2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
しかし、ＦＸの取引自体は、私は円ドル関係を平準化するという意味では有効な行為だと思いますけど、五百倍のレバレッジというのは、百円にしますと、例えば一ドル百円のときに二十銭為替レートが変わると証拠金が吹っ飛んでしまうという、大変ＦＸの投資家の初心者にとっては恐らく予想しないようなレバレッジなので、そういうレバレッジを規制していくというのはある種の合理性を持ったことだと思っております。
しかし、ＦＸの取引自体は、私は円ドル関係を平準化するという意味では有効な行為だと思いますけど、五百倍のレバレッジというのは、百円にしますと、例えば一ドル百円のときに二十銭為替レートが変わると証拠金が吹っ飛んでしまうという、大変ＦＸの投資家の初心者にとっては恐らく予想しないようなレバレッジなので、そういうレバレッジを規制していくというのはある種の合理性を持ったことだと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君） いや、それは又市先生、余りにも辛い評価でございまして、いや、それは為替の水準というのは常に変わりますから、日本の介入はやはり円ドル関係の場合が多いですけれども、今後円ドル関係がどういうふうになっていくか、為替介入の水準がどうなのか、それから日米の金利差がどうなのか、まあ五、六年先まで予想しろったってなかなかこれは予想できるものじゃありません。
人民元、今事実上ドルにペグをした形で動いているわけでありますけれども、ドル、昨今も円・ドル関係あるいはユーロ・ドル関係、いろいろな動きがあるわけでございますから、そのことがすぐに中国との取引、貿易高の多いようなところにはすぐに中国からの影響となって表れてくるという面がございます。
マネーロンダリング等で協力するのは当然ですが、もう一つ、円・ドル関係があると思います。
長い間、通貨当局を中心として、国際収支というものは、いわゆるファンダメンタルズ、貿易収支と、場合によっては経常収支、場合によっては基礎収支、そういう基礎的な取引の構造によって決まるべきである、こういうふうに言われておるのでありますけれども、実は、今のようなことが事実であるとすると、資本収支の動き、しかも短期資金の動きが円・ドル関係を決める、つまり円レートを決める、つまり日本の経済の重みを決めていくということにもしなっていくとすれば
アジアの各国が大変な状況に陥ったきっかけの一つが、これらの国の対外取引、それから対外資産というものを主としてドルリンクでやっていたということにあるわけでありまして、その一方で、日本とこれらの国の取引は非常に多いわけでございまして、こういう各国が、円・ドル関係が動くたびに赤くなったり白くなったりしなければならない。
したがって、ドルにかえてアメリカの財務証券などを買うというようになるのはいわば自然の理であって、それが円・ドル関係について否定的な円安の方向に影響をあらわす。あるいはまた四月一日から消費税が五％になる。これまでの二兆円の特別減税はなくなる。あるいは健康保険の我々から見れば大改悪で、二兆円を超える消費者の購買力が失われる。こういうもろもろの日本経済に対する悪影響があって株価が下がったのでしょう。
日米の金利差が日米円ドル関係に影響を与えると言われているわけでございますが、アメリカは、アメリカ連銀がアメリカ経済を基本にしながら金利の操作をされているということであります。
先ほどから申し上げておりますように、今の局面で一つの例として申し上げたわけで、今の局面、三月から四月におけるこの急激な変動の中で、ドイツ、日本が公定歩合を下げる決断をした中で、アメリカが逆に上げてくれると円ドル関係あるいはマルク・ドル関係は安定の方向に向かうというふうに見るわけでありますが、アメリカの国内情勢から、上げる決断がグリーンスパンの発言にありますように今できない、そういう状況だということを
これは最後にもう一遍質問を大臣にいたしますが、昨日の深夜、けさの新聞でついに円・ドル関係が百円を割るというふうな事態を迎えまして、非常に重大な局面を迎えているというふうに思うわけであります。この点につきましてはもう一度最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
もう一つは、冒頭の質問でありますが、円・ドル関係、百円を割り込んできていると。これは我が国経済、国民生活に与える影響は甚大であります。とりわけ運輸業界、海運あるいは造船業界等に及ぼす影響と対策についてどんなふうにお考えになるか、全般的な見解でよろしいわけで御見解を聞かせてください。
いずれにしても円ドル関係からくるものが大きいと思いますが、それだけではなくて物価高、それから距離は縮めようがないわけでありまして、物価高に対応して非常に日本は来にくいところになっているというふうに思うわけであります。
それで、過去の動きについて円ドル関係でちょっと見てみますと、一九七〇年代におきましては、石油危機が二回ございまして、そのときは、日本の場合貿易収支が赤字になる、インフレ率が高まるということで円安に動きまして、その後、それを克服しますと再び円高になるということでございます。それから八〇年代に入りましてからは、金融面でさまざまな自由化措置がとられまして、資本取引が大きくなったわけでございます。
それから、価格に関連をして御質問しますが、会計原則によって三年間というものは勝手にあれこれできないということもあるわけですが、既に一バレルが十五ドル、それから円ドル関係は百四十二円という形で計算をしたものが、今円ドル関係は円の方が高くなっていますが、石油は二十五ドルから二十六ドルになっている。
だからそのことは覚えていますが、それ以来、依然としてやはりこの問題は信頼関係というような形に置きかえられているような感じがしますが、日本の穀物自給率というものが低下をして外国に多くの生産を握られたときに、今のような円ドル関係というものがあって、円高のような状態だから安く入ってくるという形になるけれども、いつまでもこういう経済が続くという保証はないでしょう。
○和田教美君 それでは、円ドル関係はこれで終わりまして、本題の財確法関連の質問に移ります。 まず、赤字国債脱却後の財政運営という問題について幾つかお聞きしたいわけです。平成元年度予算では、赤字国債の発行額は一兆三千三百十億円というふうになっております。五十四年度以降長年財政運営の目標であった赤字国債脱却が、遅くとも平成二年度には達成可能と。
対ドル関係で見てみますと、七年間に、一九八〇年に自由レートが一ドル・二十三ペソであったものが、昨年の暮れで千三百九十二。だから七十倍で、今はもっとこれが強まっていますが、その事態一つを見ましてもいかに経済が深刻な状況にあるかということだと思います。 インフレの状況はもう大変ひどいことも、これは省略しますが、大体預金の金利がすごいですね。一カ月物定期預金金利が年末ペースで一二二％。
それで、しかも今おっしゃった中では円高ドル安の問題が主たる大きな理由であると、こういうことになったとしますと、円ドル関係というのは今まで非常に不安定でしたね、最近は少し落ちついたようですが。もしか今度はその逆の現象が起きた場合、ドル高円安になった場合にはまた二分の一に戻しますか。
逆変動がないとおっしゃったのは、現在の状況で円ドル関係というのは、その幅はあるかもしれませんが安定するというふうに判断をされているから、今私が申し上げたようなことはないだろうというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
アメリカ側の考え方は、当時一部の議会人やあるいは経済界の人が言っておりましたように、日本がマニピュレーションをしてドル高にしているわけではない、ただ、日本のマーケットは十分自由化が行われていない、それからまた円の国際化というのも進んでいない、そのためにマーケットフォースというものが十分働くに至っていないので、そういうものが十分働くようになればファンダメンタルズをより円ドル関係が反映するだろうということで
○国務大臣（竹下登君） 私自身、反省してみますと、とかく円ドル関係のお話をしますと、私も気をつけておりますが、かつてのカウンターパートであったベーカーさんの方を向いて話をしたりする癖がございますので、首脳会談だからそれじゃいかぬと思ってもう一遍向き直って話をするという姿勢をとっておるわけでございますけれども、レーガン・ボンドにつきましては、今宮澤大蔵大臣からお話がありましたように、下世話な表現になりますけれども
そんなことで、やはり一番大切なのは円ドル関係がきちっとしておることである、急激な変動がないことであるというふうな立場に立ちまして、竹下・レーガン会談では御承知のとおりＳＤＲ、こういう話が日本側から持ち出された。
○国務大臣（中曽根康弘君） たしかどこかの大学の講演でシュルツさんが講演しましたときに、日本のマル優制度、貯蓄促進というものがますますまた日本の貯蓄を増加させておる、そのことが今の円・ドル関係についても影響してきておる、そういうような趣旨の演説をしたのを記憶して言っておるわけであります。
その方が、ベネチア・サミット後のいろいろなフォローアップの問題、円ドル関係という問題もありますし、東芝問題はもとよりＦＳＸの問題もありますし、いろいろな問題が日米間にはあるわけで、できるだけ頻度を多くしてアメリカの責任者と日本の総理大臣あるいは閣僚が会う、その会う回数が多ければ多いだけコミュニケーションが密になって摩擦を解消する力が出ると私は思うので、その労を惜しまない方がいい、そういう積極政策を私
したがって、世界的水準に円ドル関係や外国為替関係を安定させるためには、日本も外国と同じような水準に移ってもらわなければ困るというのが外国の考え方でございます。 云々ということで、マル優というのは貯金に補助金を与えているという制度であり、外国でやっていないのに日本だけがこれをやっておるというような観点で答弁をされているわけであります。これは速記録ですから間違いのないところであります。