1998-09-17 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
日本人は金融資産も持ち、対外資産も持ち、ドル、外貨準備もたくさん持っているにもかかわらず大変将来に不安を持って日々生活をしておりますから、そういう消費性向が落ちたということも不況の大きな原因だろうと私は思っております。
日本人は金融資産も持ち、対外資産も持ち、ドル、外貨準備もたくさん持っているにもかかわらず大変将来に不安を持って日々生活をしておりますから、そういう消費性向が落ちたということも不況の大きな原因だろうと私は思っております。
我が国は、ネットの対外資産を約八千億ドル、外貨準備も二千二百億ドル以上保有しておりまして、このような国が崩壊寸前とは言えないものと考えております。 次に、インドネシア情勢についてお尋ねがございました。 現在、極めて厳しい情勢と認識しておりますけれども、インドネシアとＩＭＦとの間で話し合いが行われておりまして、最終段階にあると承知をいたしております。
私は、我が国がネットの対外資産を八千億ドル、外貨準備も二千二百億ドル以上保有をしている、公的債務は対外的に負っていない、こういう国が崩壊寸前と言えるだろうかと申しましたら、もうそれでそれ以上の質問はございませんでした。
○近藤忠孝君 これは総額で六百十三億ドル。外貨がね。ということは、約八兆円近い金がどこへどう動くかということは大変なことです。 ですから、これが特定銀行、この場合には専門金融機関である東京銀行などに偏るんじゃないかと思うんだけれども、偏っちゃいかぬと思うんですが、どうですか。これも端的に。
全部で九億ドル、外貨分五億ドルというのです。当時は一ドル二百五十円であります。計算してごらんなさい。千二百五十億円ですよ。いいですか、一次から十二次まで全部で四千億。そしてそのうちの日本企業の受注分が一千三十三億円だ。こんな長い期間かかって十二次までやってきて、日本が全部やった分を足したものよりもたった一つの方が大きくなるような千二百五十億円なんというプロジェクトがやれるわけがないじゃないですか。
何しろ一昨年はエネルギー関係のために二百五十億ドル外貨を支払っておりましたが、ことしは七百億ドルの外貨を支払わなければならぬと、こういう深刻な状態が背景にありますので、なかなか思うような経済運営もしにくいのでございますが、これからはだんだんと悪い影響は吸収されましていい方向に当然持っていかなければならぬと思いますし、世界全体も先ほど申し上げましたような傾向でございますので、それじゃ、いまやろうとしておることでそっくりそのまま
○原田立君 日銀総裁、総裁は百八十億ドル外貨準備があるから心配ないとたしか午前中の答弁でも答弁なさったように私は思うのでありますが、そうすると、わが国の外貨の適正準備高、これはどのぐらいとお考えになるのか。あるいはまた円相場の暴落が続く中で、総裁は、市場介入政策だけでこの異常な円安を抑えることができるかどうか、どうお考えでございましょうか。
もう一つの為替相場に及ぼします影響は、為替相場は円とドル、外貨と日本の円との相場でございまするから、相手のドルが強くなるか弱くなるかということによっても変わってくるわけでございまして、そういういろいろな要素が総合されまして為替相場になるわけでございまするので、なかなか的確に、どこを押せば、どの部分を直せば相場が改善するというわけのものではないわけでございます。
また、五十一年も一千六百億ほど対ドル外貨というものが措置されておるわけでございますけれども、五十一年度は経済見通しのレートが三百二円でございますから三十一億円、五十二年度になりますと経済見通しのレートが二百九十五円になるわけであります。そうしますと、単純な計算でございますから間違いがあるかと思いますけれども、予算編成のその時点で約六十七億円近い不用となるような額が見込まれるわけであります。
○国務大臣（宇野宗佑君） まず資源の面から申し上げますと、現在はやはり海外依存度が非常に高い石油に何もかも頼っておりまして、しかも一昨年の統計ですが、六百億ドル外貨を支払って商品を輸入した、そのうちの三分の一が石油である、その石油の一割が船舶に現在用いられておる、ではこれでよいのであろうかということが言い得るわけでございます。
したがいまして、二十四億ドル外貨準備がふえたうちの十九億ドルは、これは一ドル三百円前後で円相場を買い支えたことを示しているのではないか。
この三百万ドルに続いて、小佐野氏はさらにモアナホテル、サーフライダーホテル、これを六三年十二月に買うときに三百五十万ドル外貨を使うことを許可を得たと、こう語っております。これはその当時持ち出しを許す政府の限度額、最高限度額であったということも言われています。 さらに続いて、一九六四年に土地を買う際に二百四十八万五千ドル、この許可も得たと、小佐野氏は雑誌の中で語っております。
そのイタリアの金準備、これは三十四億八千三百万ドル、外貨準備高の中の五四・一％を占めているというのが公式に発表されている数字であります。日本は一体どのくらいの金準備を持っておって、外貨準備の中でその金準備の割合が何％くらいになっているか、それもあわせてお聞かせいただきたい。
たとえば、石油を思い切ってもう一億キロ特別に買い付けるということをやりますと、はたして買えるか買えないかという問題がございましょうし、実はこれからは、去年と同じ数量の石油を入れまするのに百億ドル外貨負担がたくさんかかるとなりますと、国際収支の面の制約もございましょう。それから、私は、実は石炭鉱業審議会の需給部会長をいたしております。
したがいまして、計数に若干の異同はあるかもしれませんが、現在の手元の数字で申し上げますと、金が八億九千百万ドル、外貨が九十八億七千三百万ドル、ゴールドトランシュが六億二千三百万ドル、ＳＤＲが五億一千三百万ドルでございます。
げられることでございますけれども、やはりいまの水準が絶対的に動かない、あるいはそう大きくフレがないというふうには申し上げかねますけれども、確かに石油問題があって、国際収支につきましてもかなりの赤字要因というものが考えられますが、一方で資本収支につきましての為替管理の考え方の修正、それがだんだん具体的な数字になって出てまいると思いますし、それから、これもまたよくいわれることでございますが、石油産出国にたまりますドル——外貨
同じ量の石油が入って百六十億ドル外貨を払わなければならぬ。外貨の問題も出てくるわけです。 国内生産と自給体制を整えて、可能な限り国内で物を調達するという、それがそういう独善的な、いわゆる投機的な輸入によって一時的に破壊されてしまう。そのあとには輸入が円滑にいかなければ、とにかく生産が破壊されているから、たとえば昨年の一時期のように、国民生活上必要な肉類が暴騰してしまう。
そして、その当時、たしか国際金融局長をやっておられました柏木さんが、われわれの学会でおっしゃったことは、せめて三十億ドル外貨準備が持ちたい。われわれは三十億ドルも必要ないだろうということを言ったわけであります、二十四、五億あればいいだろうと言いましたら、せめて三十億ドルぐらい持って、多少通貨当局にゆとりを持たしてほしいとおっしゃったわけであります。それからまだ数年しかたっていないわけです。
しかもあり余るドル、外貨を持っておりますから、必要があれば幾らでも輸入できる。そういう体制で、需給については心配はない。ただ問題は、その途中の流通過程において買い占め、売り惜しみが行なわれている。
今日の段階においてこういうものはドラマティックなものであって、国民自体がそういうような手段を打たなければならないんだと、これはニクソン新政策が発表されたときにあれが第一段であったわけでありますので、アメリカはそういう手をやっぱりやるなということをみんな考えるべきだったという議論の存在することも私も承知をしておりますが、日本自体が、いつも申し上げておりますように、おととしの一月まで、やっと四十五億ドル——外貨