1990-03-05 第118回国会 衆議院 本会議 第4号
その結果、経済大国となり、国民一人当たりの総生産は二万ドル、所得はアメリカを超えて世界でトップの金持ちの国となりました。しかし、一番の問題は、国民がその豊かさを享受できないでいることにあります。総理、これまでの国民の汗の結晶であるジャパンマネーはどこに行き着いているのでしょうか、ぜひ見解を承りたいのであります。 ここ二、三年、日本企業によるアメリカ企業や不動産の買収は異常であります。
その結果、経済大国となり、国民一人当たりの総生産は二万ドル、所得はアメリカを超えて世界でトップの金持ちの国となりました。しかし、一番の問題は、国民がその豊かさを享受できないでいることにあります。総理、これまでの国民の汗の結晶であるジャパンマネーはどこに行き着いているのでしょうか、ぜひ見解を承りたいのであります。 ここ二、三年、日本企業によるアメリカ企業や不動産の買収は異常であります。
それでアメリカの制度、これは日本に関係があるので私申し上げますが、アメリカの制度ではこの所得の、所得といってもいろいろ計算しての後の所得でありますが、所得の一割を選択控除として認める、あるいは最高限は一千ドル、所得の一割あるいは最高限の一千ドルを選択控除として認める、そうしてその控除が認められておるために、アメリカの税制というものは非常に簡素化されておるのでありまして、これは割合にアメリカでは歓迎されております
但し控除額の最高を一万ドル、所得金額の二分の一が三百五十万円を超えます際は三百五十万円しか引かないということになります。
と申しますのは、従来ドル所得に対しまして、つまり非円通貨の所得に対しまして課税いたしておりません。今回はそれに対しまして五割を控除して課税しようというわけであります。その他の措置の部分は、社債の二分の一免税にしろ、あるいは今後五箇年間新しく外資と一緒に入つて来る技術者なり、管理者等の減免にいたしましても、どちらかと申しますと今後に現われて来る現象で、今までのものはそれほど多くございません。
なお従来ドル所得に対しましては全然課税してなかつたのでありますが、これを今回課税することになつたわけでありまして、二箇年間の経過措置といたしまして、半額控除の方法を講じておりますが、このような制度はこれは私どもは特別の措置でございますので、あまり例を見ないかと思います。大体外国の例と比較しますと、そのような点が問題になるかと思います。
この場合は今お話の従来ドル所得でとにかく日本で相当取引されておりまして、その所得に対しましては課税いたしていないのでございますが、ドルの流通はこれ又日本としましては好ましからざることでございますので、これは漸次範囲を縮小することになる見込でございます。
株式は御承知のように本年から源泉課税をやめましたので、株式投資につきましては特別の優遇措置を講ずることは必要ないと考えておるのでございますが、そのような点が主たる点でございますが、その他に一二点経済的の措置といたしまして、現在ドル所得者には課税いたしておりません。非円通貨の取引に基く所得に対しましては課税いたしていないのでありますが、近く非課税の取扱は恐らく止めになることと期待しております。
ただ自由職業だけ若干事業所得が軽減の方に入つて参りまするが、大体におきましては、そういう面につきましては、まあ弊害は比較的少かろうと考えておりますが、ただ最後に申上げました二ヶ年間の暫定的な軽減というのは、今までドル所得があつた人そういう人であるという証明は必要でございますが、その証明がございますれば、暫定的に軽減いたしますので、お話のような懸念もまあなきにしもあらずと考えますが、そのようなことにつきましては
すなわち合法的にドルの所得があつた人につきましては、現在スキヤブインで課税しないことにいたしておりますが、もちろんこの取扱いを本法の施行されるときには変更いたしまして、やはりドル所得に対しても課税するということに相なるものと、私どもは期待いたしております。もちろん一面におきましては、ドルの日本における通用範囲を徐々に狹めるという方向に向つているようであります。
それから第三点といたしましては、御承知の通り現在はドル所得に対しましては課税いたしておりません。而もこのドル取引が相当国内で行われておりますが、これは関係筋の方針としても今後徐々にやめる方針のようでございます。でまあドル所得も近く課税するように関係筋の方針が変更されるだろうと見ております。
また今までは、ドル所得に対しては課税しなかつたが、今後はこれに対しても課程したいという意向の表明がありました。 質疑を終えた後、分科会の討論採決は留保して総会に讓ることに決定いたしました。以上報告いたします。
このドル所得につきましても、ドルの取引自体につきましても、いろいろ研究されておるようでございますが、今後は課税するようにいたしたいと思います。ただ一挙に課税しますと、そこにいろいろ問題がございますので、経過的な措置等を考えるようなこともいたしております。