2006-10-17 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
また、核の技術をいろいろ持ってくるためのさまざまな裏取引といいますか、麻薬取引とかあるいはにせドル問題とか、さまざまなそういった不法な手段をもってやっていることもそういったことに加味しなければなりませんし、そういった意味で、脅威の認識ということについて、非常にある意味では緻密な分析をした上で、意図、能力、国民にわかりやすくここら辺を政府としてもう一度きちっと説明していただくことが大変重要かと思っておりますので
また、核の技術をいろいろ持ってくるためのさまざまな裏取引といいますか、麻薬取引とかあるいはにせドル問題とか、さまざまなそういった不法な手段をもってやっていることもそういったことに加味しなければなりませんし、そういった意味で、脅威の認識ということについて、非常にある意味では緻密な分析をした上で、意図、能力、国民にわかりやすくここら辺を政府としてもう一度きちっと説明していただくことが大変重要かと思っておりますので
むしろ、二、三年前からしきりに千ドル、GDP千ドル問題を語り始めたんです。なぜかといいますと、これまでの発展途上国の発展、経験則を見ると、GDPがいったん千ドル辺りになったら、次のステップの四千ドルまでの間は一番社会が揺れ動く時代になるので、所得格差の不平等が出てくる。人々が、一応食べる問題とか住む問題が解決すると、もうどんどん要求を求める、権利を求めるようになる。
米の問題もいろいろございますけれども、私はそれ以上に、このにせドル問題について、いろいろ国会の場でも提起がございますね。これは、いわゆるにせ札の識別機が日本から北朝鮮にたくさん送られておるという問題とか、先ごろ日本で発見されたにせドル事件に加藤事務所が関与をしている、こういう問題などが、これは国会の場で触れられておるわけです。実際に国会で問題提起がされておるわけです。
にせドル問題についてちょっとお聞きしたいと思いますが、警察庁の方お見えでございますね。 先般タイで逮捕された元赤軍派の田中義三さん、この方の日本への送還の見通しを教えてください。
そこで通産大臣は、この円・ドル問題についての最近の米側の動きについて、どこが真意なのか、どういう感触で受け取られておるか。経済企画庁長官も、もし御感想があったらその辺ついでにお聞かせ願いたいと思います。
金融支援問題を含めて、総裁選挙のさなかにも、この問題についてそれぞれのお立場から話がありましたけれども、改めて、この二十五億ドル問題等々、どのような基本でこれからの対ソ関係ということについてお考えになっているか。連邦の関係、共和国の関係、通産大臣いらっしゃったそのことの報告などいろいろな機会に聞いてみますと、なかなか難しい、こういう状況です。
昨年あの湾岸戦争が起こって、私は三十年近く予算委員をいたしておりますが、予算委員会あるいはいわゆる国連協力特別委員会、そして年明けて九十億ドル問題、ずっと審議に参加をいたしました。あのはるかに遠いイラクの湾岸戦争に対する政府の対応の仕方と、今我が国で起こっておる九州・雲仙、その対応の仕方がなぜこんなに違うんです。
○説明員(松浦晃一郎君) 先生言及されましたいろんな新聞報道は確かにございますけれども、昨日の海部総理とクエール副大統領の会談でも九十億ドル問題が簡単に出ておりますけれども、決して先生がおっしゃられたような形で出ているわけではございませんで、クエール副大統領が言われましたことは、九十億ドル問題につきましてこれが解決されることを希望しているという言い方でございまして、これに関しまして、先生御自身も今お
その後の九十億ドル問題ということでございますが、大蔵大臣は終始一貫、私も全部議事録を拝見しましたけれども、本会議でもそれからまた今回の私どもの國弘委員の質問に対しましても、九十億ドルすなわち一兆一千七百億円というのはアメリカに出す金じゃないんです、平和基金に出すんです、このことをずっと言っておられるんですけれども、それでよろしいのでございますな。
まず、円ドル問題でございますけれども、東京外国為替市場の円相場は、きょうの午前の終わり値が百三十八円三銭、一円七十八銭の円安ということでございました。
○宇都宮委員 この今回の改正点につきましては、以前から審議がなされていたということはわかったのですけれども、しかし、時期的に見まして、そのバリアーレポートで指摘されたのが昨年の三月であるということ、そしてまた、その内容につきましても、バリアーレポートで指摘された点が今回直されているということ、その他湾岸戦争におきます九十億ドル問題等の政府の対応等、その他政府の対応等と比べましても、客観的に見ましたら
最後に、十一分残っただけでありますが、先ほどお手元に届きましたように、私のところにも、九十億ドル問題をめぐっての日本国憲法第九条との関連についての政府側の統一見解が再び提出をされました。私はこの見解は、この前も申し上げましたが、大変に不満でありますし、これを容認するわけにはまいりません。
○松浦(利)委員 私たちが九十億ドル問題を含めて、今まで総括、そして一般質問で議論をしてきて、現実に予算は通ったわけでありますけれども、依然としてその関係が埋まらない。疑問が晴れない。
九十億ドル問題で、大変国会でも問題になりました。戦費かどうかというような問題もありましたけれども、それ以上に、復興して新しい経済的な秩序をつくっていく上では非常に多額の資金的なものが必要になってくるのではなかろうか。
○野坂委員 我々は中東に平和を、即時停戦を、それが非常に強く要望されるところでありますが、左後ろの方から議事進行についての発言がありますので、それでは九十億ドル問題についてお尋ねをいたします。
この問題については留保して、次に九十億ドル問題等が提案をされますから、その際にも十分に討議をしてまいりたい、こういうふうに思うわけです。 それで、多く時間がありませんからごく簡潔に申し上げます。防衛庁長官にお尋ねをします。 防衛庁長官、今度の九十億ドル問題について防衛費を一千億削除する、こういうことになっています。紆余曲折がありましたが、そうですね。
後でまた九十億ドル問題の際に質疑をする場合があろうと思いますが、最終的にこの議会に、二十二日にアメリカの議会に提出をした、昨年十月からことし三月までの湾岸危機・戦争経費に関する補正予算案、こういう名目で出ておるわけですね。明らかにその内容を、パトリオットミサイルや爆弾、弾薬と部品の補充、五十万人の兵員の輸送、特別手当、そういうものを含めて戦費としてこの九十億ドル問題については提案をされております。
九十億ドル問題、それは文字どおり戦費であることは今や事実として明白になりました。私たち社会党は、日本国憲法からいって日本は戦費は負担しません、しかし和平と復興のためには惜しみなく負担します、そういう立場で具体案を提起をいたしております。 総理、あなたは、戦争が終わったら半分は戦後復興に回すと言ってまいりましたが、それは吹っ飛んだのでしょうか。
そういう意味におきまして、九十億ドル問題に対していかなる立場をとるのか、根本的な見直しをする立場をおとりになるのかどうか、この際、政府にはっきりとした見解を求めておきたいと思います。(拍手) さらに、湾岸後の中東の地域的安全保障構想についてお伺いをいたします。 その場合、パックス・アメリカーナの延長線、プッシュホン一発でオーケーというわけにはまいりません。
この戦争の貢献をめぐる九十億ドル問題、戦費支出の問題や自衛隊の海外派遣に関する問題については、もう既に予算委員会等で激しい議論のやりとりがございました。私自身も、日本の今日まで平和国家として歩んできた、そういう道からいえば、これらの二つの問題については極めて憂慮にたえないというふうに思っている次第でございます。
ところで、湾岸問題のいわゆる九十億ドル問題は、国の協力の問題というだけではなくて、地方財政と具体的にかかわり合いを持ちますので、そういう意味でお尋ねをしておきたいと思います。
質問というか、ここの会場に参ります前に夕刊を拝見したわけでありますが、今までは湾岸の九十億ドル問題について、どういうふうな財源措置あるいは法的措置をとるかということについてさまざまな動きが報道されてまいりましたけれども、いよいよ具体的に決定をしたというような、政府の態度が決まったような新聞報道になっております。
これが九十億ドル問題です。 さて、最近の湾岸をめぐる情勢というものをちょっと外務大臣にお聞きします。湾岸戦争の状況ですね。 この二月の大体十日前後を境にしまして、アメリカの動き、チェイニー国防長官、パウエル統合参謀本部長などが現地に飛んで、さて地上戦というものにいつ参加するかなということの慌ただしい動きが始まっています。御存じのとおりです。
同時にまた、公共投資などについても、日米構造協議で四百三十兆円という十年の計画があるわけですから、繰り延べてでも一定の融通は可能でないかどうか、さらには行政経費の節減などを含めて、またそれとODAなどを組み合わせ、歳出歳入を組み合わせて、新たな国際的貢献のやり方はあるというふうに、つまり九十億ドル問題を戦費でない形で国際的に貢献するというのが我が党の主張であるということを申し上げて、論点だけを明らかにしておきました
○嶋崎委員 午後は最初に、この委員会で湾岸戦争に関する支援の、重要な資金的な援助としての九十億ドル問題というもののその性格、その積算根拠、その使い方、これらをめぐって各委員の方々の御熱心な御討論がございました。この九十億ドルの問題について委員の御意見を整理しながら、ひとつ、何が今国会で大きな問題になっているのかを国民の皆さんにわかるように討論をさしていただきたいと思います。
○和田(静)委員 という論議がずっと続いてきて、きょうの十二時の報道を見ていましたら、アメリカのブレイディ財務長官がアメリカの議会でもって九十億ドル問題に触れて、これは一月から三月分としてアメリカ側から要請をした、そして、一月二十一日に橋本大蔵大臣と詰めた話を橋本・ブレイディ会談でもってやった、そういうふうにきょうニュースでやっていましたよ。