2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
二十八ページの上のグラフは、名目ＧＤＰ一万ドル当たりのＣＯ２排出量ですが、かつては、九〇年代は、日本はスイスに次いでＣＯ２排出量が少なかったんですが、その後、ヨーロッパ各国には追い越されて、アメリカにも追い付かれつつあります。それから、現状では、日本の電力は主要国の中でもＣＯ２が一番たくさん出ているという状況になっております。
二十八ページの上のグラフは、名目ＧＤＰ一万ドル当たりのＣＯ２排出量ですが、かつては、九〇年代は、日本はスイスに次いでＣＯ２排出量が少なかったんですが、その後、ヨーロッパ各国には追い越されて、アメリカにも追い付かれつつあります。それから、現状では、日本の電力は主要国の中でもＣＯ２が一番たくさん出ているという状況になっております。
一九七八年には一豪ドル当たり二百二十一・八一円でありました。それが、二〇一八年には一豪ドル当たり七十七・五九円でございます。次に、人民元でございます。一九七八年は一人民元は百二十二・三〇円、二〇一八年は一人民元十五・九八円でございます。次に、シンガポール・ドル、一九七八年は一シンガポール・ドル当たり八十九・一五円、二〇一八年は一シンガポール・ドル当たり八十・七二円でございます。
あと、既に法律に基づく強制的なチェックオフを行っておりますアメリカにつきましては、まず生産者が生体を販売した際には買取りの業者が、輸入業者が生体又は豚肉を輸入した際には税関が、販売価格百ドル当たり四十セント。日本円で約七十円でございますが、還付金を収集するという仕組みになっております。
また、目標年におけるＧＤＰ一ドル当たりの排出量で比べますと、日本の〇・一六キログラムに対して、ＥＵは〇・一七キログラム、アメリカに至っては〇・二を超えているという状況でありまして、我々の目標は遜色のない野心的な水準だというふうに思っております。
そんなんだったら、何でＧＤＰ一ドル当たりだとか国民一人当たりの数字が世界各国の共通の基準にならないんですか。そんな自分の都合のいい数字だけ引っ張り出すのは、安倍総理がよくやられるんですが、よくないことですよ。そういう開き直りはやめてください。 大体、これは大事な問題なんですよ。
しかし、直近の数値で見ると、例えばＧＤＰ一ドル当たりの排出量で見ますと、アメリカが〇・四キログラム、ＥＵが〇・三一キログラムに対しまして、日本は〇・二九キログラムでございますし、国民一人当たりの排出量で見ますと、アメリカが二十・四トン、ＥＵが八・九トン、日本は十一・〇トンということになっておりまして、我が国は、先進国の中で、温室効果ガスの排出量は相当少ない水準にあるというふうに言えるのではないかと考
これは前にも質問申し上げたときに、二十四、五年前の一ドル当たりの円の相場が二百四、五十円だったのが、今、円安に振れたといっても百二十三円、四円ぐらい。ということは、海外から入ってくるものは二分の一で入ってくるし、こっちから出そうとすれば二倍の価格になってしまう。 今、お隣の韓国がいい例だと思うんですね。
日本の企業は、採算のレートを大体一ドル当たり八十ないし八十四円ぐらいに置いております。今のレートは大体七十六円です。そうしますと、とてもじゃないが利益に結びつかない。 そこで、政府は介入をいたします。介入をいたしましても、言ってみれば、そんなものは世界経済のバケツの中の一滴にしかすぎないわけでありまして、ほとんど効果を及ぼさない。かつての溝口介入は、三十四兆円ぐらい使っても余り効果はなかった。
多分、一ドル当たり八十五、六円で計算すると、十兆円近い債務超過になっていると思いますね。これは当然使えない。こんなものを取り崩してもらっちゃ困る。きのうは年金の特別会計の積立金なんという話が出ましたが、これは取り崩しちゃうと何が起こるかというと、年金の長期計算が狂っちゃいますから、こんなものは取り崩せるわけがない。
これはごく最近の問題だというふうにとらえられているわけですが、三十年前に、人民元、一ドル当たり一・七元。今、六・八。つまり、三十年間で四倍も人民元は安くなっているんですね。これが日本のデフレの隠された主因なんです。
国際エネルギー機関それから世界銀行の統計に基づきまして試算をいたしますと、二〇〇五年の購買力平価を用いて二〇〇六年のＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量を比べますと、一ドル当たりで、日本は〇・三〇キログラムＣＯ２に対しまして中国は〇・九二キログラムＣＯ２ということになります。これは購買力平価で比較した数字でございます。
さらに、具体的に米国との比較ということで、これなかなか定量的に評価を行うことは容易なことではありませんが、例えば一つの調査で、二〇〇四年から二〇〇六年の研究開発費に当たって論文の生産性、これについては、日本の一億ドル当たり六百八十二件に対しまして米国は六百十三件となっておりまして、我が国の論文生産性が若干高いという調査が出ております。
円高によって、事実上コストが、当時の三百六十円から現在の百十円ぐらいという一ドル当たりの価格を考えますと、ほぼ三倍になってしまうわけであります。したがいまして、我が国企業が世界の単一市場で戦う上で、そういった膨大なコストを抱え込むことができなくなったわけであります。
そうしたら、一ドル当たり八十円とか九十円のときでいえばそれは一番少なくなるに決まっているわけでして、実はずっとこの議論しているんですよ。やっぱり、これはやっぱり本当かなという議論があるわけです。 そして、私、中環審の今回議事録も全部読みました。
通年でずっと見ておりますと、そういうことになっておりまして、例えば一ドルをＧＡＯに投入すると、一ドル当たり七、八十ドルのファイナンシャルなベネフィットがあるというふうに言っておりますし、それを例えば一九九一年から九五年までの五年間を取ってみますと、そのころは一ドルＧＡＯが使うと五十五ドルの財務的な便益が来るという、ですからＧＡＯはこの十年ぐらいで三十ドルぐらい成績が良くなったというふうに解釈することができるかと
イギリスのＮＡＯ、アメリカのＧＡＯでも、ＧＡＯ、ＮＡＯの予算一ドル当たり何ドル削減しましたというような成果を明確に出しています。そういう成果が決算行政監視委員会なり会計検査院なりで出していければいいのではないのかなというふうに思っております。
ただ、向こうの政府の方の試算によりますと、いずれの場合も百ドル当たりの、お貸しした百ドルを回収するまでの政府の総費用といいますか、どれぐらいコストが掛かるかということでいいますと、ダイレクトローンの場合が八ドル二十一セントなのに対して、先ほどの政府保証の場合は十五ドル二十六セント掛かるという、やはり政府の負担が倍ぐらい掛かるんでございます。
アメリカの提案は、国内総生産百万ドル当たりの排出量を十年間で一八％減らすというだけです。アメリカの国務省のハーラン・ワトソン上級交渉官は、米国独自の温暖化対策によれば、アメリカの十年後の炭酸ガス排出量は九〇年水準より三五・五％増えるということを明らかにしました。これは、炭酸ガス排出量の削減目標を決めて温暖化を防止するという京都議定書の方向に反している。
例えば悲観ケースについて考えていきますと、原油価格が一バレル当たり十六・一ドル以下、為替レートが一ドル当たり百十円以下、そういう場合の生起確率を計算していきますと二七・九％、悲観ケースとしてはこういうことが約三〇％近く起こり得る。
外貨調整センターにおけるレートは、既に当時切り下げ前にドル当たり八・七元まで行っておった。公定レートが五・八元でございますから、しかもこの外貨調整センターで流通しておった為替の取引というのがもう八割ぐらい切り下げの前に行っておったという情報もあるわけでございまして、これをベースにしますと、実質的な切り下げというのはほとんど七％ぐらいにしかならない。
仮に、年間を通じましてこのレートが一ドル当たり一円変化したといたします。一円円高となった場合の影響額を計算いたしますと、大変機械的な試算でございますが、約四十億円ということになります。 歳入面については、主税局の方からお答え申し上げます。