2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
新興国の債務は、御存じのとおりドル依存が進んでいて、新興国自体の借入れも、右側にございますように大きくなっております。ただ、十五ページ目に行きますと、それだけではクライシスが、危機が起こるとは思っておりません。
新興国の債務は、御存じのとおりドル依存が進んでいて、新興国自体の借入れも、右側にございますように大きくなっております。ただ、十五ページ目に行きますと、それだけではクライシスが、危機が起こるとは思っておりません。
やはり、ドルに偏り過ぎている、ドル依存が強過ぎるということを低減していくことを考えないと、今のような状態で、ドルが高かったり安かったりいろいろするのに対して、ドルにくっついているために常に上がり下がりして、中国がいい例ですけれども、そういったような形になると非常にぐあいの悪いことになるというのは、もうこの数年間いろいろはっきりしておりますので、だったら日本と直接やった方がどうという話で。
だから、ドルとの関係を距離を置きたいといいますか、ドル暴落を回避したいと、様々なアメリカとかドルとの関係も、ドル依存から脱却したいという関係も加えて強くあるんではないかと、そういうことも各政府が発言をしております。 私、面白いなと思ったのは、外務省の田中均審議官、退官されましたですけれども、例の平壌宣言まとめられた方ですけれども、東アジア共同体の必要性を三点にわたって指摘されております。
そういう反省から、何とかドル依存を少しでも和らげられないだろうかということがアジア諸国の共通の非常に強い関心になりました。 そのとき、日本もある意味ではチャンス到来ということで、大いに主導権を握ってこのアジア諸国のドル依存脱却の手伝いをしようということでいろいろ実は努力をしたわけでございます。
それを日本はドル依存だけでやってきたというところに一つの問題があるので、そういうことは中期の問題としてこれから円建てでもっとやろうじゃないかと。円を向こうに持ってもらってもいいんだし、その辺のところは中期の課題として考えていくべきことだと私は思っております。
昨今のアジア通貨危機、国際通貨不安の大きな原因の一つとして、過度のドル依存が挙げられます。来年より、いよいよ欧州単一通貨ユーロがスタートいたしますが、我が国としても円の一層の国際化を図るべきであり、円を国際的な通貨として提供することにより、アジア各国の通貨及び経済の安定に資することができるものと考えます。
そういう点でいえば、日本の位置と役割といいますか、ドル依存あるいは対米追随の経済から抜け出すということが一層重要になっているんではないかなということを、この間の議論や現実、そして参考人の御意見を伺いながら痛感しているところですので、そのことを申し上げたいと思います。
ドイツでは、貿易における決済通貨が、輸出でマルク七七%、ドルはわずか七・三%など自国通貨の比率が高いのに対し、日本は、輸出で円三九・六%、ドル四八・三%、輸入に至っては円一九・二%、ドル七三・九%と、極端なドル依存になっています。
どうしてもアメリカ・ドル依存という形になってしまうわけで、金本位に戻るということは私は不可能だと思いますし、いろんな通貨を使うということも簡単にはいかないというように思います。 ただ、円も、資本のいろんなコントロールを外しますと次第に国際通貨の役割を果たしていく。
○足鹿覺君 先ほどちょっと決済通貨の多様化の問題のときに言い間違えておりますので、補足をし訂正をしておきますが、貿易の九〇%以上をドルで決済しているといった異常に高いドル依存度を低めることによって容易にドルの切り下げをやらせないためにも、この際、どうしても必要な政策をとらねばならぬ。
佐藤総理が世界経済の見通しを誤り、ドル依存のもとで無計画な高度成長の道を突っ走ってきたということが、いま日本経済に深刻な打撃を与えていることを、きびしく反省すべきだと思います。しかも、日本経済が、もし不況対策と過剰ドルのはけ口を外に求め、アジアの経済侵略の道を突き進むならば、日本軍国主義批判の声は世界をおおい、日本が世界から孤立することになるという危険は明らかであると言わねばなりません。
佐藤内閣がこうした世界経済の見通しを誤り、ドル依存のもとで無計画な高度経済成長政策を突っ走ってきたその報いが、いま日本経済に大きな打撃を与えていることを、きびしく反省すべきであります。(拍手) 第三の重大な失政は、大企業中心の経済成長政策が完全に行き詰まり、GNP第一主義の成長政策が、日本国民はもとより、世界世論の痛烈なる反撃にさらされていることであります。
ドル依存の経済政策がもたらした繊維協定、農産物の貿易自由化、通貨調整の経済外交にも明らかであります。 八月、米大統領のドル防衛政策実施以来、ゆれにゆれた通貨問題は、ワシントンにおける十カ国蔵相会議で去る十九日一応の妥結は見ました。この間、輸入課徴金にゆさぶられ、輸出規制と貿易自由化を強要され、強引な繊維協定を押しつけられ、繊維業者は破滅的打撃をこうむり、数十万の労働者は失業に追い込まれました。
政府の国際通貨問題に対する態度だけではなく、対米依存、ドル依存の輸出振興拡大政策の破綻が明らかとなり、国内経済の面でも低賃金、長時間労働による生産性の向上と、公害たれ流しの無節操な企業経営が国民生活を破壊しており、高度経済成長政策の失敗が明らかにされておるのであります。
社会主義諸国が参加せず、また、低開発諸国にほとんど利益が及ばないことも問題であり、ますます対米従属とドル依存の体制を強めるおそれがある」との反対意見が述べられました。 次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上御報告いたします。(拍手)
日本としては、SDRによる国際通貨制度の改革が決して事態の解決にならないし、また日米安保体制の中で対米従属、ドル依存を一そうしいられていくことになりかねないことを心配するものであります。現にニクソンは、中期債購入、兵器購入、防衛責任の負担などを打ち出しており、東南アジア経済援助も大幅に増大されつつあります。
そうしてわが国の場合に、いままでの叙述から、いかなる態度をとるべきかということも、私として特にはっきりとしたものがあるわけではありませんが、少なくともいまのアメリカの国際収支のあり方が構造的で、解消がおそらく将来にわたって不可能であろうという事態と、一方における西ヨーロッパ側の生産力の発展を基礎にするところの台頭と考え合わせますと、わが国がやはり進むべき道というのは、早急にいまのますます弱るドル依存
ドル依存から脱却して自立すべきである、私はそのとおりであると思います。大蔵大臣も、大蔵委員会で、日本は金保有をふやさなければいかぬという決意のほどをあらわしました。わきで聞いていた、近代経済学に染まっていた人が首を振っておりましたけれども、しかし、これは大蔵大臣のほうが正しいので、金の保有をふやさなければならぬ。
それだけに、ドル依存、ドル追随の外貨政策は、当然再検討するべき段階に来ていると思うのでありますが、総理の所見を承っておきたいのであります。 次に伺いたいのは、本年一月、ホノルルにおいて開かれたドル防衛協力会議において、わが国は、外貨事情が悪いととを理由に、米国の中期債購入を拒否したのでありますが、先般、中期債にかわる米国輸銀債一億ドルの購入を取りきめたと報じられております。
いつまでもドル依存をしたりあるいはフランに依存したり、あるいはポンド依存をしたりするということは、国の通貨の自主性に関係があるのではないかと私は考えておりますので、ある程度の犠牲を払っても金というものを当分の間は保有すべき事態ではないか。こういうぐあいに私は考えて大臣に質問をいたしておるのでございます。当面の需給関係ではございませんので、その点のお考えをはっきりお伺いいたしたいと思います。