1987-02-27 第108回国会 参議院 本会議 第7号
また、これと関連してアメリカ通貨当局が、ドル安定策の次の方策としてレファレンスレンジ、参考相場圏の導入をねらっていることが報じられております。為替レートが参考相場圏の範囲内におさまるように各国は政策協調を行い、相互監視をするということがポイントのようであります。今回のパリ会議でこの問題は論議されたのかどうなのか。
また、これと関連してアメリカ通貨当局が、ドル安定策の次の方策としてレファレンスレンジ、参考相場圏の導入をねらっていることが報じられております。為替レートが参考相場圏の範囲内におさまるように各国は政策協調を行い、相互監視をするということがポイントのようであります。今回のパリ会議でこの問題は論議されたのかどうなのか。
また最後に、長官に対しては、アメリカが一連のドル安定策を講じていることは御承知のとおりでございます。公定歩合の引き上げ、あるいは金売却の拡大、あるいは連銀傘下銀行のドル借り入れに対する準備率の撤廃とかいろいろな一連の措置を講じてきましたが、なおかつ昨日のニューヨーク市場では、貿易収支の異常な赤字によってそういう値崩れが来ている、こういう状態であります。
この時期はアメリカがドル安定策として金を売却していると伝えられておりましたが、アメリカの金保有量は、流出したドルに比べては格段に、少量であることから、金売却によるドル安定はまさに一時的現象であることが明瞭であろうと思うわけですが、にもかかわらず、政府が円高防止対策の一部を緩和した理由はこれはどこにあったのか、また、現状はどうなっているのか。これは大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
特にその中で、今度おやめになるようですが、ウィッテフェーン専務理事の最後の仕事というようなことで言われておりますが、ドル安定策の一つとして、過剰ドルをＳＤＲの発行で吸収をするという案が検討される、また話では、今回の会議でいきなり決まるという問題ではなくて、研究課題、検討課題、継続審議ということになるのではないかということも言われているわけでありますが、いずれにしても、これらのことは、特に円ドル関係が
アメリカ自身も基軸通貨としての役割りを持っているわけでございまして、アメリカに言わせれば、おれは好んで基軸通貨になったわけではなくて、勝手にみんながおれを基軸通貨にしている、こういう反論もあるかもしれませんけれども、よかれあしかれ、その意味で国際的な責任を負っていることは事実なんだから、ドル価値の安定のために、単に自然に任せておるということでなくて、いまアメリカが計画しておりますところのもろもろのドル安定策