2008-12-15 第170回国会 参議院 決算委員会 第4号
日本が約、ドル計算で四・三兆ぐらいだと思いましたので、もうちょっと上かもしれません、上がりましたので、それで九％で約二位というのがずっと続いておりますので、足しますと一六・幾つ、一七％前後。世界の主要国で一七％の主要国を三国で持っておりますというのはそうざらにある数字ではありません。
日本が約、ドル計算で四・三兆ぐらいだと思いましたので、もうちょっと上かもしれません、上がりましたので、それで九％で約二位というのがずっと続いておりますので、足しますと一六・幾つ、一七％前後。世界の主要国で一七％の主要国を三国で持っておりますというのはそうざらにある数字ではありません。
これによりますと、このお金はどうやって調達するのかといいますと、このＫｅｎＧｅｎ、ケニアの電力会社がケニアの貧しい農民とかその他の人に電力を供給しまして、そこからのお金を外貨にして送ってくる、そういうことだと思うんですが、それをドル計算で費用便益計算をしますと、本事業の財務的内部収益率は一一・四％になる、こういうふうに書いてあります。これは、先ほど大使が言った言葉と符合するわけでございます。
○三治重信君 日本は今世界一の債権国になっているんですが、そこで、貸し付けがドルで貸している、ドル計算になっているのと日本円勘定になっているのと二つあるんですが、それの推移。 それから、為替が非常に円高に推移していくと、円借款をしている国はえらい損をすることになるわけですね。そういうことに対して対応がうまくいかぬと、結局、円債、円圏ですか、円の国際性というものがうまくいかない。
だから、機械的なドル計算をしたらどうなるかとか、いろいろな議論をいたしてみましたが、結論から申しまして、私は、いわゆる額だけでもって軍事大国を云々するということは適当でないというふうに思っております。
この歯どめが、一％という歯どめさえあればもう自衛隊はそれでいいのだということではありません、もちろん我々も、自衛隊の増強というのは、内部の装備のあれは相対的な関係ですから変えていくにしても、総枠では一％枠というようなものの中で専守防衛というのは図られるし、しかも日本は、最近の円高・ドル安というような状況を踏まえてドル計算をすれば世界第三位か第四位、イギリスとほぼ同じぐらいのレベルだろう、米ソ日あるいは
ドル計算で現在の日本の防衛費は、米ソに次いで大体フランス、西独並みと見てよいでしょう。 特に私が指摘したいのは、防衛費の継続的な増強テンポであります。中曽根政権が発足した昭和五十七年度に比べ、六十二年度の防衛費は三六％伸びています。これでは周辺の国々が日本の軍事大国化の懸念を持つのは理由があると思いますが、どうですか。
続いて、関連をして、ＮＡＴＯ方式ですね、この中身についてもいろいろと食い違いをするところがあるわけですが、例えば軍人恩給や海上保安庁費などを加えると、ドル計算でどのくらいになりますか。後段申し上げたことは、ＧＮＰ比何％になりますか。
ただ、海運の場合は、ドル計算で契約が行われておることに影響度が高いわけでございますから、その辺のところが燃費との関係でどの程度計算ができるのか、今それをさらに精査しておるわけでございます。
ドル計算でどのくらいか知りませんが。 それから同時に、赤十字社に出した。これもやっぱりカンボジアの難民問題だな。これもいま三億円とおっしゃった。これは大蔵省、どこから出ているのか。 それから、世界食糧計画にお出しになった十億、これは五十五年度十億と言うが、この金は一体どこから出ているのか。その支出の項目を教えてもらいたい。
日本はそれよりも非常に低いものしか、三十五ドル計算で九億ドルぐらいしか持っておりません。ここなんか後手を打ったのじゃないかという気がする。アメリカに気を使い過ぎたのかな、どういうことかわからぬが、やはり先の見通しというものについての決断がなかったせいじゃないか。
一応、積み上げではないけれども、大ざっぱに言って輸出入で差し引き百三十五億ドル、貿易外収支七十五億ドルで六十億ドル。計算の上ではぴったりするわけですね。そうしますと、今次国会でも総理大臣が言われておりました成長率七％及び六十億ドルの黒字というこの戦略目標については間違いなく自信があると、こういうふうにお考えになっていいんですか。
それは数字的には三百万総トンの買船費は、現在のドル計算で一ドルを二百五十五円ぐらいの見当でやりまして、約三百四十四億になる。これの解撤の経費、これが大体百九十八億円。この回収品のスクラップ、伸鉄材あるいは船舶についておるいろいろな補機類、機関類、そういうものを細かく大体試算しまして、これが販売価格は四百六十二億。差額の八十億以上がちょっと不足するので、これをひとつ補助していただきたい。
○説明員（安原美穂君） 御指摘の部分は、四十七年度の所得税法違反ということの所得の中に一応入って計算されておりまして、むしろ盗難の後で補てんのために参りました——円の切り上げに伴う関係でドル計算では違いますが、四億四千万円というものが後に盗難小切手の穴埋めとして送られてきておりますが、それはただいまの十七億の計算には入れておりません。
その結果、国際収支全体にもかなりの変更を一これはまあいずれもみな円計算でなしにドル計算でいたしましたけれども、輸出入の関係でも貿易収支はかなりの黒字も見越しておりましたけれども、その黒字の幅をぐんと落としますとともに、貿易外の収支もございまして、それらを改算をし直しました結果、経常収支におきましては、閣議了解の段階では十一億五千万ドルくらいの黒字に見ておりましたのを、これを今度は逆に四億五千万ドルくらいの
そして、ほかの国が全部出資額は計算単位をもって表示されておるのに、アメリカだけは「千五百万アメリカ合衆国ドル」というドル、「計算単位」でない、ドルということばでこの計算が書かれている。なぜ一体アメリカを特別扱いをするのかという問題、なぜフランスは参加しないのかという問題、なぜソ連や中国がこれに参加しておらないのかという問題、これをひとつ明確にお答え願いたい。
第四点といたしまして、この千五百万ドル計算単位をわが国が出資するにあたりまして、予算において計上せず国債で支払うというふうになっておる点であります。
これはドル計算で、いま不安定ですけれども、普通相場で一ドル二百六十五円ぐらいの換算にしてどのぐらいになるか、あるいは日本の円でもいい。それから五年後はどのぐらいと見ておりますか。
○大平国務大臣 たとえばアフリカ基金に千五百万ドル計算単位を出資するということになりますと、その金はアフリカ基金が主体的に運用されるものだと思うのでございまして、一々日本から注文をつける性質のものではないと思うのであります。
たとえば二百六十五円四十五銭の計算で一ドル計算をするといたします。そのときに日本の払い込み金額は、三百八円の計算のときには四十六億二千万円の金が要ります。しかし、もしこのとき全額の払い込みをかりにするとします。そのときの二百六十五円四十五銭の計算でいけば、三十九億八千百七十五万円で済むのです。その差額は、六億三千八百二十五万円の利益が生まれてきます、たった半年間待っただけで。