1995-06-07 第132回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○田中（直）委員 首脳会談と並行して、当然サミットに臨むわけでありますし、実質討議ということで、ことしのサミットの焦点につきましてもお話を伺いたいと思いますが、特にもう御存じのとおり円高・ドル安対策ということで、大方の通貨に関する協調政策というものは、アメリカにおきましては財政赤字の削減努力をしてもらう、ヨーロッパ、ドイツでは一段の金利の引き下げの方向、こういうものがあろうかと思いますし、我が国につきましては
○田中（直）委員 首脳会談と並行して、当然サミットに臨むわけでありますし、実質討議ということで、ことしのサミットの焦点につきましてもお話を伺いたいと思いますが、特にもう御存じのとおり円高・ドル安対策ということで、大方の通貨に関する協調政策というものは、アメリカにおきましては財政赤字の削減努力をしてもらう、ヨーロッパ、ドイツでは一段の金利の引き下げの方向、こういうものがあろうかと思いますし、我が国につきましては
これは円高・ドル安対策として大蔵省が外国為替資金証券というのを発行いたしまして、それを日銀引き受けで円を大蔵省に供給するという格好になりますが、その限度が予算総則で定められることになっております。御承知のとおりであります。これは昭和六十一年までは十三兆円以下ぐらいで推移しておりましたが、昭和六十二年に十六兆円になりました。
○安恒良一君 続いて、レーガン・ボンドの発行が取りざたされていますが、ドル安対策の一環としてレーガン・ボンドの発行も一つの有利な対策ではないかというふうに私は考えます。
いろんな行き方があると思いますけれども、いずれにしてもこの現在のドルの下落の本質、なぜドルが下がってきたのかということに対してはっきりした認識を持たないと本当はドル安対策は立たない、こういうことになるんですね。ですから、今のそのドル安の本質、そこに竹下大蔵大臣がおられるけれども、私はＧ５なんというああいっただ会議の決定で下がっているのじゃないと思います。私はもっと本質的なものがあると思いますよ。
次に、ドル安対策に関連して、まず、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行、大蔵省とアメリカの財務局との間で、国際通貨問題についての情報交換の強化の合意がなされたのでありますが、このことについての評価と、アメリカの為替市場に対する介入の消極的な態度に関連しまして、クローリングペッグ、すなわち平価小刻み調整制や、あるいはわが国では宮澤構想などが報ぜられていることについての総理の所見を伺いたいのであります。
（拍手） アメリカのドル安対策について見るならば、一月の共同声明でアメリカのしたただ一つの具体的約束、すなわち国際収支の赤字減らし策として、石油輸入の削減のために、九十日以内にエネルギー計画を立法化する問題は、もはや百二十日になろうとするのに、実現はおろか、そのめども立っていないではありませんか。 総理、あなたは出発前の記者会見で、通貨不安の最大の根源は米国の国際収支の大赤字だと述べました。
○大木正吾君 通産大臣、ぜひ臨機応変にやっていただきたいのですが、臨機応変という中でいま出ました財投の問題、二千億前後の予備費の問題等だと思うのですけれども、そういう従来のタイプでの円高対策、ドル安対策をやっておったんでは——二十五日に御相談されたときに二百二十八円から九円でしょう。きょうは二百二十六円五十銭ですからね。
二十五日に出しました政府の円高ドル安対策につきまして二、三伺いたいんですが、やっぱり結果を見ていますと、新幹線の凍結したものを少し解除するとか、あるいは住宅関係その他の発注を繰り上げるとか、そういった話ばかりが出ておりまして、新味がないですね。こういう状態で円高ドル安問題について果たして対応していけるでしょうか、これについて三大臣と牛場大臣に伺いたいんです。
○大木正吾君 牛場大臣に伺いますけれども、最近の新聞で拝見いたしますと、ストラウスさんと電話であるか何かわかりませんが、お話をされたという記事がございますけれども、それはドル安対策についての石油問題なども含めて話をされているかどうか、もう一つは、ＥＣとの話が非常に抽象的な文書で一応まとまった形になっておりますが、これを喜んでいいのか、あるいは将来に対ＥＣ黒字が減るという方向で推移するかどうか、その辺
○柄谷道一君 円高ドル安対策につきましては、すでに多くの委員から質問されたところでありますが、円相場は史上最高値の更新という事態が続いております。先行きさらに円高が進む可能性がある。ということは、輸出関係の企業収益を一層悪化させる一方、企業家心理を暗くし、せっかくの景気回復の足を引っ張る働きをすることは否めません。まさに円高対策の適否は不況克服と雇用安定のかぎであると思います。
しかし、冷静に考えてみますと、この措置はかなり前向きな措置でありまして、アメリカのドル安対策の決意を披瀝したものであるということで、長期的に見ますと、これは高く評価され得るのではないか。したがいまして、この一時的な混乱を脱した後におきましては、かなり効果のある事象ではないかというふうに考えます。