1993-04-22 第126回国会 参議院 商工委員会 第7号
先生お尋ねの相手国との関係ですが、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、原契約が例えばドル契約になっておりました場合は、一たん円貨で被保険者に保険金を支払った後、その債権は私どもの保険に移るわけでございますけれども、それはドル債権として移りますので、保険金を支払った後、円レートが動いた場合に、例えば円高になった場合の差損は貿易保険が負うということに相なります。
先生お尋ねの相手国との関係ですが、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、原契約が例えばドル契約になっておりました場合は、一たん円貨で被保険者に保険金を支払った後、その債権は私どもの保険に移るわけでございますけれども、それはドル債権として移りますので、保険金を支払った後、円レートが動いた場合に、例えば円高になった場合の差損は貿易保険が負うということに相なります。
NHKは年間に、海外の番組を買われたり、あるいはオリンピックの中継をされたり、あるいはインタビューされたり、過日のムスタンのように四万五千ドルお払いになってあそこへ撮影に行ったり、あるいは海外から芸術家をお招きになったりと、かなりドル契約をおやりの面があろうかと思います。このドル契約の予算、大体これぐらいというのは、一ドル幾らで計算をしているのか。
それで実は船舶収入だけでは、これは大体オペレーターとドル契約で用船料を結んでおりますので、例えば月十万ドルといったら、かつてこの船をつくった時代は、月十万ドルというのは二千七百万ぐらいに相当していたわけです。それが現在では、月十万ドルというのは千三百万ぐらいにしか相当しないわけです。
現実はドル契約でございます。したがいまして、私が冒頭に申し上げましたように、二百六十円から百八十円になったら三一%自動的にカットされる、かつ乏しい受注を奪い合うということで、二次的なドル価格の値下がりとあわせまして昨年対比少なくとも百円のものを六十円以下で生産しておる。私どもの業界は普通優秀な企業においてその経常利益は三%ないし五%と言われています。
○久保亘君 時間がないからやむを得ませんが、百五万ドル契約どおり全部これは収入として申告されたとあなたはさっき報告されているわけです。この三十万ドルというのはSRの問題じゃないんです。しかも、これを表経理に出したという以上は、これも申告せにゃならぬ。
したがって、世界的に船腹の新しい需要というものは、いま特殊な用途に使われる船以外は完全にとまっておりますし、日本の造船業にとっては、かつていわゆるニクソン・ショックのときに、ドル契約をしておりまして非常に大きな為替差損を出してひどい目に遭いましたので、その後いろいろな努力をいたしまして円建て契約で今日に及んでおりますが、この最近の異常な円高のために、そういうマーケットの悪いのと円高とはさみ打ちになりまして
それによって、本来ならば予約できず、したがって輸出契約ができなかったであろう輸出が八億ドル契約できた。しかもそれは二、三カ月の短い予約制度をやっておった。
それからもう一つは、ポンドでなければ輸出できないものが相当あるではないかという問題でございますが、これはポンドの契約というものが実際には相当あって、あるいは流れておるのかもしれませんが、私どもが毎日事務を処理しておりますときに見ますと、ドル契約というものがほとんどでございます。ポンドの将来について政府の立場であぶないとかあぶなくないとかいうことは、私は言うべきものではないと思います。
をさしておるという御答弁がありましたが、事務的に我々が考えておりますところを申上げますと、これはマーカス島は全額アメリカ政府のドル負担になつておりますし、それから定点業務のほうは、七五%がアメリカ側の負担でありまして、日本側は二五%の負担に相成つておりまして、いずれもアメリカ政府の支出に関連する問題がございますので、若し現在上程されております修正案が通りますれば、その経緯を話しまして、業務を縮小する代りに、ドル契約
ごらんなさい、もうたちまち八千万ドル契約のお客がついたじやありませんか。あるいはまた、政府は、莫大な国家資本を投入しまして、お座敷を飾つて、さらに労働者のストライキ権を奪つて、まくらを高うして、うまい酒を飲むための準備に汲々としておるのであります。(拍手)石油産業におきましては、すでに御承知のように、日本石油などはすでにその五〇%の資本を握られてしまつておる。
で只今は米国とドル契約によつてこれを行つております。その只今の契約の期限は本年七月まででございます。大体これだけのことを御説明申上げます。
なお先ほど申上げましたが、今引受けている輸出船は殆んどこれはドル契約でございまして、日本の国際牧支から申しまして、ドル獲得には相当役立つておるという状況にありますので、私どもといたしましては、できるだけ申込に対しましてはこれを応援する立場で臨んでおります。
○参考人(山際正道君) 御指摘のようにこの船舶関係はパナマ、リベリアなどとなつておりますが、これは実質的には全部アメリカでございまして、ドル契約になつておるものでございます。
それから電通省が自分で金を出してこの改修工事をいたしておるのじやございませんで、すべてドル契約によりまして、全部向うの金をもらつて改修することを引受けたわけであります。
仕向地はパナマ、アメリカ、ギリシア、タイ、とございますが、このうちタイは比較的小型の船舶で、これを取除きますと、その他のものは仕向地はそれぞれ異なつておりまするが、これを建造いたします資本はアメリカの資本でございまして全部ドル契約になつておるのでございます。これが輸出契約の見込金額といたしまして二百六億六千九百万円に上つておるのでございます。
日本における堅実にして優秀なる会社は、このような事情のために、危険率の多いドル契約から遠ざかろうとする傾向が、漸次強くなつているのが現状であります。また渉外能力を有しない業者は、当然入札に参加することを躊躇するわけであります。それらの結果、ドル契約の入札には、それが一般競争入札であつても、事実多数の参加者を集めて、公正なる競争を期待できない場合が多くあるのであります。
又そうあれば非常に結構なのでありますが、そうしますとこの特別調達資金から退職手当を支拂う場合に、六月三十日前の期間に対する日本政府の支拂負担分と、それから七月以後アメリカがするいわゆるドル契約、アメリカから雇つた人間に対して定額の償還を受ける経費、その区分はそうしますと国家の予算上からはどういうふうに計算されるのか、この点一つお聞きしたい。
ドル契約によつて使われている労務者各位につきましても、従前同様その退職手当規程によつて解雇退職手当を支給する、かよりなことに相なります。私解雇手当と申しましたのは、一斉に予告なしにやりたというような場合におきましては、労働基準法による解雇手当を普通り退職手当のほかにつけて支給する、かような意味があつて申し上げたわけであります。
なお特需の契約高——大体概算として承知いたしておりますが、昨年の十二月末におきまして一億八千二百万ドル、契約の累計でございますが、すでに十二月末に支払いの行われておりますのが七千五百万ドルございます。差引支払未済が一億強であります。この状況から見ましても、別にこの特需の支払いが非常に遅れているということは、私ども承知いたしておらないのであります。
○林(百)委員 そうすると、あなたのお話によつても、契約高が一億八千二百万ドルで、そのうち支払われたものが七千五百万ドル、契約はあるが、まだ支払い未済のものが一億ドルあるというお話ですが、そういうわけですね。
次に機械類輸出について簡單に申上げまするが、機械類は昨年におきましては大体七、八千万ドル、契約高で八千万ドルばかり、総額に対して一四%というような数字になつておりまして、本年においては、さつき申上げたと思いまするが、大体九%というような数字でありまして、金額からいうて、輸出の実績からいうて、四千二、三百万ドルというようなところになつております。