2003-03-27 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
そういうことがありまして、ドライヤー報告ということですが、田中二郎裁判官だったわけですが、そのころからのずっと懸案で、日本では、四十年間、この間も申し上げたんだけれども、専門官の方が、四十年も辛抱したんだ、今度は日本の政府が公務員制度改革というのを行うんだから、世界の常識に合わせたものを出してきてくれよ、こういうことを言っておられるので、そこのところは、公務員労働者と話し合いをしながら、しっかりと合意
そういうことがありまして、ドライヤー報告ということですが、田中二郎裁判官だったわけですが、そのころからのずっと懸案で、日本では、四十年間、この間も申し上げたんだけれども、専門官の方が、四十年も辛抱したんだ、今度は日本の政府が公務員制度改革というのを行うんだから、世界の常識に合わせたものを出してきてくれよ、こういうことを言っておられるので、そこのところは、公務員労働者と話し合いをしながら、しっかりと合意
その一つは、米国における主権理論とそれを基礎とする初期の全体の奉仕者論や後期の全農林警職法事件判決であり、もう一つは、ドライヤー報告とその理論を承継する東京中郵事件判決であります。
その後、ＩＬＯ八十七号条約の批准をめぐって、ＩＬＯの結社の自由委員会において累次の申し立てがなされ、累次の報告がなされて、昭和四十年のドライヤー報告がそのＩＬＯにおける日本関係案件の総決算としてなされました。その後、昭和四十年に批准案件が成立した。
特に昭和四十年にＩＬＯ始まって以来といわれますドライヤー報告というのが出されまして、あの際に、たくさんの項目が載っておりますけれども、一番当時も議論になりましたのは三点に集約されたわけです。 一つは、人事委という委員の任命について労働組合の意見が余り反映されていないということですね。
そして、その間、御案内のとおりＩＬＯからドライヤーさんを委員長にしましてドライヤー調査団が参って、これが日本におきます労働事情等々を調査しまして、昭和四十年にドライヤー報告として出されます。
第三点は、これは基本的でありますが、この勧告制度そのものは私自身意見のあるところでありますけれども、これは今日までの経過があり、かつて昭和四十年にドライヤー報告というのがＩＬＯから出されまして、そのときに人事院勧告が完全実施になっていなかったんで、これは代償機能として完全ではない、もし代償機能として完全にするならば当然完全実施をすべきだというのが当時ドライヤー報告の内容でありました、要約しますが。
公社の方でも、前の審議を通じまして伺いますと、現在の経営形態の中でより努力をしていきたいというふうな姿勢でお話を伺っているわけですが、これは去る四十一年ドライヤー報告その他ずっと議論があるわけでございますが、特に総評という立場で基本的な今日時点での考え方をちょっと簡単に御説明を願います。
いまドライヤー報告、専門委員会の提起を申し上げましたけれども、ＩＬＯ八十七号、結社の自由の第三条、「労働者団体及び使用者団体は、その規約及び規則を作成し、自由にその代表者を選び、その管理及び活動について定め、並びにその計画を策定する権利を有する。」「公の機関は、この権利を制限し又はこの権利の合法的な行使を妨げるようないかなる干渉をも差し控えなければならない。」
ドライヤー報告ですね、このドライヤー報告の中でも、「本委員会は、管理職員の範囲を、職員団体から現在の又は潜在的な構成員の相当部分を奪うことによって当該団体を弱体化する程に広く定めないこと、並びに異なる人事委員会及び公平委員会の行なう管理職員等の指定を一層統一的なものとすることを勧告する。」
それから、これはかねがね、ドライヤー報告以来指摘されていることですが、懲戒というものを、弾圧とか科罰の武器としてよりもインセンティブや行政への補助手段として役立つ、そういうふうに性格を変えるべきだということなのですよ。その辺はいまの日本の政府がとっている懲戒制度に対する観念とは全然違う。 先ほど来申しましたけれども、いま懲戒処分がある。
○栂野委員 ドライヤー報告にもありますように、ともかく公務員の労働関係というのは大変複雑でなかなかわかりにくい。そういう複雑な法律の仕組みになっていること自体がよろしくないのだという指摘がありますが、いずれ抜本的に公務員の労働関係については改革しなければならぬでしょう。いずれにしましても、法人格付与法案はどうも大変意図がよろしくない。
その間、ドライヤー委員会の来日とかあるいはドライヤー報告とか、さらにＩＬＯ八十七号批准、それに関連をする諸法令の改正、それに伴う公務員制度審議会の設置、そうしてその審議が八年かかってようやく答申を得た。
ＩＬＯの対日調査団のドライヤー報告、この中にもその点を指摘しているんですよね。これは二千二百二十九項だけれども、政府の管理運営事項は交渉の範囲から除外されているが管理運営と雇用条件の双方に影響する事項などは団交の枠外に置くのは問題なんだと、こういう日本の労使関係のあり方について鋭い指摘がある。恐らく私はその当時大臣は朝日の論説などでこれの問題点を指摘されたんじゃないだろうかと思いますがね。
第三の時期は、昭和四十年八月、ＩＬＯドライヤー報告が出されたときであります。このドライヤー報告は、自治労を初めとして多くの組合が人事院勧告の完全実施、処分の撤廃、実損回復等を求めての提訴に応じての調査であって、その報告もまた膨大なものがあります。その要旨を一、二点御説明申し上げれば、一、日本は法律万能主義であって、これが労使間の不信を招いていること。
一つ問題提起をいたしますと、たとえばわが国にもう八年くらい前になりますか、あるいは十年になりますかドライヤー氏がお見えになって、有名なドライヤー報告なんというものが出たのは御承知のとおりでありますが、たとえば、ＩＬＯで締結した条約などについて労働組合の権利侵害の疑いがあるという場合には、ＩＬＯは実情調査とか調停の機構が設置されておって、そしてその国へ調べに行くとかあるいは呼んでいろいろやるというようなことが
四つ目は、昭和四十年、御存じのとおり、ドライヤーさんが参りまして、ドライヤー報告という膨大なものが出されました。これもたくさんの問題があります。私は一々申し上げませんが、わけても、労働組合に関係する事項としては、四点指摘をしています。 第一は、日本における官公労働者のストライキを一律に禁止することは妥当でない。 第二は、懲戒処分は人間的考慮を十分尊重し運用されること。
○長谷川国務大臣 たしかことしの二月二十七日にＩＬＯのほうから、スケジュール闘争、政治闘争は違法である、こういうふうに明確に出ておりますし、また前にドライヤー報告、二千百三十号にいわれたその中に、ドライヤー報告の中にも、政治ストに加え新たにスケジュールに従ってなされるストも結社の自由の原則を逸脱するものである、こういうふうに明確にいわれて、ことに二月の末のものは当時新聞にも大きく報道されたことであります
それからさらに、私は、ドライヤー報告でも一番問題にしたのは何かといったら、スト権を一律に禁止することはおかしい、こう指摘をされている。これは憲法の二十八条を持ち出すまでもなく、団体行動権や団体協約権、あるいはスト権は保障することになっている。二十八条をすなおに読んだら、保障しなければなりません。
そうしませんと、袋小路に追い詰めていって、一切がっさい禁止をするから、ドライヤー報告でもそれはおかしいと、こう言っているのです。そして、そういう諸君であっても、ストライキのつどに処分をするということはおかしいと、またあらためて国際的には批判をされている。 そういうことを顧みずして、単なる自分の意見だけでやってこようとするところに、私は問題があると思うのです。
これは十三節二千百二十一号というドライヤー報告でありますが、政令二百一号によってもたらされた公共部門のストライキの全面的絶対的禁止、これがその後の労使関係にたいへんな結果を生んだんだと言っている。だとすると、定期昇給や特別昇給制度ということは大きな理由ではない。
それは、ＩＬＯ、ユネスコの勧告、ＩＬＯドライヤー報告でも明らかなように、すでに西欧諸国は教育労働者の労働基本権を認めており、これは今日国際的な常識なのであります。さらに、教職員の政治活動を否定、禁止すべきだという発言をしたことは重大なあやまちであります。教職員が政治に関心を持ち、深い理解を持ち、そして行動をするということは、一国民として、また市民として、決して譲ることのできない権利であります。
国際的にも、ＩＬＯのドライヤー報告、教師の地位に関する勧告にあらわれておりますように、教職員にも労働基本権を保障し、教育政策の策定にあたってもその意見を尊重すべきことは、国際常識となっておるのであります。
思いますが、ドライヤー報告ですか、ＩＬＯの考え方ですか、そういう点についてお読み上げになったようでございます。同時に、そういうところで、日本の場合には政治ストが非常に多いということで問題点を指摘しておるところも出ておるわけでございます。 いずれにいたしましても、今日の日本の姿はほんとうに正常でないと思うわけでございます。
明鏡止水ということも言われましたので、私はそれ以上聞こうとは思いませんが、ただ、このストライキ権の全面一律禁止を鋭く批判いたしましたあのドライヤー報告を受けまして公務員制度審議会が持たれるようになった経過から見ましても、労働基本権を回復させるべきだという前向きの基本姿勢というものは、政府はお持ちのことと思うわけでございます。