また、一九九二年九月に来日されたガットのドンケル事務局長に対して、それぞれの国が適切と考える基礎的食糧の自給率を達成するための措置を認めること、それから今申し上げたような国際平準化の問題などについて、全国消費者団体連絡会、主婦連合会も賛同団体としてこの書面を提出いたしてございます。
また、ドンケル事務局長は例外なき関税化を修正するにはアメリカやECの了解をとってくるべきだというふうに言っているわけですけれども、日本の主張に沿って了解を取りつけることができるのか、それともアメリカの圧力に屈するのか、どういうふうに訴えてくるのかということをまずお聞きしたいと思います。
そういう意見の中で、ともかくも現在のドンケル事務局長案の中では例外的な形ではあるけれども、そういった貸与権というものの存在を認めるような原案になっているというところまでこぎつけさせていただいているというのが状況でございます。
ひとつ経済局長にもう一回確認をさせていただきたいと思うのですが、さっき、これも辻委員から、米国とECの合意の内容というか性格ですね、これについてのお尋ねがあったわけですけれども、例えばきょうの毎日新聞などによりますと、大臣もおっしゃるように、今度のこの両者間の合意というのは、ドンケル事務局長が示した包括合意案の修正につながると考えられている。
報道でも明らかなように、ドンケル事務局長は、「当事者間で合意した米・ECのケースと、調整がつかない日本のコメ問題は別」というふうに言いまして、関税化の適用除外を受け入れないと表明しているわけであります。これではこの調整は極めて困難であると言わざるを得ないわけですけれども、きょうの夕刊では、第四トラックの開催については当面見送られるという報道がされております。
ドンケル事務局長がウルグアイ・ラウンド交渉について、いわゆるこの五月二十七日のアメリカ・ECの交渉の再開ということでワシントンで行われるわけでございますが、この辺が一つのまた大きなポイントと言われております。
これについては、一応関税化に相当する数字を入れてドンケル事務局長あてに提示した。アメリカは、本当にウエーバー品目についてはいわゆる関税化に置きかえた形で今まで以上に輸入枠を拡大できるのかどうか。非常に政治的な意味合いもありまして、落花生など今までほとんど輸入制限の強かったこうしたウエーバー品目が、いわゆる包括的関税化ということでその関税化相当量に置きかえられて数字が提示された。
また、ドンケル事務局長は、合意案の修正トラックはやらないんだ、それをやれば十二月二十日以前に戻って混乱を起こすんだというようなことを言っておりまして、合意案の修正についてどういう方向でやるのかということは、非常に定かではありません。あるいはまた、ECはバナナの輸入について規制を加えるというようなことも報道されておりますし、あるいは、アメリカのウエーバーの条項、作物についても定かでない。
○鉢呂委員 まず最初に、昨日、ガット・ウルグアイ・ラウンドのTNCで、ドンケル事務局長の方から交渉の継続が明らかにされ、農業分野はもちろん、サービス分野でもさまざまな対立があるかのように報道されております。
○羽田国務大臣 今の新聞のあれはそのとおりでございますし、また私がちょうど入閣する一カ月ほど前に、アメリカあるいはドンケル事務局長をジュネーブに訪ねましてお話をいたしました。 そのときにも、私は、みずからがほかの問題でもずっとこういったものを扱ってまいったものでございますから、日本のように受益国、あるいは大きな貿易国というのは、どうも去年下げても、またことし下げなさい、また下げなさいとやられる。
ただ、私どもが総じてこの流れを見ておりますと、どうもガット交渉というのが、いわゆる輸出国、これが相当輸出国に偏っているといいますか、傾いているんじゃないのかなという実は危惧がございまして、私も、大臣に就任する直前にアメリカあるいはジュネーブにドンケル事務局長を訪ねまして、そのことを訴えてまいったということでございまして、やはり輸入国の立場というものを、こういったものについても、この貿易のルールをつくるときにひとつ
また、アメリカとEC間もどうもこの協調がとてもとても裏でも表でもつきそうにないというふうな状況があるようで、とてもドンケル事務局長が目指しておった四月中旬までにまとめるということは不可能なような状況になっているというふうに思います。
この最終合意案につきましては、性格は仲裁案ではなくて修正が可能であるということが重ねて国会においても確認されているところでございますし、またことしの二月一日付の読売新聞などを見ますと、ドンケル事務局長自体がある程度の修正は必要であるということを表明しておられるということでございますが、申し上げましたように、修正をめぐってどういうふうな御決意でどういう御意向で交渉に当たっていただけるかという点について
こういう状況から見ると、どうもドンケル事務局長の当初予測をしていた、四月の半ばごろには最終合意をして年内に決めて来年から実施というようなことは全く無理だろうということが最近のどなたも見る考え方、いわば大勢になってきているというふうに思いますが、これらの見通しについてどのようにお考えですか。
昨年十二月二十日にドンケル事務局長がいわゆる包持合意案というものを出して、すべての品目、すべての分野、全部例外なき関税化を図る、こうやったわけですね。 私は今農林水産委員なものですから、農業の、農産品の問題でまさにこのガットの問題に取り組んでいるわけですね。米の問題がばかに大きく扱われます。
ドンケル事務局長、三月一日までに農業問題の国別の保護削減リストなりまた鉱工業製品の関税の引き下げリスト、これを出すようにということで取りまとめておられるわけですけれども、そして四月にはこの問題についての合意を得たいという形で進められてきています。外務大臣はかねがね、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、こういうことを言っておられます。
その中で日本が米で譲歩したからといってアメリカ、ECがまとまるものでもないと思いますし、じゃその交渉をまとめるために何をするのかということ、これはやはりドンケルの合意案を各国の状況とか、特に農産物の輸入国の事情というものを配慮して現実的に修正をしていく、修正することによってまとまるのではないか、私はそういうふうに考えておりまして、昨年の暮れになりますけれども、ドンケル事務局長とか主要八カ国の代表あてに
また、昨年の十二月にドンケル事務局長、最近悪名高い方ですが、この知的所有権問題について包括合意案を出した。その中で、十四条というところで、もう一々読み上げませんが、我が国の制度に大変理解ある内容が盛られたわけであります。今後のこの問題について、大臣の御所見、御見解を例えればありがたいと思います。
日米の東京宣言では、ドンケル事務局長の最終合意案を「重要な一歩」として評価し、また施政方針演説においても、「これまでの基本的方針のもと、相互の協力による解決に向けて、」努力すると述べられましたが、これまで一貫して言い続けてきた国会決議の尊重や自給の原則を守るといった言葉は初めて消え去りました。それは、関税化について条件闘争を考え始めたと受け取れますが、いかがでしょうか。
その中で、大変我々が注目をいたしておりますガット・ウルグアイ・ラウンドについて、昨年末に出されましたドンケル事務局長のいわゆる最終合意案についての評価の文言が今大変注目を浴びているわけであります。
その辺はおくということにしますが、最終合意案がドンケル事務局長から出されまして、十三日までに受諾をする、それには大きな政治決断が必要だ。いわゆる政治決断の問題については答弁それぞれありましたけれども、政府自体の構えといいますか、そのものが基本にきちっと据わっていなければならないというふうに思います。
三点にわたってお聞きいたしますが、まず、二十日にドンケル事務局長から示される合意案、これは裁定案という形になるのではないかということが今までの論議の中で交わされましたけれども、ここに例外なき関税化ということが明示されても大臣の決意は変わらないと思いますが、いかがですか。
○林紀子君 この裁定案をもとにドンケル事務局長は、来年の一月一三日に非公式会合を再開して数週間で正式に終結させるということを言っているわけですけれども、今までもアメリカとECというのがずっと詰めて話し合いをしてきた、そしてこの十三日から始まる会合でアメリカとECが譲歩した場合も、日本は、米は国内産で完全に自給するというこの決意は変わりませんね。
したがいまして、農業分野で見てみましてもかなりドンケル事務局長自身の判断によるものを入れなければ合意案ができないというふうになるだろうと想定されます。 そういう状況の中で新聞報道では、ドンケル事務局長の裁定案という言葉が書いてあるのでありますが、私はこの言葉が非常に気になるのであります。裁定というのは、理非を超えて一つの判断で決定をするというような意味合いがあるからであります。
今週の金曜日にはガットのドンケル事務局長より、ウルグアイ・ラウンド全体に係ります最終テキストが公表される予定と流布されております。このテキストの内容が日本の主張に沿うものとなりますよう、現在通産省、外務省とも協議しつつ、精力的に交渉を行っているところでございます。
ガットのドンケル事務局長が今月二十日までに実質的な合意を求めたことに歩調を合わせ、渡辺外務大臣は、一国だけの利己主義のごりごりの主張だけ言ってもだめだと発言しました。宮澤総理は、国産による自給を基本とするという国会決議の趣旨を尊重する、このことを繰り返して答弁しておられますが、宮澤総理、あなたは外務大臣のこのような発言を容認されるのですか、明確な答弁を求めます。
○村沢牧君 そこで、自民党を代表してドンケル事務局長に要請に行った羽田現大蔵大臣は、米の関税化の場合には食管法の改正が必要だが自民党内の状況を見ても野党の状況を見ても法律改正、国会通過は不可能である、こうドンケルさんにはっきり言っておりますね。この記録も残っています。加藤官房長官も同じようなことを記者会見で述べております。私どもももち‘ろんそういう考え方であります。
そこで、ドンケル事務局長は、私たちに対して、例外なき関税化に反対しているのは日本と韓国だけだと言い切っているんですね。そのことが日本のマスコミにも載った。農水省はどう見ていますか。
○村沢牧君 去る十一月二十一日、ドンケル事務局長から示された作業ぺーパー素案は今後の議論のたたき台と見るのか、それともこのペーパーをベースにして基本的な合意案が作成されるものと見るのか。外務省、ペーパーの性格について伺いたい。