2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
戦後の国際通貨体制というのは、俗に金ドル本位制だと言われるように、ドルは金との兌換をする、各国通貨はドルとの間で固定相場を維持すると、こういう形で維持されてきたわけですが、ドル兌換が停止されて、七一年の年末にスミソニアン合意ができましたけど、そのときも米国は金兌換を受け入れなかったわけですね。
戦後の国際通貨体制というのは、俗に金ドル本位制だと言われるように、ドルは金との兌換をする、各国通貨はドルとの間で固定相場を維持すると、こういう形で維持されてきたわけですが、ドル兌換が停止されて、七一年の年末にスミソニアン合意ができましたけど、そのときも米国は金兌換を受け入れなかったわけですね。
二つ目が国際経済としてはドル本位制とＷＴＯでございます。三番目に国内政治体制としては自由民主主義、国内経済体制としては市場経済。こういう五つの制度の上に現在のシステムというのは基本的につくられていると。 ただし、世界中こうなっているとは申しません。
それから、通貨におけますドル本位制。 これが、この四つ、自由民主主義、市場経済、アメリカの平和、ドル本位制、私はこの四つが第二次大戦以降非常に重要な言わば世界秩序の柱になってきたというふうに考えておりますが、今、先ほど申しましたようなパワーバランスの急速な変化とともに何が変わっているかと申しますと、このアメリカの平和をアメリカだけでは守れなくなってきていると。
最初のお話で、戦後の世界を、自由と民主主義、市場経済、アメリカの平和、ドル本位制と、この四つを言われて、このアメリカの平和が守れなくなってきているというお話がありました。
○公述人（水野和夫君） これは地域通貨にも関係してくると思うんですけれども、今の通貨制度というのはドル本位制ということで、日本経済が常に円がどうなるかということで景気も非常に左右されやすいような状況になっていると思います。
日本銀行として特にどういう議論をしたということはございませんけれども、私も長く中央銀行にいる者の立場で言わせていただきますと、戦後半世紀にもなりますけれども、デノミというのは、むしろ今までは、インフレでゼロがたくさんついて困る国がデノミをやってきたのであって、日本の場合は、戦後民間貿易が始まって、ブレトンウッズで金ドル本位制で三百六十円というのが決まって、それを固定相場時代ずっとＩＭＦの指導を受けながら
金本位制であるとかあるいはドル本位制を採用しているというような国の場合には対内価値と対外価値が一致するわけでございますけれども、日本のように変動レート制を採用し、かつ資本の自由な移動が行われているところで通貨価値の安定を達成しようということになりますといろいろの問題が生ずるというところから、以上のような規定を置いたということであります。
為替政策と国内の財政・金融政策の両方をアメリカの必要とする方向に動員するということが行われたわけでございまして、これはドル本位制と申しますかドル体制の崩壊過程の重要な一ステップではないかと私は存じます。
ところが、その後六〇年代には核軍備ではソビエトに追い越され、さらに一九七一年にはパクス・アメリカーナの基幹的システムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらにアメリカ経済が競争力の弱化を招来いたします中で、さしも強大を誇りましたパクス・アメリカーナにも揺れと申しますか、機能の不全と申しますか、いずれにいたしましても何がしかの変化が起こったことは疑う余地がないところであろうと考えるものであります。
ところが、その後六〇年代には、核軍備などにおきましてソビエトに追い越された模様でございますし、さらに七一年にはパックスアメリカーナの基幹的なシステムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらに八〇年代に至りますと、アメリカの大幅な国際収支赤字にもかかわらず、ドルが基軸通貨であるということによりまして、時としてドルの割高などをももたらしてまして、競争力の弱化を招くというような結果を招来したものであろうと
三百六十円から三百八円、そして現在百六十円というような大きな流れからいきまして、これはドル本位制、ドルだけが使われるという仕組みから次第に複数通貨が使われてくる、その中で、円が国際的な決済なり資産の通貨として持たれていく過程で起きているというように感じておりまして、トレンドとしては、私は円高の方向、円が資産としても決済通貨としても今後より多く使われていく局面になっていくだろうと感じております。
やはり、戦後といってはなにですが、通貨問題についての経過を見ましても、ドル本位制の崩壊から現在までずっと含めまして、アメリカの出方で非常に左右されてきたという面が多いと思います。そういう懸念に対しても、日本の主張すべき点はきちんと主張するということが非常に大事ではないだろうか。
ところが、その後説が変わってきて、ユーロ・ダラー、つまりユーロ・カレンシー、日本で言えばユーロ円に当たるものをアメリカの当局が是認するようになったのは二つ理由がございまして、一つは、そのころ、アメリカの国際収支がベトナム戦争後、非常に赤字が大きくなりまして、黒字国にドルがたまりますと、黒字国がアメリカに対して金兌換請求をいたしまして、当時はまだ金ドル本位制でしたから、アメリカの金保有がなくなってくる
金は長い間、通貨体制の中に組み入れられておりまして、第二次世界大戦後も金ドル本位制とＩＭＦ体制のもとで、国際通貨決済手段の主軸を占めてまいっておりましたが、一九七一年、昭和四十六年八月十五日のいわゆるニクソン・ショックによりまして、金とドルの交換が停止されて金為替本位制が崩壊し、一九七八年、昭和五十三年のＩＭＦ新協定の発効で、金は国際通貨制度上全く廃貨されるところとなりました。
それは力の政策の問題でもそうですし、国際通貨の問題に関してもやはりドル本位制といいますか、これを事実上内在さして、その状況に対応しながら、先進国の中ではそれをやっぱり認めさしていくというふうなことが基本にあるんではないかという、さっきの問題に返るわけですけれども、その点についてはどうですか。
結局、アメリカとしては勝手に自分でやっていくことができる、平価の取り決めについても拒否権もあるわけですし、それで事実上はやはりこういう状態の中で、アメリカがいまのドルの相対的な低下ということから、最近では若干持ち直したというふうな状況がありますけれども、そういう点を利用してやはりドル本位制ということをアメリカとしては事実上考えておる、自分に都合のいいような状態にならないならば拒否権をいつでも発動できるような
このような事態に対処しますために、従来の金ドル本位制にかわります新しい国際通貨制度を確立する必要が生じまして、先生ただいまおっしゃいましたようなＩＭＦの二十カ国委員会、あるいはＩＭＦの暫定委員会というようなものを中心にその作業を鋭意進めてまいったわけでございますが、その結果、本年の一月のジャマイカの暫定委員会におきまして、通貨制度の基本となりますＩＭＦ協定の改正につきまして根本的な合意を見るに至ったのでございます
そして、現在のようにドル体制ないしはドル本位制というふうにいわれているところではどういう現象が起こっているか。この現象は、わが国では比較的、新聞とか、ないしは学界でも取り上げられませんけれども、英語でシニョレージと申します。このシニョレージと申しますのは、通貨の流通価値と実質コストの間の差であります。
だから私は、やはりここで日本の政府がみずからの問題として今後においての円対策を講ずると同時に、いままでアメリカに対して、政府として、そういうドル本位制の政策を続けてきたその責任について、正すべきことを要求をされてきたかどうか、これについてお尋ねをします。
つまり、ドル本位制下の迅速な為替レートの調整であり、金平価は現行体制では有名無実になってしまっておりますけれども、これをさらに制度的にも金の廃貨の方向へ進もうというのが、今回のアメリカのドルの、ＳＤＲに対しての切り下げの真意であります。
金・ドル本位制に返るのか、ドル本位制に完全に移行するのか、一体ＩＭＦの新体制はいかがに構想されるのでありますか。また、今回の通貨調整で、米国の国際収支の赤字は何十億ドル解決するというお見通しでありますか。 二、通貨新秩序の前提条件としては、世界経済の新秩序が考えられなければなりません。
それからコナリー財務長官は、ロンドンのランカスターハウスで各国代表と話をしたときに、米国は金・ドル本位制に戻るつもりはない、こういうことをはっきり明言をしておるということが新聞で伝えられておるわけであります。そうなると、先ほど言った三つのうちで、非貨幣化を一挙に進める、あるいはまた金の価格引き上げということなのか、それらの点についてどう御判断になりますか。