2004-02-26 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
すなわち、山形県においては、食品衛生法上、ドリン系の農薬については〇・〇二ppm以上検出されてはならない、こういうことになっておるわけです。過去の調査の結果、十年間で九件のそれを超えるというような事例があったものですから、改めて土壌検査をやった。 ところが、その土壌検査をやるときには、国の基準というものがないものですから、山形県独自の考え方を打ち出したんです。
すなわち、山形県においては、食品衛生法上、ドリン系の農薬については〇・〇二ppm以上検出されてはならない、こういうことになっておるわけです。過去の調査の結果、十年間で九件のそれを超えるというような事例があったものですから、改めて土壌検査をやった。 ところが、その土壌検査をやるときには、国の基準というものがないものですから、山形県独自の考え方を打ち出したんです。
○亀井国務大臣 今最初に御指摘のドリン系農薬、この問題につきましては、昭和五十年には登録が失効されて現在は使用されていない、こういうことでありまして、土壌中に相当長期に残留する性質を有しておるというようなことは承知をしております。
ドリン系の農薬。三十年前に使ったその農薬が大地にしみて、それが今キュウリ栽培のこのキュウリに残留農薬として出てくると。だから、農薬というのはそういうふうな非常に、十年、二十年、三十年ぐらいの時を超えての大きな影響があるわけで、けん銃とは言いませんが、相当な影響がある、殺傷力もあるわけでございますし、環境汚染の最たるものでございます。
だから、ないとは言えないわけでして、当時の記録によりますと、県下五市町に埋設処理した量というのは、DDT粉剤が一・六トン、ドリン系乳剤が二百四十五リットル、BHC乳剤が百五十七・二リットルで、合計約二トンというふうに言われておりました。
で、違反件数が、これは農薬別に出てまいりますので、野菜の件数にはなりませんが、いわゆるドリン系のもので約九十件違反が出ております。それからDDTで三件、それから鉛で二件、こういうようなことでございます。で、かような違反が出ました場合に、その原因が何であるかということを地方の農林部局と御一緒に調査をいたすわけでございます。
それからBHCによる牛乳汚染、それからドリン系農楽による野菜汚染事件、それからカドミその他の金属汚染、それから現在の例のPCB、こういうようなものをかかえての食品衛生法案がおたくのほうで非常に前向きで検討されております。その際に、このメタル問題なんですが、メタルとなれば全部排除しなければならないという錯覚がある。
それからもう一つはドリン系の、エンドリンとかディルドリンといったような残留性の強い農薬でございますが、これもやはり規制をいたしまして、御承知のように、作物残留性農薬とか、あるいは土壌残留性農薬を規制いたしまして、その使用を極力制限いたしまして、いまわずかに、そう危険のない樹木とか果樹にだけ使っておる状態でございますが、これも近い将来にはできるだけこういうものをやめて、毒性のない農薬にかえていかなきゃならないと
しかしエンドリンとか、そういうドリン系のものがまだ使われておるとすればこれは相当問題がございますので、今後とも厳重にこれを指導するように連絡をいたしたいと思います。
BHCだって虫が強くなって死ななくなったために、ドリン系のものになってきた。エスカレートしているわけですね。それも全部、何といいますか、農林省の登録済みで、全部農林省が検査をしてやっているのですよ。それと同じように、建設省のほうでちゃんと法律的にきめたものが、これからどんどん日本の国が火災を起こすような状態になっていく。いま、農薬をごらんなさいよ。おかあさんのおっぱいから出るのです。
また、農薬残留の毒性対策につきましては、改正農薬取締法の施行に伴い、残留性の強いBHC及びドリン系農薬使用基準を定め、これらは林業用以外に使用させないこととするとともに、DDT、BHC及びドリン系につきましてその販売を禁止または制限して対策の万全を期しておるところでありますが、今後とも安全対策の実施については遺憾のないように措置してまいる所存であります。
それに基づきまして本年の四月から施行するその前提といたしまして、先ほどお述べになりましたようないろいろな注意を各都道府県等にいたしたわけでございますが、その後、四月一日に改正農薬取締法を施行いたしますと同時に、改正法によります指定農薬制度が発足いたしましたので、政令で御指摘のBHC、それからドリン系の農薬等を指定をいたしまして、その使用基準をきめたわけでございます。
その他ドリン系のものにつきましても、御存じのとおりであります。
○中野政府委員 御指摘のように、昨年からもうすでに稲及び乳牛等家畜の飼料とする作物については、有機塩素系の殺虫剤は使わないことという指導をしておりますと同時に、今回はドリン系の農薬につきましても、これは土壌に残留する疑いが強いので、輪作、間作においてこれらの作物が、栽培されるおそれある圃場についてはこれを使わないことということにいたしました。
御承知のように、厚生省でも、農林省が登録をいたしました既存の農薬のうちでも危険性が高いと考えておりますパラチオン農薬とかBHCとかDDTとか、あるいはドリン系の農薬など、かなりの範囲にわたる農薬とそれが使われておる食品等をからみ合わせまして、すでにかなりの残存許容量というものをきめてまいってきておりますけれども、そのスピードが十分でないと思います。
わが国では、単位面積当たり、世界的に一番多く農薬がばらまかれているため、牛乳ばかりでなく、母乳からBHC、キュウリ、ジャガイモなどからはドリン系農薬が検出されておるのであります。農薬公害が相次いで表面化しております。農薬が残留している農畜産物を長期にわたって食べ、人体に蓄積するとガンになったり、奇型児が生まれるといわれております。
○政府委員(中野和仁君) 最近、残留問題がやかましくなってきておりまして、ドリン系の農薬につきましては数年は残留する、その点についてどの程度どうかということはいま農林省で試験研究やっておりますが、少くとも一ぺん土壌に蓄積しますと、そのまま永久に抜けないというものは農薬についてはないようでございます。しいて申し上げますればボルドー液に銅が入っております。
○北村暢君 そこで、いま申したようにDDT、BHC、それからドリン系の農薬、いわゆる有機塩素系の農薬は、生産中止あるいは使用を中止するというような方向で進んでおりますから、近い将来においてBHCが検出されることも少なくなってくる、これはおっしゃるとおり理解するのです。そこで、現在までのある農薬の使用において、最も安くて一番きくBHCが製造中止になっているわけですね、行政指導で。
さらに、ただいま御指摘のドリン系のものは、これはエンドリンでございますが、これは魚毒性が大きいということになっておりますから、これは水田には使っておりません。畑にしか使わないようにしておりますし、場所によっては使ってはいけないということを、行政指導でございますが、ただいままでは知事の指定でこういう場所しか使えないということをやらしております。
○川村清一君 中野局長さんですか、この資料を見ますと、魚毒というのはドリン系の農薬——アルドリン粉剤、ディルドリン乳剤等に魚毒というものが、それからエンドリン乳剤、ドリン系のものになりますね。あとはなくて、そしてPCP、これが魚毒であるということになっておりますから、ドリン系の農薬がなくなった場合においてはこの魚毒というものは大体ないと、こういうようなことになりますか。
それからもう一つドリン系というのが下のほうにございますが、アルドリンあるいはディルドリンというのがございますが、これは右のほうをごらんいただきますと、アルドリンは慢性毒性が大きくて作物残留性が大きいということで先般来キュウリを汚染して問題になったということでございます。 それから八ページ以下ずっとそういうことで主要な薬につきましての毒性なり残留性が書いてございます。
○松沢(俊)委員 野菜の被害ですが、だいぶ出ておるわけなんでありまして、特にこれは関西のほうでドリン系の農薬残留の問題というのが大きくなっているわけでありますが、この場合、先ほどの御答弁からいたしますと、非常に大規模な出荷どめが行なわれなければならないという場合においては、出荷をとめなければならないという場合においては自作農維持資金などの金等を利用させて、そして何とかしてやらなければならぬじゃないか
○中野政府委員 それはお説のとおりと申し上げてもいいかと思いますが、ドリン系の農薬が土壌に残留するかというのは、いま鋭意検討を進めております。いまの検討の中間段階では三年ぐらい残るのではないかということがわかってきておるわけであります。
ドリン系の農薬にはやはり安全基準というものをつくって規制しておるわけでしょう。ドリン系農薬というのは、私も薬の名前というものはあまりわからないわけでありますけれども、エンドリンそれからアルドリン、ディルドリン、この三つのほかにヘプタクロールというものがあるでしょう、同じ塩素系のやつで。その基準というものはあるのですか、どうですか。
○岡安説明員 お話のドリン系農薬につきまして、それが土中に入ってからどのくらいたったならばどの程度分解するか、逆に言えば、どの程度効力が残っているかということは、必ずしも明らかでないのが現状でございます。
この通達は、予防的措置とはいいながらも、やはりドリン系農薬の残効性があるというおそれが非常にある、だからこそこの通達を出した。であるならば、それまで農林省はこのドリン系についての残効性について、なぜ——昨年の十二月二十六日のときにすでに試験場等々においても残効性の問題は云々されております。
もう一つは、前の年に使用したドリン系の農薬が残留しておってこのような事態にもなったのではないかという二つの答弁があったようでございます。ところが昭和四十四年、昨年の十二月二十六日付で、答弁にありましたような安全使用基準が確かに出されてはおります。