1993-12-03 第128回国会 参議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
企業は円高のもと、従来の円高ですと半年ぐらいたちますと輸出価格を七〇％ぐらいドル建て価格を引き上げたんですけれども、現在は三〇％ぐらいしか引き上げられないわけであります。つまりもはやコストを引き下げる余地が非常になくなったというような状態になっているわけであります。
企業は円高のもと、従来の円高ですと半年ぐらいたちますと輸出価格を七〇％ぐらいドル建て価格を引き上げたんですけれども、現在は三〇％ぐらいしか引き上げられないわけであります。つまりもはやコストを引き下げる余地が非常になくなったというような状態になっているわけであります。
○近藤国務大臣 先生の御指摘のように、貿易収支の黒字幅は当初見込みよりも上回っている状況でございますが、これはよく言われますＪカーブ効果ということでございまして、当然、円高になればその分だけドル価格を上げなければ従来と同じ円表示の収入が得られないわけでございますので、輸出メーカーは一斉にドル建て価格を上げる努力をするわけでございますが、いろいろ輸出先のほかの国との競合の面もございますから、その円高分
それから自動車、これは御承知のとおりでありますが、十分なドル建て価格の引き上げが必ずしもできておりませんために、円建て手取りが悪くなっている。それから、市場によりましてＮＩＣＳとの競合が非常に激しくなっている。
もう一つは加工組み立て型の産業でございますが、これにつきましては、比較的非価格競争力の強い部類は、ある程度ドル建て価格を引き上げましても、ある程度の量は出ていくということで、比較的量の面での影響はそれほど大きくはございませんが、しかし収益が圧迫をされる、こういうたぐいのものでございまして、例えば自動車とかＶＴＲとかいうのがその範疇に入ろうかと思います。
なお、輸出輸入の関係からくるメリットの問題につきましては、先ほどの委員にも御答弁を申し上げたところでございますが、もちろん企業によりましては、この円高というものにつきましてドル建て価格の面にも半分程度はそれを反映できるというふうなところから、そのデメリットがそのまま全部輸出価格上反映されておるという、必ずしもそういう状態ではございません。
為替レートどおりにいきますと四分の一減るわけでありますから十三兆円の収入減、しかし半分はドル建て価格などの引き上げによって取り戻すということで六兆五千億円のマイナス。 それに対しまして輸入は、サービスの輸入も含めて四十兆円、これが四分の一節約になるわけでありますから十兆円のプラス。差し引き三・五兆円のプラスということになります。
今回の場合には条件が厳しいということで、ほぼ半分ぐらいはドル建て価格の引き上げによって損害を軽減することができる、こういうことになります。輸入につきましては一〇〇％フルに輸入代金支払い節約効果があるわけでありますから、差し引きいたしますとプラスの効果、国民経済全体として見ますと国民所得がふえる、こういう効果があるわけです。これを交易条件効果と申します。
ドル高になりますと、多分日本の企業は一〇％ぐらいドル建て価格を引き上げますから、景気が低迷して輸入がふえませんから経常収支の黒字はさらに拡大する、こういうようなことが目先あるわけでございます。 その上に、アメリカだけではございませんで、韓国なども激しく対日貿易収支のアンバランスを主張している。
三〇％円高になっておりますから、三〇％円高といたしますと、今輸出企業はドル建て価格を引き上げております。三〇％損するところを一〇％引き上げておりますから二〇％の損だ、こういうふうに思われます。一〇％引き上げて輸出量がほぼ横ばいだと、このようなことで打撃が加わるわけでございますから、損得でいいますと二〇％損いたしますから、輸出で十兆損いたします。
○政府委員（北村恭二君） ただいま大臣からお答え申し上げましたように、円高の効果というのは、輸出面で申し上げますと、輸出の数量の減少ということに結びついて貿易経常の黒字の縮小ということに結びつくわけでございますけれども、今先生御指摘のように、いわゆる産業界とすれば、一時的にはやはりドル建てであればドル建て価格を上げるといったようなことで対応しようという努力も一方ではあるわけでございますので、一般的に
価格面では、いわゆるＪカーブ効果と申しておりますけれども、ドル建て価格の値上げを今後どの程度行うかということが影響してくると思います。
まず、輸出の面で申しますと、従来と同じ輸出ドル建て価格、こういうことになりますと円貨収入が非常に減ります。そこで、企業としては収益が悪化して困るわけですから、何とかしてドル建ての価格を上げよう、こういうことが起こります。それとともに、大体こういう輸出等の取引ななどは単発で起こるというよりは継続的な契約ができている。
いわゆる輸出企業が円高による円貨の手取りの減少を回避するために輸出商品のドル建て価格を引き上げていくという結果によって、一時的に輸出金額というものが膨らんでいく。これはＪカーブということのようでございますけれども、このＪカーブ効果によって、当初円高になれば輸出がブレーキがかかって、貿易収支が若干黒字が減るんじゃないかと、そういう期待があったわけですが、当面はどうもふえていくようでありますね。
○久村参考人 私が変動相場制下における問題点として申し上げましたのは、たとえドル建て価格が値下がりするといたしましても、円安になりますと、日本への入着価格は一体どうなるのか。そのようなことから、現在の変動相場制下におきますところの資源エネルギー政策の抜本的な見直しがないことには、国内の原燃料価格は安定しない。
そこで、さしあたっての石油価格の問題でありますが、ドル建ての海外の石油価格は下がってはおりますけれども、これは特にスポットなどは三割も下がっておるのですけれども、一方で非常に円安になっておるということでありますから、少々ドル建て価格が海外で下がりましても、円安になりますと、むしろ国内ではコストが高くなる、こういうむずかしい問題があるわけでございます。
したがいまして、その効果としてはその両側、つまり円レート分とそれから原油価格のドル建て価格、両方を勘案した形で試算をいたしておるものですから、個別にどのくらいというのはちょっとわかりません。
灯油につきましては、ただいま通産省から御説明がありましたように、四月以降の産油国のドル建て価格の引き上げと円の動きとの関連から、六月に千円から三千円ということで引き下げが行われてきております。そういう意味では価格に反映してきていると思っているわけでございます。
○藤井（直）政府委員 まさにおっしゃったように、輸入品についてはドル建て価格の動きとそれを円に換算するときの円レートの問題がございます。最近少し行き過ぎた円安の是正が行われておりますが、現在までの円安傾向は、国内的な要因というよりはこれもまた海外的な要因で円安が進展しているのではないかというふうに思われます。
驚くべきことでございますが、一九三〇年に石油の値段は二ドル二十一セントでございましたが、一九七一年にその値段が二ドル十八セントということでございますから、約四十年の間石油のドル建て価格は一銭も上がらなかったという驚異的な状況にございまして、そういう状況の恵みを最も享受することができたのは戦後の日本であったわけでございます。
○参考人（森永貞一郎君） 輸出の数量はかなり顕著に減少しておるのでございますけれども、このドル建て価格の引き上げの点からの余地が、アメリカのインフレなどもございまして、いままでは比較的余地が多かったというようなことでございましょうか。したがいまして、円高によるこの手取りの減少のかなりの部分をドル建て価格の引き上げによってカバーしてくることができたのがいままでの状態でございました。
差益という場合には、一方で輸入のドル建て価格が上がった場合にどうするかとか、また差損の問題等もあって、一義的にこれを言うことはできないんでございますけれども、ただいま申し上げましたのはきわめて機械的にやった計算でございます。
一方、国際収支面では、輸出の数量での減少があるものの、ドル建て価格の上昇等により、経常収支ではかなりの黒字が続いております。 このような経済情勢を考慮し、景気の回復を一層確実にするため、政府は、九月二日、総合経済対策を決定いたしました。