2006-05-30 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
○水岡俊一君 日本の政府としては、ローンの支払分をこれまでに八百三十万ドル援助をしてきたと。この学校は、当時は二千三百万ドルで経費が要ったが、今回二千万ドルというようなことで、実際には日本政府が約十億円ですか、八百三十万ドルということは、そうですね、約九億数千万円のお金をつぎ込んだ学校が今回売られてしまうということですね。
○水岡俊一君 日本の政府としては、ローンの支払分をこれまでに八百三十万ドル援助をしてきたと。この学校は、当時は二千三百万ドルで経費が要ったが、今回二千万ドルというようなことで、実際には日本政府が約十億円ですか、八百三十万ドルということは、そうですね、約九億数千万円のお金をつぎ込んだ学校が今回売られてしまうということですね。
例えば、アメリカは今後三年間に五十億ドル援助をふやすということを、この間の三月のモントレーの会議でブッシュ大統領がみずから言っているわけでございまして、これをアメリカが実施し、我が国の援助が変わらない、ずっと一定でいくというふうに仮定をしますと、二〇〇六年には日本の援助はアメリカの半分になるという計算ができるわけでございます。
○高野博師君 それでは、食糧援助についてですが、アメリカが一千万ドル援助するということを決定した、それから韓国は三百万ドルぐらいやるだろうと。これらは亡命事件に好影響を与えるとの期待感があるというような報道もされておりますが、我が国は援助しないんでしょうか。
見出しだけ申し上げておきたいと思いますが、一九九二年六月二十四日毎日新聞「社会党へ十万ドル援助決定」、九二年七月十三日朝日「旧ソ連共産党への要請 社会党、新聞用紙調達も」、九二年七月二十五日「旧ソ連からの資金提供はない。」これは社会党書記長が反論、それから九二年十月三十一日読売「貿易通じ社会党に財政支援を 旧総評事務局長 七一年、ソ連に秘密書簡」、いろいろとこうずっとあるわけです。
その中で、先ほどから議論になりました湾岸の九十億ドル援助の問題についてお尋ねをいたします。 このときには石油税、法人税、増税をして拠出を決定したわけであります。しかし、昨今承りますと、法人税の収入の見込みが当初の大体八割じゃないかと言われておるようであります。そうしますと、この九十億ドル分が足りなくなるのじゃないかと心配をいたしております。
特に、対ソ金融支援なんかの問題でも非常に世界との、これは大蔵大臣の御見解もあるのかもしれませんが、私はやはり四億ドルから五億ドル、今ソ連というのはそれこそ何百億ドル援助してもまさに焼け石に水であることはそのとおりなんですよね。
に極東シベリアの経済開発に全面的な協力をしてやるのだという話でありまして、そのことについてもう少し具体的なイメージをソ連側に伝えていこう、必ずしもコミットした形でなくてもよろしいかと思います、ビジョン、パースペクティブとして日本側でいろいろな議論が出ているということが報道などを通じてソ連側に伝わるということでも、私はそれなりの効果を発するのではないかと思いますので、先ごろ読売新聞などに二百八十億ドル援助構想
ですから、アメリカ側は百五十億ドルを一応補正予算に、予算教書に計上はしたけれども、日本から九十億ドル、援助国から金が来れば、その浮いた分は百五十億ドルを返すんだ、こう言っておるのです。
このような視点から、民社党は昨年の四十億ドル援助を妥当と考え、この補正予算案に対し賛成の立場をとりました。同じ考え方から、今回の九十億ドルの追加支援についても賛成を表明いたします。 その財源について、政府は当初約一兆二千億円を全額増税で賄う方針を示しました。これに対し我が党は、まず政府自身が汗を流し、歳出削減等に努めることを強く要求いたしました。
そして日本が多額の金を、九十億ドル援助しておると。それも非難のデモが起こっていますよ。そこへ日本の軍用機が──C130といったら輸送機は輸送機でも、YS11というのが自衛隊にはありますね、しかし、C130ということになればこれは戦闘用の輸送機なんですよ。それを持っていくというのでしょう。どういう武器を、どの程度の武器を持っていくのか。そして、防護活動はやり得る、当然やらなきゃいかぬわけですね。
○安倍(基)委員 それとの関連で、フィリピンに百億ドル援助を米国が日本と西独と一緒にやろうというような話を持ち出して、そのシェアは米国が一番少ない。日本と西独だ。その場合に、西独といったら当て馬みたいなもので、日本だって、例えば西独のすぐそばにある国について西独と同じくらいのシェアを持って援助しようなんていったってなかなかうんとは言わないわけでございますから。
○上田耕一郎君 では、フィリピンが三十五億ドル援助要請、従来の円借款とは別にことしから五カ年計画で毎年七億ドルの新規経済援助を求めていると言いますが、これはどうですか。
○近藤国務大臣 今回の緊急経済対策におきましても、いわゆるODA援助倍増を七年間を二年繰り上げて進めようということとか、さらに二百億ドルの資金還流計画を、世界銀行その他国際金融機関、さらには海外経済協力基金、そして輸銀等が軸になりまして、民間資金の協力も得ながら進めていこう、こういうことを考えておりますし、またアフリカ諸国に対しては五億ドル援助を新たにしよう、こういうことを考えてございます。
これはアフリカに対する援助もそうでありますし、また最近ではベトナムの水害ということでベトナムに二十万ドル援助をしております。そういうことで、全体的にその国の被害の状況とか実態とかいうもの、それからまた規模等、それは確かに情報等十分ない面もありますけれども、新聞等で報ぜられ、また現地の大使館からの緊急の報告を聞きまして、外務省のタスクフォースで大体の見当をつけて出しておるわけであります。
こういうやっぱり軍事的性格の強いものに対して協力をするということになれば、言葉はともかくとして、客観的には軍事協力と、そういう色彩が、六十億ドル援助問題、協力問題も非常に強いというふうに言わざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。
アメリカのカーター大統領からポルトガルの金融援助協定、これに十五億ドル援助をすると、これには日本もひとつ協力をしてくれと、こういうふうに福田首相あてに親書が来ているという報道もありますけれども、このポルトガルヘの支援のお金は出すつもりですか、どうなんですか。
○林(孝)委員 話をもっと前へ進めたいわけですが、私が申し上げたのは対インドネシアの二億二千百万ドル援助ですね、これは通産省報告ですよ。対韓国一億六千七百万ドルの金額に上っておる。これに対して検査をしたというわけですね。その内容について、具体的に報告をしていただきたいということを先ほどから申し上げておるわけです。
いま国際と名前が変わっているのだと思いますけれども、一体幾ら金をお出しになったのですか、ドル援助で、つまり政府借款の形で。そこで、この地下鉄というのは日本連合というのが契約のこちら側です。向こうは韓国の調達庁です。一体、総額幾ら。私の手元にある資料によれば、百五十億円の支出、百八十六両の地下鉄の車両をつくる。
○大鷹説明員 これも詳細な資料がなくて申しわけないのですけれども、中国は、これもネットディスバースで七二年には三億五千万ドル、七三年には四億五千万ドル、七四年には五億ドル援助を行ったというふうに理解しております。さらにその援助の条件は、すなわちグラントエレメントは、七三年には九〇、それから七四年には八五であったというふうに理解しております。