2007-02-22 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
ここで、三浦さんなんかと一緒に研究した研究会の中で、この三つの、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つのリスクを取り上げたわけですけれども、ドル急落のリスク、中国という巨大なリスク、これをどうやって軟着陸させるかと。
ここで、三浦さんなんかと一緒に研究した研究会の中で、この三つの、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つのリスクを取り上げたわけですけれども、ドル急落のリスク、中国という巨大なリスク、これをどうやって軟着陸させるかと。
ただ、日本が一方的に、かつての日本のある首相のようにもうやめたというようなこと言ったときの衝撃というのはすごいですから、長期金利跳ね上がったり、債券相場暴落するということにもなりかねませんし、ドル急落と。だから、どっちのリスク、どっちのコストをより重視するかということになったときに、やはり今のような買い増していくということ以外なかなか今通貨当局としてもないんじゃないでしょうかね。
輸出依存、対米輸出頼みのもろさは、この間のアメリカの株価とドル急落で明らかであります。景気対策は、内需の拡大、それもＧＤＰの六割を占める個人消費の拡大を柱に据えるべきであります。ところが、政府の対策はこれを否定するものであります。 政府、与党合意による第二次デフレ対応策の柱は、またもや不良債権の早期最終処理促進です。
急落とその境目は何かというようなことになるのでございますが、これはドルの信認が著しく失われてドルによる取引が行いがたくなる、あるいはドルが基軸通貨としての役割を果たさなくなる、こういうようなことになるような事態が一朝にして起これば、これは明らかにドル急落である、こういうふうに思っておりますが、今日までのドルの動きというものは、その間いろいろ曲折は経てまいりましたが、決して急落であるというふうには思っておりません
ボルカー議長云々と、こういうアメリカの姿勢も言っておりまして、最後のところで「そういうことを考え合わせますとドル急落等のおそれというものは全くない、こういうふうに思うわけでございます。」これがＧ５の後三、四カ月後のあなたのここでの御答弁なんです。
この成長鈍化の背景には、米国経済への信頼性、なかんずくドル急落への不安があると思われます。米国も、経済や通貨不安の原因である財政赤字に対処するため七百六十億ドルの赤字削減策が合意されましたが、十分な赤字削減対策が講じられていないとの批判があります。この結果、金融・為替市場が不安定化すると危惧されますが、米国経済の動向をどのように見ておられましょうか。
したがって、このドル急落の原因がどこにあるかという議論、当外務委員会ではその辺からはよく詰めて議論したことは余りないのでございますが、そしてそれに対して、アメリカの経済不安、双子の赤字がある。これももう世界的に言われていることでありますが、これをどう評価するか。
軍拡が経済と暮らしの最悪の破壊者となることは、大型間接税問題とともに、最近の株の大暴落、ドル急落と円高の一層の進行によって証明されております。あの暗黒の月曜日を招いたアメリカ経済への不安と不信の根源が、双子の赤字、とりわけレーガン政権の大軍拡による膨大な財政赤字にあることは、今さら言うまでもありません。しかも、レーガン政権は、みずから招いた困難を日本に押しつけようとしています。
そういう意味におきまして、ボルカー議長はもとよりでございますが、アメリカの政府もドル急落を防ぐということにおいては完全に一致をしていると思います。のみならず、世界全体にとりましてもこれは望ましくないことでありますし、そういう意味合いにおいて、この点については最大の注意が払われていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
そういう意味におきまして、ボルカー議長はもとよりでございますが、アメリカの政府もドル急落を防ぐということにおいては完全に一致をしていると思います。のみならず、世界全体にとりましてもこれは望ましくないことでありますし、そういう意味合いにおいて、この点については最大の注意が払われていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
どっちがどっちに一致したのか知らぬけれども、余りドル急落は困るということで、どうも。一致したらしい。ということになれば、やはり日銀なども話し合いがしやすい。よく連絡提携をして、余り極端なことはお互いに困るわけですから、そこは機動的、弾力的にやってもらいたいということは、けさもちょっと言いましたよ。 以上であります。
ドル急落の可能性はあるか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び澄田日本銀行総裁より、「一月の公定歩合引き下げは当面の総合判断の上で決めたもので、現在その効果を見守っており、追加引き下げは考えていない。現在の円高は市場の自律的動きによるものでドル買い介入は考えていない。ドルの急落は各国とも回避することで一致しており、その懸念はない」旨の答弁がありました。
○太田淳夫君 それでは、円相場の見通しにつきましては御意見をお述べになることができないようでございますけれども、今の円相場の評価についてでございますけれども、現在の円相場は各国のファンダメンタルズを反映した水準となっており、望ましいと考えてみえるのか、あるいは一層の円高を望んでみえるのか、この辺ちょっと難しいかと思いますが、あるいはドル急落の懸念を抱かれながら臨んでみえるのか、円はいろいろな投機筋の
他面ではまた、ドル急落説なんというのも一部にはあるようでありますけれども、相当急テンポに進んできたという中で、けさの新聞を見ましても、いま一段の円高をというよりは定着が大事であるというようなことが大場財務官の発言として載っておりましたが、Ｇ５以降ここまで進んできた今日時点での現状の見方、状況判断、いかがでございましょう。
竹下大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、債務国転落ですぐドルの信認が崩壊してドル急落ということには、河本さんもおっしゃるように、確かにならぬだろうと思うんですね。いろいろ手を打つでしょう。
したがって、全体的に見ると、私はいわゆるドル急落の始まりであるという認識では依然としてないわけでございます。基本的に申しますと、円が徐々に円高方向に向かって、円高基調というものが定着されていくことは、我が国経済にとってお説のとおり好ましいことだ。だから、円高定着を依然として期待をしておるという考え方であります。
今御指摘になりましたドル急落の可能性というのを見ますと、要するに、米国の経常収支赤字が一九八三年が四百億ドルを超える巨額な金額に達すると見込まれておって、一九八四年にかけてさらに拡大する。だから、やはりこの経常収支の赤字というのは大きな要因の一つだ、こういうこと。