1988-05-24 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
近年のアメリカを中心とする金融先物市場の異常な肥大は、ドル危機を契機とする変動相場制移行など、世界経済の危機と動揺によるものであります。しかし、先物市場の拡大はその原因となった経済の危機と動揺を何ら解決しないばかりか、為替相場、株価、金利などの変動を一層激しくする一方、世界経済のカジノ化とも言うべき懸念すべき事態を招来しているのであります。
近年のアメリカを中心とする金融先物市場の異常な肥大は、ドル危機を契機とする変動相場制移行など、世界経済の危機と動揺によるものであります。しかし、先物市場の拡大はその原因となった経済の危機と動揺を何ら解決しないばかりか、為替相場、株価、金利などの変動を一層激しくする一方、世界経済のカジノ化とも言うべき懸念すべき事態を招来しているのであります。
ドル危機と変動相場制移行に伴うドルの変動がきっかけで通貨の先物が導入されたわけであります。またその後、アメリカのインフレなど経済危機を背景とする金利の変動などから金の先物が、さらに株価の変動 から株価指数先物がというぐあいに、相次いで新しい金融先物が先導されてきたわけですね。 そこで、まず世界の金融先物市場の規模は現在どれくらいか。
○近藤忠孝君 じゃ別の点を質問しますが、キングストンの合意以降もドル危機のたびに金の市場価格が暴騰しています。質問は、金の需要と金価格の見通しはどうか、それから円高。ドル安の中でドルから金へ急速な資産保有のシフトが起きると、こういう状況もありますが、その現状と見通しについてお聞きします。
まず、アメリカ帝国主義のベトナム侵略が、一方では軍事費のばらまきによるドル危機を通じて七一年のドルと金の交換停止（ニクソン・ショック）を引き起こし、他方では民族解放運動の国際的高揚を通じて産油国による石油資源の主権宣言、七三年のＯＰＥＣによる石油価格の四倍値上げ（石油ショック）を生み出しました。
しかし、それがドル危機の中で兌換をしなくなるというそういうあれの中で、かつては金という金属の目盛りではかることができたものがそれがなくなって以降、ちょうどゴムひもに目盛りを打って、それでおれはこのくらいだと思う、このくらいだと、力の入れ方でもって目盛りの大きさがみんな変わってくると、そういう状況になって、かつて経験をしたことがないそういう状況になってきているのではないかと私は思うんです。
○加藤（卓）委員 次に、先ほど井上頭取さんからお話がございましたので、ぜひひとつお聞きしたいと思うのですが、円相場や何かの上昇はほぼ大体天井じゃないかというような感じに受けとめましたが、昭和五十二年から五十三年のドル危機のときには、円ピークは一ドル百七十六円に近づいているし、今回、大幅な貿易赤字を持つアメリカが、借金国になった上にドルの相場が大変下落しているにもかかわらず、なかなか赤字が縮小しないというような
したがって、いまの相場で直ちにドル危機だとは率直に言って言えないと思います。したがって、米国の金融引き締め策の浸透に伴って、それがインフレ抑制にどういう効果を上げていくか、そういうことがドルの安定につながって、ひいては国際通貨情勢の全体が安定していくという効果をいま期待しておる。だから、この現象だけを見てドル危機だ一ただ十月末に返ったというふうに理解すべきじゃないか、こういう感じでございます。
この問題は自由な貿易というふうなことで、体制的にそれが、ガットが一九四七年に発足して、今回の東京ラウンドが七回目の交渉、非常に長期間にわたった交渉だったわけですけれども、これはそれまでのガットに関するケネディ・ラウンドまでの経過とは違って、やはり先進諸国の経済成長やアメリカの経済進出によって、あるいは戦争政策によってドル危機が招かれたというふうなこともあって、一九七一年のアメリカの新政策でガット体制
東京ラウンド交渉の動機は、ドル危機など世界経済での相対的地位の低下に悩むアメリカが、新たにアメリカ主導の貿易秩序の確立、各国の市場開放を求めることなどにありました。 調印された主要な協定は、わが国でも自動車、鉄鋼など、いわゆる国際競争力の強い分野の独占企業にとっては好都合な面があっても、中小企業や農業などには重大な影響を与えるものであります。
ドル危機を初めといたしまして、たび重なる石油危機に逢着いたしまして大変な困難を味わったわけでございますけれども、わが国民の技術力、経営力はこれに耐えて他の諸国に劣らないりっぱな対応ができたことはありがたかったと思っておるわけでございます。 石油の価格は十三、四倍に上がりましたけれども、去年の十一月末の卸売物価水準は十年前に比較いたしまして一・八倍のところに抑えております。
が、あなたの親分筋に当たる田中内閣のとき、昭和四十六年にドル危機があったわけですね、ドル危機がありまして、そして、やはりドル減らしの政策をとったわけです。その政策のときには列島改造という超高度成長型の公共投資をいたしましたが、それとあわせて、昭和四十八年は、四十七年、四十八年とずっと強調しましたが、四十八年を福祉元年として、福祉については年金その他若干の質的な改善を加えたわけです。
○立木洋君 この問題を、私はＰ３Ｃだけの問題との関連でこのグラマンのＥ２Ｃの問題が疑惑があるというだけではなくて、この間のアメリカとの外交交渉、折衝等々の経過、これについてはいろいろとまた外務省当局としては否定される面があるかもしれませんけれども、見てみますと、このＥ２Ｃの問題やあるいはＰ３Ｃの売り込みの問題が進められた状況というのはどういう時期かと言えば、これは御承知のようにアメリカがドル危機でドル
ちょうどこの時期見てまいりますと、四十六年、四十七年——四十七年は田中内閣が発足をいたした年だと私は記憶いたしますが、同時にアメリカのドル危機というのが叫ばれておったはずであります。だとすると、アメリカもなかなか負担し切れないかち、だからひとつよその国に肩がわりしてくれと、こういう議論も成り立ってくると思うんですね。また、そう受け取っておる向きもあります、はっきり言えば。
すでに先年のヨーロッパ金融市場の混乱のときも「産油国の余剰ドルが為替市場でのドル危機や自由金市場でのゴールドラッシュに大きな役割を果たしている」から、これらの膨大なオイル・マネーをいかに吸収していくかということに今後の国際金融の大きな課題があることになろう。
しかし、それぞれの議題を各論別にながめてみますと、ドル危機以降、特にそれぞれの問題別あるいは分野別に各国、特に主要国の代表が参加をしていろいろな会議がやられてまいりました。しかし、それにもかかわらず、たとえば一番基本的なＩＭＦ体制の再建の取っかかりを一体どうするのかという問題、たとえば大臣も何回か国際会議にお出になっていらっしゃるし、あるいは四十八年には東京ラウンドの国際会議が開かれる。
もともと金価格は一本だったわけですが、例のドル危機以来二重価格制度になった。これが崩壊しているわけですね。その点で、イタリアの救済の場合、西ドイツが金担保借款制度、これを二国間協議でやって、現実には公定価格を自由市場価格の大体八〇％プラスぐらいに評価して、ワクをはずしている。八月末の評価によると、一オンス百二十ドルで西ドイツとイタリアで評価された。
しかし、こういう事態は全く予測せられないということではなかったわけでございまして、ドル危機が生じましたときに、国際的な経済の波動に対応するように対外経済調整法のごとき法律を提案をし、これを早期に成立せしめていただくことによって、政府は可能な限り行政措置において調整権が発動できるようにしていただきたいと願ったわけでございますが、まあ当時の情勢としてはそういうことは実現しなかったわけでございます。
日米安全保障条約が経済発展のささえだという、いわゆる安保繁栄論の誤りも、ドル危機、石油危機を通じて日本国民がすでにみずから体験しているところであります。 総理は、この事態になってもなお、日本の主権と安全をそこなう安保条約を将来とも堅持する考えなのかどうか、あらためてお聞きしたいと思います。 日米安保条約の廃棄こそ、今日、日本が直面している危機を打開するかぎであります。
世界最大の資本主義国といわれるアメリカは、ドル危機に見られるように、今日、深刻な経済の混迷に見舞われておりますが、このドル危機は、アメリカの産業的、経済的優位が失われつつあることを示すものであって、このことは、戦後アメリカのとってきた軍備増強、その結果としての過重な軍事支出と切り離して考えるわけにはまいりません。
そうして一方、アメリカをはじめとするドル危機の問題になりますといまのようにおことばが変わるのは、まさにこれはトリレンマという、そういったところにあらわれていると私は思うのであります。いまの御答弁を伺っても、一番の原因であるドル危機のドルの海外流出ということについての歯どめということには、これはならないのじゃないか。