1970-08-18 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
これはアメリカからすれば軍事費削減、ドル防衛等という見地から、非常に持ってこいの構想であると思うのです。そういう共同管理という形で、向こうの思うつぼになるような取りきめをなすべきものではない、こういうふうに考えるわけですが、その点についていかが思いますか。
これはアメリカからすれば軍事費削減、ドル防衛等という見地から、非常に持ってこいの構想であると思うのです。そういう共同管理という形で、向こうの思うつぼになるような取りきめをなすべきものではない、こういうふうに考えるわけですが、その点についていかが思いますか。
そのことが、ドル防衛等等からくるいま問題の輸入制限あるいは輸入課徴金等々の問題を起こしておると思うのです。そこで、そのようなことについてどのような見解を持たれておるかということと、さらにこの輸入制限とかＡＳＰの実施をやめろ、そのかわりに、ＥＥＣはこのケネディラウンドの実施を繰り上げるということで、何回か会議等も持たれている。その経過がわかっておりますならば、その経過、及び日本としてはどうするのか。
それで、アメリカが今回この制度に踏み切るということになってまいりますと、当然これはドル防衛の一環ということでやるのでありますから、日本の国際収支というものが黒字になった場合、中期債を購入をするという約束をされたやに伝えられておるのでありますが、そういうような申し合わせというのか約束というのか、あるいはその他ドル防衛等に対するところの約束というものは、当然これは破棄されるべきものであり、これは無効になるのだ
これはいま御説明があったように、大まかにいって四億から一億になったと、この背景というものは、一つには、アメリカのドル防衛等の政策から急激に減らされたという事情もあったと思うのです、過去において。今回早急に名切谷団地を踏み切ったという米側の背景、これはたとえば、日本政府が非常に意欲的に、非常に強く要請したから実現に踏み切ったのか、それとも米側の事情によって踏み切ったのか。
そこでお尋ねいたしたいのは、最近の新聞によりますと、米国では、ドル防衛等の見地からして、日本に駐在する軍隊を漸次本国に移駐させるというような計画も出ておるわけですが、そういう点から見ても、私はこの太田小泉飛行場の利用度というものは、ますます今後も減っていくのではないか、このように考えるわけですが、一体あの飛行場が、ただいま長官が言うように、日米安保条約によって日本なり極東の平和を維持する上にどの程度必要
今や諸外国は、程度に大小の差はありますが、国際収支の改善、自国の貿易保護、新興諸国のナショナリズム、特にアメリカのドル防衛等の理由から、政府みずからの自国貨自国船積みを強制する傾向は、海運業界の多年にわたる公正にして自由な民間企業活動に対し政府の強権的介入であり、その一例は、昭和三十六年十月、富士製鉄、日産自動車の輸出入銀行借款物資について、輸出入銀行は、その船積み運賃のうち、米船によって輸送するものについてのみ
三十六年度は旺盛な国内消費と米国のドル防衛等のために輸出が伸びなかったが、その後設備投資、内需の抑制など輸出増進の措置を講じている。対米貿易の面では東部以外の地域にも市場の拡大をはかり、また品種を増加することにより改善することができる見込みである。綿製品の賦課金の問題については、真剣に取り組んでいる。
ところが、最近特にドル防衛等によりまして、ドルの節約ということで軍全体の予算が縮小されてきておる関係上、労務者の給与の上昇額をそのままほかから財源を持ってきて埋め合わせる、使うということがなかなか意のように運ばないような事例が起こるのでございます。
それが御案内のように三十四年はほぼ対等に輸出が伸びたのですが、その後またアメリカのドル防衛等で非常に減ってきて、そして、これは佐藤さんが通産大臣になられる前のなんですが、この通商白書と最近の貿易動向、これには世界貿易におけるアメリカの地位が相対的に非常に減ってきた、低下してきた、そういう問題を指摘しながら、相対的に非常にドイツ、イタリア、日本等が伸びて、アメリカの地位が相対的に非常に低下した。
しかし、そういうふうな個々のケースにおきましては、労働省の御協力をいただきまして若干の成果を上げておりますけれども、しかし、なお今後この駐留軍関係の問題はドル防衛等の問題ともからみ合ってさらに重大な問題をはらんでおるようでございます。
もちろんアメリカのドル防衛等にからんで、首相は経済問題をもかなり突っ込んで聞くだろうと思いますけれども、私たちは隣の大国、特に日中友好、国交回復の問題は、仮想敵国の範疇から見てもかなりに大きな問題になるのではないか。
最初は懇談会でございますから、あれに加入してみたところが、その後アメリカのドル防衛等の問題も起こってきて、モーラリーにかなり制約されるのではないかという点が私はあると思うのですね。その点は、しかしまだ現実に起こっておりませんから。 次に、金利政策について質問したいのです。私は最近、政府の低金利政策、これは最近の国際収支及び国の財政と関連しまして、逆行しているのではないかというふうに思うわけです。
今後ドル防衛等の関係あるいはアメリカのいろいろな戦略、戦術の変化によって、そういう分担も変わってくるのじゃないかと思うのですね。日本の防衛の場合に、日米共同でどのくらいの金が要るのか。前に発表されたこともあるように聞いておるのですが、よほど前ですが、最近はどのくらいの金を必要としているか、それが第一です。それから今後のその分担割合の変化はどういうふうに見ているか。
この地域の指定を、今のようなドル防衛等の問題もございますので、さらに将来拡大される必要があるのではなかろうかというようなことを考えるわけでございますが、その点に対します御所見もこの際一つ明らかにしていただきたいと思います。
それは一体所得倍増、池田内閣の九％三カ年というのは前年度の実績に対して三％増加というのか、あるいは一定の基準でいっておるのか、その点のいかんによって見通しも影響も非常に違うのでありますが、しかし、たとえば財界から出ておる意見として、ドル防衛等で事情は非常に違ったから、池田内閣九％成長の公約にとらわれることなく、新事態に適応した政策をとれ、こういう意見が出ております。
またドル防衛等の影響も現われてくるのではないかと心配しておりますので、少なくも現在の輸出船に対する諸般の国の措置を続けたい、そういうことによって輸出船の確保を少なくも現状通りは維持したい、かように考えておるのでございます。
それからドル防衛等の問題によりまして、輸出の国際競争は一そう激化すると思うので、輸入の増大に見合うだけの輸出が十分に確保される考えがありますか。今も繊維局長の話しましたところでは、現在アメリカ、カナダはわが国の製品に対するところの輸入制限を行なわんとしておる。きょうの新聞なんかにもボイコットすると出ております。こういうアメリカ、カナダに対するところの輸出の増大がこれではかっていかれるか。
ところが後半になりますと、アメリカの例のドル防衛等の関係もございますし、それから向こうの景気後退という関係がございまして、アメリカがむしろある程度落ちて参りました。そのかわりに東南アジアの方が伸びて参った。全体といたしまして、三十四年度に比べて暦年でもって一七・三％、年度として一四・九％の輸出増ということになったわけでございます。
それと国内の開銀の場合に十五年、それで据置期間等も考えますと、表面上の四分あるいは六分五厘という開きと比べまして、それほどの開きでもないという数字も出ておるのでございまして、なおこの点につきましては最近の非常に問題でありますドル防衛等の問題とも関連して慎重に検討いたしていきたいと思います。
○西村国務大臣 現在まで防衛庁長官としての立場におきましては、そういうドル防衛等で基地とかの変化について一時情報が流れましたけれども、まだ米軍から正式のあれはございません。ただしいわゆるユニホームの諸君等は常時折衝しておりますから、その面においての多少のサウンド程度のことはお互いにやっておるのであります。