2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
唯一成功した例はドッジ・ラインであったと思います。ドッジ・ラインの場合は、日本経済を国際経済へ復帰させる、そういう大きな目的があって、しかも、占領下にあった、占領軍の意向で成功した。 当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。
唯一成功した例はドッジ・ラインであったと思います。ドッジ・ラインの場合は、日本経済を国際経済へ復帰させる、そういう大きな目的があって、しかも、占領下にあった、占領軍の意向で成功した。 当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。
昭和二十九年、この当時がどうであったかといいますと、ドッジ・ラインの後、日本経済が相当厳しい状態になりましたが、農協も当時一万を超えて存在をしておりまして、厳しい経営環境の中で、貯金の払い戻しができないというところが続出するという事態が起こりました。そこで、行政にかわって農協を指導して経営を再建するということで導入をしたのが中央会制度でございます。
こうしたインフレは戦後の日本経済に多大な混乱をもたらしまして、最終的には、先生御指摘の四九年のいわゆるドッジ・ラインによる緊縮財政のもとでようやく鎮静化し始めました。復興金融公庫の新規融資も同年九月には停止され、十二月には日本銀行が保有します復金債は全額償還されました。この復金債は厳密には国債とは言えませんけれども、これと同様の性質を有するものであります。
そして、ハイパーインフレにつきましては、一九四九年のドッジ・ラインで極端な財政引き締めが行われてようやく鎮静化した、こういうふうに伺っているわけであります。 改めて、まず日本銀行さんの方からお聞きしたいと思いますが、この当時の日銀のとった金融政策の経緯とその効果についてどのように認識をされているでしょうか。
そして、政府として、これらを見たときの当時の担当者、そしてそのトップの方も、ドッジ・ラインに基づいて緊縮財政を組むことによってそれを収束させることを考えたということだろうと思います。 基本的に、現象面での認識は、先ほど御答弁があったことと同じだというふうに申し上げてよいと思います。
さらに、一九四九年には、いわゆるドッジ・ラインに沿った超均衡予算の編成なども行われております。 こうした努力の結果、終戦直後のインフレはようやく収束するに至ったというふうに承知をしております。 それから、第一次石油ショックについてでございますが、第一次石油ショックにおきましては、原油価格がそれまでの四倍に引き上げられたということになりました。
これは当時、いわゆるドッジ・ラインによる緊縮財政の時期であったということもあり、予算上の制約、つまり財政事情、これが一般的に特定財源を認めなかった理由になった、そういうことを示しております。つまり、一般的な財政事情、それが特定財源を拒否する理由になったということであります。
総理も御存じのように、戦後、ドッジという人が日本の経済再生のためのアドバイスをしにやってまいりました。彼が、一九四九年、昭和二十四年に出した声明は、いわく、富は、まずこれを創造してからでなければ分配できない、こういうことでありました。 郵政民営化によってやっと小さな政府への突破口ができたわけであります。
また一方では、ドッジ予算とかあるいは預金封鎖をして、そして新円に切りかえるというような荒療治をしながら、きょう一日を生きるために必死の努力をしておったわけであります。
戦後では、ドッジ・デフレで、わずか一年間で朝鮮戦争が始まって収束したわけですが、かつてこれらのデフレを見ますとすべて、特に産業の中心は当時農業でございましたから、農業は在庫がききませんから、当然需要が減ると急激な価格の低落を起こすということで、その中でのデフレでありました。
私は子供のころだからよく覚えていませんが、財務大臣なんかは覚えておられる戦後のドッジ・ラインというのは、急激な緊縮政策、プライマリーバランスを一挙に黒字に持っていこうとしたぐらいですね。そういうデフレ政策というのを何度かとっておるが、それはすべて背景としてインフレのときなんですね。インフレのときにデフレ政策をとってきておる。それが成功したかどうかは私はわかりません。
一回だけ、ドッジ・ラインができてハイパーインフレをとめたときにばあんと一回下がったとか、ああいう例は何回かございますけれども、二年連続というのは過去に一回も例がありませんので、少なくともそれはデフレだということで、デフレと正確に事をはっきりしましたというのが三月十六日の月例報告の内容です。
戦後、消費者物価が極端にどおんと下がったという例は、ドッジ・ラインのときに、千九百四十何年かに一回、どおんとマイナス一〇％とか、一年だけ消費者物価が下がったという例は過去にもございますけれども、二年連続、一％か〇・五％とはいえ二年連続下がったというのは今度が初めての経験でありますので、これはデフレ、デフレーション、定義はいろいろあるんですけれども、このように二年連続続いてくるという状況は、これはやっぱり
終戦直後、ＧＨＱの経済顧問であるドッジ氏が、アメリカの経済援助と各種の補助金によって支えられている当時の日本経済を竹馬経済と名づけたことはよく知られるところですが、現在の我が国経済は、赤字国債やじゃぶじゃぶの公共事業によって底上げされた、まさに厚底靴経済と言うことができると思います。 以下、具体的な質問に入ります。
ところが、その方針が一転するわけでございまして、御案内のとおり、ドッジ・ライン、傾斜生産方式、重厚長大なところに傾斜して、とにかく産業構造というのをピラミッド構造につくりかえようということで、もう一度国力を上げるためだと思いますけれども、ぐっとそちらへ展開していくわけでございます。 そして、産業構造を展開する場合に、要はこういうピラミッドでございます。
しかしドッジ氏が来まして、減税のときではないといって両方とも退けられまして、そのかわりにシャウプさんに来てもらうということになりました。
何しろ、五〇年六月が朝鮮戦争、その前年に御存じのようにドッジ・ラインという大変な超緊縮予算を組んで、それまでのインフレ政策を一挙にデフレ政策に持っていった、それから諸統制を撤廃していった、また一ドルを三百六十円に固定したというようなことをして、この特需といいますものが、一つ大きく六億ドル、七億ドルと、その当時のあれで外需が発生したということでございますから、本当に日本の経済復興にとっては大きな意味を
ドッジ・ラインになってようやくこれがおさまったわけですけれども、それのやはり最初のきっかけはこれであったというふうに思いますし、古くは、一九一四年の第一次大戦後のドイツの超インフレも、国債を無制限に中央銀行に引き受けさせたということがこの超インフレのもとであったということでございます。
こういう仕組みにすると、業務執行部署と金融委員会と申しますかその辺の連携に支障が出るという懸念もお聞きしているわけですけれども、かつて、御案内のとおり連合軍のドッジ顧問の指摘ではそうであったように、アメリカではこういうような形がとられているわけであります。
例えば、一九四八年にドッジ・ラインというのがありました。このときに日本のまさに財政改革を徹底してやったのだけれども、これは物すごいことをやっているのですね。最初に、年度内に生ずる経費の一切を明確化して、予備費の計上も認めない。それから二番目に、特別会計での公債発行、借入金は原則認めない、債務純増は生じさせ ない。
ところが、占領時代、ドッジ・プランでびゃあっとまた抑さえられました。本当は大事なのは昭和二十年八月十五日じゃなくて、昭和二十七年の四月二十八日、サンフランシスコ講和条約発効の日。私どもは全逓とか社会党の皆さんとも一緒になって運用再開運動をやった。独立したから、昭和二十八年運用再開。それも地方公共団体からまず始める。
○服部三男雄君 御指摘の点はみんなが一致するところだろうと思うんですが、一つその中に申し上げたいのは、占領期にいわゆるドッジが来てやった政策の中にデフレ政策があったわけでありますが、その後ずっと日本の経済が順調に来た。