2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
政府として、感染の危険の中、働き続けている方々への支援、その中でも、国交省に関する公共交通機関の職員、物流ドライバー等への支援策が更に必要であると考えております。 例えば、感染経路不明が多数となり、医療、介護を始め社会機能維持従事者が労災認定を得られないとの懸念が生じております。
政府として、感染の危険の中、働き続けている方々への支援、その中でも、国交省に関する公共交通機関の職員、物流ドライバー等への支援策が更に必要であると考えております。 例えば、感染経路不明が多数となり、医療、介護を始め社会機能維持従事者が労災認定を得られないとの懸念が生じております。
具体的な安全対策としましては、道路の規格が高く、相対的に安全性が高い高速道路の積極的な利用、GPSを用いた全輸送車両の常時監視等の実施、輸送前のドライバー等の教育や研修による安全意識の啓発等を実施しているところでございます。
昨年も参議院の厚生労働委員会で働き方改革の法案を議論したときに附帯決議が四十七付きまして、その附帯決議の七項目めに、実効性あるトラックドライバー等の自動車運転者の実労働時間、さらには拘束時間の削減策について講ずることということも、附帯決議にも明記をされております。 こうした状況の中で、トラックドライバーの今の現状をどのように認識されているのかどうか。
具体的な安全対策といたしましては、GPSを用いた全輸送車両の常時監視等の実施、輸送前のドライバー等への教育や研修による安全意識の啓発等を実施しているところでございます。また、輸送量の拡大を踏まえて、道路交通対策として、道路舗装の強化、待避所の整備等に加え、本年三月に開通した大熊インターチェンジ等からの工事用道路の整備を行っているところであります。
しかし、御本人としても大変自分の運転にも不安を持ちながら、最近多発している高齢ドライバー等による交通事故に対して心を痛めている。私たちも全く同感でありまして、改めて、先般お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 そこで、今多くの国で死亡事故の発生は大分減少しております。今日では事故原因の九割以上が人間の認識、判断、操作のミスとされています。
フューチャー、カナコではなくて金丸会長でありますけれど、当日の議論におきましては、地方を中心に交通手段の自動車依存が高い中で、タクシードライバー等の人手不足、これ深刻化をしているわけであります。 自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、利用者の視点に立って、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要である。
具体的な施策といたしましては、パレット化などによる機械荷役への転換促進、長距離輸送を複数の運転者で分担することにより日帰りの短時間勤務を可能とする中継輸送の普及促進、国土交通省と全日本トラック協会とで共同で開催している女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方の検討会における女性ドライバーなどの視点に立った車両の在り方の検討、女性ドライバーの人材の確保に資する情報について国土交通省のホームページ
お話ありましたように、政府は、とにかく世界に先駆けて自動走行を実用化することによって、まず一つは、交通の事故の削減とかあるいは最近言われるドライバー等の不足ですね、このこと、あるいは移動弱者の問題等についての社会課題の解消を取り組んでいこうと政府を挙げて取り組んでいるところでありまして、先ほどお話ありましたプロジェクトでありますが、政府を挙げるということで、国交省や農水省、そして私ども等で連携して強力
また、動物との衝突を防止するという観点から、運転する側への対策も重要だというふうに考えておりまして、ドライバーに対して、危険を周知し、安全運転を呼びかけるためのリーフレット、こういうものを道の駅なんかに置きまして、多発地帯を周知する、ドライバー等への注意喚起に努めるというようなこと、あるいは、動物が侵入する要注意箇所における列車の徐行というような対策を講じているところでございます。
運転免許の取得時には、必要な運転技術、知識について、実技や学科試験において確認しているところでございますが、委員の御指摘の点につきましては、ペーパードライバー等で運転技能が不十分な者や交通法規の改正の理解に乏しい者等について、運転免許証を安易に交付しているのではないかとの御懸念ではないかと考えます。 運転免許更新の際には、適性検査のほか、更新時講習の受講が義務づけられているところでございます。
一方で、参入が容易になった結果、事業者数の大幅な増加が起きまして、それに伴い競争が激化し、経済状態の停滞もありましたけれども、各事業者、大変厳しい経営環境になっており、それがドライバー等従業員の賃金の低下等を生んでいるというふうに認識しております。
さらには、今回、法案をお願いしておりますトラックドライバー等のターミナルへの入退出における本人確認といったものを、従来は各ターミナルごとの許可証でやっておりましたものを全国的に統一したシステムを導入してやるというようなことを進めながら競争力を高めたいというふうに考えております。
他方、ドライバー等の指定侵入工具、四条の指定侵入工具でございますが、これらの工具につきましては、現実に建物への侵入という法益侵害に結び付く蓋然性が他の工具に比べて高い、実際に非常に使われているわけでございます、侵入犯罪行為に。その意味で他の工具よりは危険性が高いと言える。
○政府参考人(瀬川勝久君) ドライバー等についてのお尋ねだろうかと思いますけれども、車の工具箱の中には車が故障した等の場合に備えて必ずドライバー等が入っているわけでございまして、これは業務その他正当な理由に基づく携帯であるというふうに考えられるところ、これが本法違反になることということはないものと考えております。
なお、駐車規制につきましては、画一的な駐車規制の見直しを行い、交通の安全と円滑に支障がない場所については規制を解除するなど、ドライバー等の利便、駐車の効用にも配意してまいります。 第三は、国民生活に適応した交通環境の整備についてであります。
特に女性ドライバー等もふえておりまして、昭和四十年代は大体二千百十万人だったのが現在では六千万人を超えたとも言われております。また保有台数というのは、やはり昭和四十年を見てみますと七百二十四万台、それから現在では五千八百万台、このように十倍近く伸びておるんですね。それからまた、トンキロ、貨物輸送に関しては五〇%、それから旅客輸送におきましては六〇%を自動車が負担と。
そこで、こういう考え方をどうして我々が持ったかといいますと、ドライバー等が減給をされましたりあるいは昇給を期待するということで、売り上げの確保のみが優先して過労運転等の法令違反を生ぜしめる誘因ともなるおそれがあるということで改善を指導したわけでございます。
問題は、各層の意見も聞かれたということです けれども、実際に車に乗らない人、あるいは交通事故に遭って大変苦しんでいる人とか、あるいはプロのドライバー等いろいろ実際に仕事をしている、そんな人の意見を聞かれたのかどうか。いろいろ聞かれたと言いますけれども、私たちが承知する範囲ではそういうところは聞かれてないというふうに思うのですが、一体その辺はどうなんでしょうか。
客観的に道交法を見てまいりますと、道交法の規定と申しますのは、道路の交通の場における交通方法でありますとか交通のルールを確保するための交通安全教育についての規定でありますとか、さらに運転免許の管理、運転者教育、それにドライバー等に対します情報提供等に関する規定も置かれておりまして、先ほど申し上げました交通の安全と円滑の確保という二つの目的を追求するのにふさわしい規定となっていると考えております。
さらに、多くのドライバー等の御意見を伺うために、協力して、通称標識ボックスと呼ばせていただいておりますが、そういうものを設けて、広くドライバー、道路利用者の御意見を伺う。こういうことで、両省庁とも全国調査を実施し、さらにまた国民の皆さんの御意見に基づいて必要な改善等を行つているという状況でございます。
こうしたことが私のおります山口県警の六十年度の交通白書にも出ているわけですが、こうした背景には、急激に進む高齢化社会、こうしたものからますますドライバーの高齢化が進んでいるということにも一つの原因があると思いますが、今後こうした高齢者ドライバー等の健康管理や、また免許更新のあり方について何か改善策を考えていらっしゃるかどうか、いかがですか。