2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと思いますけれども、ドル安という流れが出てきておりますので、元もそれに影響を受けることになりますので、いろいろな形でこの話が、ドル決済を主にやっておりますので、ドル表示
していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと思いますけれども、ドル安という流れが出てきておりますので、元もそれに影響を受けることになりますので、いろいろな形でこの話が、ドル決済を主にやっておりますので、ドル表示
ドル表示でいいまして三万六千二百四十九ドルということが購買力平価換算で比較できております。これが、二〇一五年になりますと位置が下がります。実額としても、ドルベースで見て三万五千七百八十ドルと下がっております。 先ほど、実質賃金の変化、これは名目賃金も下がってきたということでありますが、そこからもわかるとおり、唯一実額として労働者の収入が落ちているというのが日本だということです。
ただ、この中国プラス香港ではなく、大陸だけに絞った日本の通関統計の数字をその一番赤色の帯グラフで示しているわけでございますが、二〇〇〇年に、このグラフはドル表示でございますが、財務省の元々のその円表示の対中輸出額が三兆円ございました。これが二〇〇三年、わずか三年後に倍の六兆円になりました。昨二〇〇五年には八兆円というふうな形で増えております。
それから、ちなみに先ほど私申し上げましたのは、この外貨準備で示してあるというのはドル表示をしたものでございまして、この中身がどうなっているかというのはこれだけではわからないわけでございます。日本も八千百十二億ドル、こうなっているわけでありますが、その中身は私どもも発表しておりませんし、恐らく中国も発表していないと思います。
各国の国防費の比較で一般的に行われているのが、各国の通貨で表示された国防費をドル表示に換算して比較するということになっているわけですが、そうなりますと、各国の国防費の定義とか範囲がまずかなりばらばらでございます。
そしてその場合に、円ドル表示でいきますとむしろ輸出額は増大をするというふうなことで、いま申しました四月―六月期間をとって見ますとむしろ貿易黒字は拡大をしている。このことがさらに円高ドル安を加速させていったのではないか、こういうふうに思うわけであります。 そのときにこの七月の貿易黒字の減少があったわけで、ですからここが非常に注目される点ではないかと思うわけであります。
それを見ますと、黒字額が円表示でも前年同月に比べまして三三％の減少を示している、それからドル表示でも二三％の大幅な落ち込みを示しているわけであります。
この要因でございますけれども、一つは、御指摘のように急速な円高が進行し円建て部分のドル表示額が上昇したということによりまして、ドルベースの輸出価格が対前年の実績を大きく上回ってきたということがあると思います。一－六月の平均でございますけれども、一一・六％ぐらいの価格がドルベースで上昇しております。
しかしドル表示、弱いドルで表示する限りは百三十八が百四十二になり百四十三、ほぼ横ばいであります。量は減っております。しかし弱いドルで表示しているのですからこれだけ、余り減らないということであります。 それが、資料の五をごらんになっていただきたいと思います。資料の五は今度は対米の資本財であります。
したがって我々は、我々の円が高くなってドルが安くなればドル表示のものは上げていきますよということでやっているわけなのです。やった結果が、円高になっても黒字が減らない、こういう現象が起こっているのです。したがいまして、私はこの間も新聞などで記者会見したときに、稲盛さんおっしゃっていることは半分正しいが半分間違っているよ、こういう表現をしました。これは新聞でごらんになった方があろうかと思います。
○鎭西政府委員 そういう構成品目ごとの需給推算というのをベースにいたしまして、それで、若干技術的になるわけでございますが、前年一年間の平均的な為替レートでドルに換算をいたしまして、それでドル表示による一括した金額割り当て、これが沿岸魚介類のいわゆる魚介類枠と言われているものでございますが、スケトウダラだとかそういうものについては数量割り当てをやっているものもございます。
日本の賃金は既にドル表示で名目上世界一であります。これは固定費でありますから、当然経営者はそこに目をつけなくちゃならぬ。それがいわゆる社内失業者、いろんな見方がありますけれども、これは想定で約二百万人ぐらいと言われている。そうすると、現在の失業者二・九％がほぼその数字でありますから、実際に日本の失業というのは表に出せば約倍になるという実態があります。
民間の研究所では、一ドル百五円を前提とすると、実質経済成長率が政府の三・三％見通しに対し一％台に転落するのは確実で、貿易黒字もドル表示価格がはね上がることでさらに膨らんでしまうとし、円高が貿易不均衡を解消するのは望み薄と見ているが、どう判断されますか。
ただ、これをドルに直しますと五百六十億ドル程度であるという参考資料を別につけておわかりになりやすいようにしているということでございまして、これは月例経済報告その他でも円表示を建前にいたしまして、ドル表示のものを参考としてつけるという形には当然いたしているわけでございます。
しかし、数字からいいましても、かなり客観性のあるこれでいいますと、ドル表示ではアメリカに次いで日本ということになるわけであります。しかも、当時から見るとレートはこれよりももっと変わってきているわけで、ドル表示では日本の場合にはより多くなるわけであります。 この間二月二十八日、アーミテージ・アメリカ国防次官補がワシントンで講演をした内容が反響を呼んだ。
ドル表示にいたしますと三百六十四億ドル、それから西独が三百六十二億ドル、フランスが三百六十五億ドル、それから日本の場合でございますが、一・二倍というように、普通恩給、普通扶助料を全額合算したところでございますが、それで三百三十八億ドルでございます。
もちろん、安倍委員の言われますように、一つのプロジェクトについてある金額を決めましたら、それは円がそれだけ上がりましたらドル表示では大変に楽になるというか、実は計算し直さなければならないようなことになってまいることは多々あることだと思いますから、そういう場合のやり方をルースにしてはならぬと思っております。
○西廣政府委員 現在の各国の防衛費というものはドル表示になっておりますので、円高になりますと実態とはかけ離れてどんどん順位が上がってくるということはあり得ると思いますが、現在円高はもうとまっておりますし、また実態的にも、我々給料も含めて円でもらっておりますので、ドルで倍になったと言われても給料がふえたような気がしないのと同じように、実態はそう変わらないというように考えております。
○上田（哲）委員 例えば「ミリタリー・バランス」はみんなドル表示であります。ドル表示だと世界三位になっているという認識なわけですか。
しかし、もし八五年十月以来ことしの十二月までの円高差益、原油値下がり益、これはドル表示ですが、これを合わせて計算すると、どう計算してみても三兆四千億くらいになって、先ほど言いました二兆六千幾らという還元ではまだ七千七百億円くらいが国民に返されていなかったという結論が出されるわけであります。
現在は百四十五円前後で推移をしておりますから、米価を据え置いてもドル表示の価格は一七％、二割近くもはね上がる結果になるわけでございまして、内外価格差を縮小するということは、ことしの米価を一七％も引き下げねばならぬという議論に発展をしていく可能性があるわけですね。
これがいずれはドル表示でもあらわれてくるのは理の必然でございますので、例えばそういったようなファンダメンタルズを通じて改善されていくということを我々としては期待しているわけでございます。
それから輸入のサイドでございますが、原粗油を除いて見てみますと一三％ぐらい輸入はふえているということでございまして、数量ベースでは明らかに効果が出ているということは言えるわけでございまして、いわゆるＪカーブ効果が剥脱してくる過程におきまして、これは必ずやドル表示での国際収支にもあらわれてくるものと思っております。 これに対する対応につきましては、別途お答え申し上げます。
懸案の国際収支の問題も、ドル表示こそふえているものの輸出数量が減少しており、貿易黒字縮小の兆しが見えてきました。しかし、円高が為替市場の値決めにより急激かつ大幅だったため、日本経済に多大の影響を与えました。