2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
唯一成功した例はドッジ・ラインであったと思います。ドッジ・ラインの場合は、日本経済を国際経済へ復帰させる、そういう大きな目的があって、しかも、占領下にあった、占領軍の意向で成功した。 当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。
唯一成功した例はドッジ・ラインであったと思います。ドッジ・ラインの場合は、日本経済を国際経済へ復帰させる、そういう大きな目的があって、しかも、占領下にあった、占領軍の意向で成功した。 当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。
昭和二十九年、この当時がどうであったかといいますと、ドッジ・ラインの後、日本経済が相当厳しい状態になりましたが、農協も当時一万を超えて存在をしておりまして、厳しい経営環境の中で、貯金の払い戻しができないというところが続出するという事態が起こりました。そこで、行政にかわって農協を指導して経営を再建するということで導入をしたのが中央会制度でございます。
こうしたインフレは戦後の日本経済に多大な混乱をもたらしまして、最終的には、先生御指摘の四九年のいわゆるドッジ・ラインによる緊縮財政のもとでようやく鎮静化し始めました。復興金融公庫の新規融資も同年九月には停止され、十二月には日本銀行が保有します復金債は全額償還されました。この復金債は厳密には国債とは言えませんけれども、これと同様の性質を有するものであります。
そして、ハイパーインフレにつきましては、一九四九年のドッジ・ラインで極端な財政引き締めが行われてようやく鎮静化した、こういうふうに伺っているわけであります。 改めて、まず日本銀行さんの方からお聞きしたいと思いますが、この当時の日銀のとった金融政策の経緯とその効果についてどのように認識をされているでしょうか。
そして、政府として、これらを見たときの当時の担当者、そしてそのトップの方も、ドッジ・ラインに基づいて緊縮財政を組むことによってそれを収束させることを考えたということだろうと思います。 基本的に、現象面での認識は、先ほど御答弁があったことと同じだというふうに申し上げてよいと思います。
さらに、一九四九年には、いわゆるドッジ・ラインに沿った超均衡予算の編成なども行われております。 こうした努力の結果、終戦直後のインフレはようやく収束するに至ったというふうに承知をしております。 それから、第一次石油ショックについてでございますが、第一次石油ショックにおきましては、原油価格がそれまでの四倍に引き上げられたということになりました。
これは当時、いわゆるドッジ・ラインによる緊縮財政の時期であったということもあり、予算上の制約、つまり財政事情、これが一般的に特定財源を認めなかった理由になった、そういうことを示しております。つまり、一般的な財政事情、それが特定財源を拒否する理由になったということであります。
私は子供のころだからよく覚えていませんが、財務大臣なんかは覚えておられる戦後のドッジ・ラインというのは、急激な緊縮政策、プライマリーバランスを一挙に黒字に持っていこうとしたぐらいですね。そういうデフレ政策というのを何度かとっておるが、それはすべて背景としてインフレのときなんですね。インフレのときにデフレ政策をとってきておる。それが成功したかどうかは私はわかりません。
一回だけ、ドッジ・ラインができてハイパーインフレをとめたときにばあんと一回下がったとか、ああいう例は何回かございますけれども、二年連続というのは過去に一回も例がありませんので、少なくともそれはデフレだということで、デフレと正確に事をはっきりしましたというのが三月十六日の月例報告の内容です。
戦後、消費者物価が極端にどおんと下がったという例は、ドッジ・ラインのときに、千九百四十何年かに一回、どおんとマイナス一〇％とか、一年だけ消費者物価が下がったという例は過去にもございますけれども、二年連続、一％か〇・五％とはいえ二年連続下がったというのは今度が初めての経験でありますので、これはデフレ、デフレーション、定義はいろいろあるんですけれども、このように二年連続続いてくるという状況は、これはやっぱり
ところが、その方針が一転するわけでございまして、御案内のとおり、ドッジ・ライン、傾斜生産方式、重厚長大なところに傾斜して、とにかく産業構造というのをピラミッド構造につくりかえようということで、もう一度国力を上げるためだと思いますけれども、ぐっとそちらへ展開していくわけでございます。 そして、産業構造を展開する場合に、要はこういうピラミッドでございます。
何しろ、五〇年六月が朝鮮戦争、その前年に御存じのようにドッジ・ラインという大変な超緊縮予算を組んで、それまでのインフレ政策を一挙にデフレ政策に持っていった、それから諸統制を撤廃していった、また一ドルを三百六十円に固定したというようなことをして、この特需といいますものが、一つ大きく六億ドル、七億ドルと、その当時のあれで外需が発生したということでございますから、本当に日本の経済復興にとっては大きな意味を
ドッジ・ラインになってようやくこれがおさまったわけですけれども、それのやはり最初のきっかけはこれであったというふうに思いますし、古くは、一九一四年の第一次大戦後のドイツの超インフレも、国債を無制限に中央銀行に引き受けさせたということがこの超インフレのもとであったということでございます。
例えば、一九四八年にドッジ・ラインというのがありました。このときに日本のまさに財政改革を徹底してやったのだけれども、これは物すごいことをやっているのですね。最初に、年度内に生ずる経費の一切を明確化して、予備費の計上も認めない。それから二番目に、特別会計での公債発行、借入金は原則認めない、債務純増は生じさせ ない。
多段階にわたる前段階税額控除方式の消費型付加価値税を地方税として導入したことは先進諸国では今回の日本が初めてであり、一九四九年のシャウプ勧告による都道府県付加価値税の提案が、付加価値計算における控除法と加算法の不統一、ドッジ・ラインによるデフレによって価格転嫁が困難となり、企業課税化することを恐れた事業者の反対で延期、廃案となって以来のことでありまして、関係者の御苦労をねぎらいたいと思うのであります
そのときに、ドッジ・ラインが昭和二十三年にＧＨＱで指令された。税収の範囲内で予算は編成しろ、それの税収をシャウプ勧告でこのように徴収しろ、こういうような経過をたどって今次の税制があるわけですが、それに戦後の経済復興、それがための資本蓄積と資本優遇、これが加味されて今日に来ておると思う。
復員後、直ちに大蔵省に復帰された先生は、新しい国家体制のもとでドッジ・ラインやシャウプ勧告に基づく国家財政の立て直し、税制の再構築に尽力されました。 その先生が政治の世界に飛び込むきっかけの一つとなったのは、昭和三十年、鳩山内閣総理大臣の秘書官に任じられたことでございました。 この約二年間にわたる総理秘書官時代に、先生は幾多の政治家とじかに接する機会を得られました。
○村田国務大臣 総理が先ほどお触れになりましたシャウプ勧告それからドッジ・ライン、あれ以来まさに米英関係のいろいろな地方事務の処理の仕方というのは、日本は踏襲をしておる面が非常に多かったわけです。
当時はいわゆるドッジ・ライン下における安定恐慌の時代でございまして、日本経済は非常に沈滞の局面に際会をいたしておりました。朝鮮戦争による特需がこの沈滞局面をかなり急激に変えたということは事実だろうと思うのであります。
○宮澤国務大臣 シャウプ博士に日本に来てもらいました直接の動因は、当時非常に不評判でございましたいわゆる取引高税を吉田内閣が廃止する選挙の公約をいたしまして選挙に勝ったのでございますが、ドッジ・ラインが始まりましてその廃止ができないということから、専門家であるシャウプ博士に来てもらうということをドッジ氏が決めてくれたわけでございます。
例えば身体障害者福祉法をつくられたとき、厚生省の松木征二さんという方が薄かれたこのいきさつを見ても、当時身体障害者福祉法になぜ精神障害者などを入れなかったかというと、当時ドッジ・ラインなどで財政が非常に苦しい、当時も入れるべきだという意見が非常に多かった、だけれども残念ながら入れられなかったから、その後入れる予定にした。三十数年間たってしまったわけであります。
そういうことについては確かに言えると思うし、国鉄が、いろいろな歴史を見ても、やはり戦時中に海外まで膨張した職員を完全に引き受けたかっこうになって、一時ドッジ・ラインで物すごい首切りをやったのだけれども、あれでもまだとてもじゃないが大変な人を抱えた。