2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
円を売ってドル買おうと思ったって、誰もそんな円じゃドル売ってくれませんからね。もう原油も買えないなんということ、事態になっちゃうわけですよね。ですから、簿価会計だから大丈夫だなんて、そんなばかな話はあり得ないと私は思います。 それから、先ほど、いずれ長期金利が上がるとおっしゃいましたけど、金利が二％上がると、さっきの話じゃないけど七・八兆円の損が生じるわけですよ。
円を売ってドル買おうと思ったって、誰もそんな円じゃドル売ってくれませんからね。もう原油も買えないなんということ、事態になっちゃうわけですよね。ですから、簿価会計だから大丈夫だなんて、そんなばかな話はあり得ないと私は思います。 それから、先ほど、いずれ長期金利が上がるとおっしゃいましたけど、金利が二％上がると、さっきの話じゃないけど七・八兆円の損が生じるわけですよ。
この円現金を調達する際に、ＦＢを発行せずに手持ちの外貨資産を市場で売却して円貨を調達した場合には、これは実質的なドル売り・円買い介入になってしまい、金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがございますので、ＦＢの発行により円貨を現金で調達しているという状況でございます。 ただし、外為特会の剰余金のうち、一般会計に繰り入れる額以外の分につきましては、これにつきましては外為資金に直接繰り入れている。
もちろん、ドル売り・円買いをしてしまうと円高要因になってしまうということは、私も、外国為替の専門銀行というか、東京三菱銀行にいたこともありますし、そこは重々承知はしていますけれども、この制度そのもの、外為特会のあり方、いろいろ話を聞いていて問題あるというふうに思うかどうか、課題があると思っていらっしゃるかどうか、ここの点、お伺いをしたいと思います。それで最後の質問です。
ドル売り・円買いということですが、ドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、適切ではないと考えております。 国債整理基金特別会計につきましては、その剰余金を財源として活用することは、余剰金の大宗が国債入札の偶発的な未達に備えているものであることから、適切ではないと考えております。
ということで、昨年の末、十一月、十二月にかなりドルのＭＭＦの売却があった、すなわちドル売りがあったと思うんですよね。これが一種の、私が外から見ていますと、これがドル安円高の一つの原因になったのではないか。
○安倍内閣総理大臣 これは当然、私が答えても財務大臣と大体同じお答えになるわけでありますが、政府として、今現在、財政政策をとる必要があるとは考えてはおりませんが、議員が御提案の外為特会の保有する外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となり、実質的なドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、そしてまた、見合いの負債として政府短期証券を抱えていること等
そういった意味では、実質的なドル売り・円買いですよね、これはおわかりだと思いますが。
外為特会、外国為替資金特別会計の保有する、いわゆる外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となりますので、実質、ドル売り・円買い介入として、金融・為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、また、見合いの負債として政府短期証券を抱えていることなどから、慎重な検討が必要と考えております。
何もドル売り介入をするということではなくて、日本は、恐らくこのドルは現金というよりか債券、米国債などで持っているはずです。この米国債が満期になったらば、今まではそれを再投資していましたけれども、再投資せずに円に戻して、そしてその分をこの外国為替資金証券の、この国債の償還に充てれば、いわゆる政府の借金も減るわけです。いかがでしょうか。
いわゆる外国為替資金の特別会計、いわゆる外為特会というものですけれども、これを、保有いたしますドル資産というものを売却するということは、実質的にはドル売り円買いということになりまして、これは明らかに介入ということにならざるを得ませんので、したがいまして、これは極めて与える影響が大きいということだけちょっと頭に入れておいていただいて、少なくともそういう御質問でしたら、こっそりお聞きいただければ答えられないわけではないのかもしれませんけど
したがいまして、これは実質的にはドル売り・円買いということになりますので、今七兆とか言われましたけれども、軽々しく七兆円の資金介入なんというのは、それはとてもじゃないけれども、世界じゅうからということになりますので、とても今のことに関しましては、これは不測の影響を与えるおそれがありますので、これは極めて慎重な検討が必要であるとしかお答えのしようがございません。
いずれにしても、この外為特会で保有しておりますドルというのを売る、満期になったものから売れという話なんですけれども、これは基本的には円買い・ドル売りの介入ということになりますので、金融とか為替の市場には、これは何が起きるかわからぬ、極めて不測の事態が起きることになりますので、これはちょっと、うかつなことは申し上げられないので、特に私みたいな立場では全くうかつなことは一言も言えない立場にあります。
その一方で、一九九八年を最後にドル売り介入は実施されていないという事実を踏まえますと、保有する米国債を安易に売れないのではないかという懸念もあります。自分の資産を好きなときに使えないというのは何とも理不尽な話ですが、そうなると、これは負債として計上した方が無難ということになります。
外為特会の資産、外貨資産というのは将来の介入のために持っているということは、将来ドル売り介入するんですか。今、ドル売りが必要なんですか。むしろドル売りの介入をしなくてドル買いをしないといけないんだったら、もうドル売りをしなくていいような状況にしますと、つまり、ドル資産を固定化して、日本は将来ドルを売ることはしませんよと、こういった意思が今必要じゃないですか。
その下のちょっと濃いグラフはまさに円売り・ドル買いのグラフ、下の色がついている部分が円買い・ドル売りということであります。この面積を見れば、明らかにここ数年はまさに円キャリー取引と言われることが続いていたし、ことしの三月に一時急激な円高になったときから、よく言われているように、対ドルに関してはその巻き戻しが起こってきた。
ただ、これまでの参考人の方々と同じように、今やるべきなのかということを考えますと非常に悩ましいと申しましょうか、ましてや、場合によってはドルの実効為替レート等で下落が行われている中でのドル売りの介入をするというふうなことはなかなか難しいということからしますと、今の状態というものを極めて長く見詰めていかざるを得ないのではないのかなというふうに思うわけでございますし、また、かたがた今の日本の状況を見ておりますと
この私の時間もうなくなってまいりましたけれども、本当に、今外貨準備高からその金額、百兆を超える中から介入をしようということはドル売りだと思うんですが、それでよろしいですか。
為替介入の総額でございますけれども、一九九八年からの介入の総額でございますが、円売り・ドル買いの介入が五十二兆二千二百二十三億円、ドル売りの円買い介入が三兆四百七十億円、それから円売り・ユーロ買い介入というのをやっておりまして、これが一兆七百五十三億円でございます。
将来、必要に応じて、仮にドル売り円買いの為替介入を行った場合でも、それにより取得した円貨は、御指摘のとおり、外為特会の負債である政府短期証券の償還に充てる必要がございまして、直接国債償還に充てるということは適当でないと考えております。
米国経済、当時の経済のいろいろな指標を見ましても米国経済というのは決して弱くないんですが、米国経済が強かったにもかかわらずこういったリスクが非常に強調されまして、思惑的なドル売りの動きが非常に強い状況でございました。 我が国の為替介入は、こういう動きが、デフレまだ克服できていない状況での悪影響を回避するために、そういう観点から行ったと。
二〇〇三年から二〇〇四年三月までの間、おおむね三十五兆円の為替介入を実施したところでございますが、これは当時のイラク情勢等の地政学的リスクや米国の双子の赤字への過度の注目等から、経済ファンダメンタルズを反映しない思惑的なドル売りが非常に強かったことに対応したものでございます。
しかし、現実には何が起こっているかというと、外国からさまざまなものを買って外貨準備をふやしても、それをドルで持っていてドルが暴落してはたまらないということで、ドル売りの圧力が非常に大きな勢いでかかっている。民間資本がアメリカに流れて起こったのではなくて、中国の外貨準備をごらんになってください。二〇〇〇年に千六百五十六億ドルだったのが、もう今や五千百四十五億ドルになっている。