、ドーム社の超積極的経営によりまして経営破綻が生じた。
○豊島政府委員 ただいま大臣御説明申し上げましたように、現在のところ、探鉱は続けておるわけですけれども、開発のめどが立っておらない、それからドーム社自身も経営的に苦しいといいますか、再建の途上にあるということでございまして、したがって、ドーム社がしっかり立ち直る、それから、開発のめどがついて十分引き合うような油が持ってこられるというような見通しが確実に立たない限りは、もうこれ以上金を貸すということは
いまおっしゃるように、これにも、一九八一年三月に設立をされた、このドーム社はボーフォート海の鉱区で探鉱業務を引き受けてやる企業である、ドーム石油は三年間の協定をドーム・カナダと結んで一定の利益を得る権利をお互いに供与していく、こういうことをちゃんと書かれているのです。 あなた方はこういうことがきっちりと説明できるのかどうか、できないわけでしょう。
カナダの北極圏、ボーフォート海域の鉱区を所有するドーム社、これはカルガリーに本社を置くわけでありますけれども、当初このドーム・ペトロリアム社からわが国に対する鉱区援助のアプローチはどのような形で、どんな話で持ち込まれたのか、まずそれから聞きましょう。
そこで、このドーム社の救済策ということをカナダ連邦政府とカナダの四大銀行が進めているわけでございます。この中身は、それぞれカナダの連邦政府とカナダの四大銀行が五億カナダ・ドルを出してドーム社の転換社債を買うとか、四つばかりの大綱がございます。
○政府委員（松尾邦彦君） ただいまの御指摘の順にお答えさしていただきますと、まず北極石油株式会社でございますけれども、目的はただいま先生も御指摘ございましたように、カナダの北極海におきますドーム社との石油の共同開発を目的に五十六年二月に設立された会社でございまして、現在の資本金四百八十七億円のうち、石油公団から二百九十二億円、六〇％相当額を出資いたしております。
午前中にも申し上げましたとおり、ボーフォート海における石油埋蔵量につきましては、カナダ連邦政府の国家エネルギー委員会の評価でも三ないし四百億バレルの可採埋蔵量があるとされておりましたが、その後、現実にドーム社保有の鉱区でも、これまでの試堀の結果につきましては、午前中申し上げましたようにかなりの成果が出ているわけでございますけれども、このドーム社保有鉱区におきます石油埋蔵量の評価につきましては、このように
それから、ドーム社との間では石油公団はすでにボーフォート海開発の名目で四億ドルを払い込んでしまっていますが、その金はドーム社の負債返済に充てられたという報道あるいはレポートなどがたくさん出ています。実際の探鉱には充てられなかったと指摘されている部分があるのですが、ここのところはいかがですか。
○草川委員 私は基本的に、時間がございませんので申し上げますが、契約した一九八一年の二月当時にすでにドーム社は危機だった。現地ではそういう指摘があったわけであります。それにもかかわらず、公団が乗り出した。北極石油というものをつくって、探査費四億ドルを向こうに投入をするという約束をつけた。
○勝谷参考人 先ほど資源エネルギー庁の方から説明がございましたように、四億ドルは昨年じゅうにドーム社の方に支払いを完了いたしております。そもそも、このドーム社に対する立場というのは、先ほど政府の方から説明がございましたような中長期的に見ればきわめて重要な、残された唯一のところでございますし、今後、科学技術の進展とともに人類のために開発すべき地域でございます。
それは、実はドーム社というものは、カナダでは非常に大きな会社でございますけれども、膨大な負債をしょっておるわけでございまして、いまから申し上げます北極石油の関係につきましても、北極石油というのは御存じのとおり、六〇％は石油公団、あと約四〇％は日本の石油関連あるいは造船所等の会社四十四社でつくっておる国家的なプロジェクトでございますが、ここがドーム社に、井戸を掘る探査費用というものを昨年末までに約四億