2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
どうでしょうかね、日銀の金融政策として外債購入というのは、特にドル債ですね。これは別にアメリカ財務省から買って買えないことはないかもしれませんが、邦銀から買うわけであります。日本の銀行から日銀が買い取ると、こういう話であって、決してこれは為替介入にはならぬ。 八十兆円の国債買取り、玉がなくて半分ぐらいしか買っていないというじゃありませんか。これはステルステーパリングと言われても仕方ないですよ。
どうでしょうかね、日銀の金融政策として外債購入というのは、特にドル債ですね。これは別にアメリカ財務省から買って買えないことはないかもしれませんが、邦銀から買うわけであります。日本の銀行から日銀が買い取ると、こういう話であって、決してこれは為替介入にはならぬ。 八十兆円の国債買取り、玉がなくて半分ぐらいしか買っていないというじゃありませんか。これはステルステーパリングと言われても仕方ないですよ。
これだけのドル債のファイナンスを誰がやるんですか。アメリカは、オバマ政権の時代に、中国が南シナ海で人工島を造る、軍事拠点を造る、ロシアがクリミア半島を占領する、そういうことに鑑みて、強いアメリカをつくろうとアメリカの国防予算を増額をした。これだって財政赤字要因じゃありませんか。日米同盟と言うんだったら、日本が何がしかの支援をしてあげたって罰は当たりませんよ。 日本銀行がドル債買うのに反対する。
日本銀行がドル債を買い取れば当然円がその分増えるわけでありますから、これは介入ではなく正しい金融緩和政策につながっていく。法制上は絶対できるはず。誰が反対する可能性があるか。財務省ですよ。どうですか、大臣、この辺りは御決断されてはいかがでしょうか。
円高になったときに実現損になるというのは、アメリカの財務省証券を売るということになりますが、為替が七十五円になったときにドル債を日本政府が売るとは、買うことはあっても売るということは絶対にないだろうと、更に円高に行きますから、絶対ないだろうというふうに思います。ということは、この積立金というのは寝かしているだけで使うことはあり得ないということになってまいります。
○藤巻健史君 今確かに、黒田総裁がおっしゃったように、日銀法四十条の二では、これは為替介入のためのドル買い、ドル債買いというのは日銀は禁止されています。ですけれども、日銀は、別にその他金融目的のための外債購入というのは許されているわけですよ。実際、たしかちょっと、五兆円ぐらいだったかな、日銀持っているはずですよね。ですから、別に買っても全然問題はない。
でしたら、日本国が十年のドル債を、ユーロ市場若しくはユーロ建ての日本国国債を発行したらどうでしょうかということです。もちろん、日本国としては為替リスクを取ることはできません。ですから、十年のドル国債を発行したらメガバンクとカレンシースワップをし、今の状況でしたら、恐らく日本国内で国債を円建てで発行するよりももしかしたら金利が安くなってしまうと。
これはどういうことなのかというと、これはドル債を、外貨の証券を買って元本返ってきます、満期になったら元本返ってきます、金利も返ってきます。けれども、それをまた再運用している、再投資している。
これは、例えてというか、事実でいうと、日本の政府が国民から短期のお金を借りて、これを借りかえ借りかえして百二十兆になっていますが、その借りかえて得た円を使ってドルやユーロを買って、そのドルやユーロはドル債で運用されたりユーロ債で運用されているということでありますから、例えて言うと、日本の政府が国民からお金を借りてアメリカの政府にお金を貸し付けているというような形になっているということであります、形状的
流動性についても、何も外為特会すべてを復興ドル債につぎ込んでくださいと言っているわけでは決してありませんで、復興のために一部を活用すべきと言っておりますので、全体として見れば、いざというときの流動性は十分に確保できているのではないかというふうに考えております。
ドル債の保有が膨大な額になっていますけれども、円高によって含み損が発生しています。ドル債の運用というのは、ドル債の、米国債の金利が高いときにはその金利収入で多少プラスが出るでしょうけれども、今、米国債も大変金利が低い、その中で為替の含み損が相当発生していると思います。
何らかの理由で国がドル建て国債を発行するということが難しいのであれば、例えば日本政策投資銀行がドル債を発行する、そしてそれを外為特会が引き受ける、こうしたことが可能なんではないかと思います。政策投資銀行は、御存じのとおり、通貨スワップ、これまでも何度もやってきていますので、その能力や経験もありますから、すぐに外為資金を国内復興用に用立てることができます。
○中西健治君 今もまたちょっと私の提案をそしゃくしていただいていないなと思うんですが、政策投資銀行がドル債を発行して、それをそのまま外為特会が引き受けるわけですから、市中で消化をしろと言っていることでは全くありませんので、政投銀の調達金利が上がるという懸念はあり得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
一方、一年で約十五兆円にも上ると言われている米国債の満期償還分については、その一部だけでも、日本政府又は政府機関に復興ドル債を発行させ、それを外為特会が引き受けることによって、国内で調達した資金を被災地の復旧・復興のために使用できるようにすべきです。他国の財政支援なども大切ですが、日本は現在、国難のただ中にあります。今こそ、そうした資金の一部を自国の復旧・復興にこそ使うべきではないでしょうか。
これを米国債に再投資するのではなくて、日本政府又は財投機関がドル債を発行する、復興ドル債を発行する、それを外為特会が購入する。こうして日本の国内で調達したお金を日本国内の復興のために使っていく、こうした提案はいかがでしょうか。
その一部を復興ドル債、日本政府が発行するのを充てることは十二分に考えられることなんではないかというふうに思います。そもそも国内で調達したお金なんですから、自国の復旧復興に一部充てる、こうしたことに慎重であるということは非常に、非常にがっかりした答弁であるというふうに思いました。野田財務大臣、総理大臣になるのであれば、是非ともこうしたことを、前向きなことをお考えいただきたいと思います。
外為特会が復興ドル債を購入して、そして為替スワップを通じてドル資金を円資金に替えた上で復興資金に充てるとの議員の御提案につきましては、外為特会が政府短期証券を発行して得た外貨資産により復興ドル債という政府の別の債務を引き受けることは、本来、一般会計や他の政府機関が市中調達すべき債券を外為特会に負担させていることにほかならず、財政規律上問題があるのではないかというふうに思いますし、それに加えて、我が国通貨安定
このファイナンスのところなんですが、多分資金調達には恐らく政府保証という形が必要になって、ドル債ですとか円債ですとか、そういったもので調達していったらいいのではないか。そして、そうすることによって、赤字国債とは明確に別建てのものとすることで財政規律の透明性にも寄与することができるのではないかというふうに考えております。
韓国の十年債四・五%の利回り、ドル債二%の前半、二%の中盤ということですから、こういった観点からも通貨分散をお考えになった方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ドルの急落時にはドル債の保有が不安定になるので、介入のあり方を再考すべきだというふうに、行天さんもおっしゃっています。 それから、横浜国大の井手英策助教授も、アメリカ財政へのファイナンスや一般会計のつじつま合わせが財務省の独断で行われていると言っている。金利上昇時にトレジャリービル、政府短期証券の消化と長期国債の保有が危うくなる、こういう話もしています。
いわゆる短期金利で調達して、これは為替の介入をしておりますから、ドルを買ってましたらドル債で運用していると。ドルの金利は約五%、円とドルの金利差が四%以上ありまして、ざっと計算しましたら、百兆円の資産で、全部ドルで運用しましたら、金利差が四%ですから四兆円の利益を上げていると。
○大久保勉君 特に、ドル債に関しましては一つ私は懸念材料があります。 例えば、政府系金融機関の統廃合問題が議論されております。国際協力銀行はドル債を発行しております。今、日本の公的機関でドル債を発行していて、それが世界的に見て中心銘柄、いわゆるベンチマークと言いますが、そういった銘柄はJBIC、国際協力銀行の政府保証債しかありません。
ちなみに、経済学者の吉川元忠神奈川大学教授は、その著「マネー敗戦」の中で、日本のアメリカ国債購入総額は、一九七六年の一億九千七百万ドルから、十年後の八六年四月には一千三百八十億ドルに達し、日本の八五年一年間の対外投資額八百十億ドルのうち五百三十五億ドルが債券投資、特にアメリカ国債に向けられたと経緯を説明した上で、二〇一〇年にはそのアメリカ国債の二十年か三十年物国債の償還期を迎えるが、償還ではなくドル債
私たちは、ふやした外貨準備はドルに向かうものだと、ドル債を買うものだとアメリカの当局も思っていた節があります。しかし、現実には何が起こっているかというと、外国からさまざまなものを買って外貨準備をふやしても、それをドルで持っていてドルが暴落してはたまらないということで、ドル売りの圧力が非常に大きな勢いでかかっている。
国債も、長くなればなるほど、ドル債の金利は余り上がっていない。短期の金利が上がって、長期の金利が上がっていないのが、私は大きな問題だというふうに思っています。 その次の四ページを開いてみると、アメリカの十年国債の利回り、これは、ことしの一月一日で四・一八八という数字ですけれども。インフレ連動債、まさに、短期金利が上がって長期金利が上がらない、長短の金利差が縮小している。
ですから、そのようなドル債買い続けると。ただ、日本が一方的に、かつての日本のある首相のようにもうやめたというようなこと言ったときの衝撃というのはすごいですから、長期金利跳ね上がったり、債券相場暴落するということにもなりかねませんし、ドル急落と。