2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
例えば、欧州においては、新造船を休止した造船ドック等の設備を活用して、洋上風力発電設備の製造、組立てを行っております。長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
例えば、欧州においては、新造船を休止した造船ドック等の設備を活用して、洋上風力発電設備の製造、組立てを行っております。長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
特に最近、医療分野では、先生もドック等に入られた場合、PETみたいなものをお受けになられたことがあると思いますし、そういう部分ではこれからもトータルとしてこの利用というものは多分増えていくというふうに考えております。 御指摘の原子炉等規制法と今回の放射線障害防止に関する法律の重立った違いというのは、基本的なクリアランス制度については原子炉等規制法に準じた制度になっております。
ハワイ近海には十六隻航海中であったという報告を受けておりますが、残りの十五隻はドック等に係留中である、こういう状況下になっておるわけでございます。
ただ、これはあくまでも健康診査等でありますから、例えば健康保険組合なりがその加入者のあるいは家族の方の健診事業ということで年に何回やるとか、あるいは場合によっては人間ドック、成人病ドック等がはやっておりますが、こういったものに対して一部助成をするとか、そういう形で現在も行われております。
○政府委員(坂本龍彦君) 日帰りドック等の健康診断が実施できるとすれば、それは住民の健康維持にとって極めて望ましいことであろうと私も考えております。ただ、国民健康保険におきましてはいろいろ財政事情もございます。
○上田(哲)委員 まさに禁輸品目の追加におっしゃったように浮きドック等、ICプラントやコンピューター、六十四品目について許可基準の強化というのが打ち出されているということですが、いかがですか。
一つは、非常に過剰になりました造船能力を削減するという対策でございまして、これは安定基本計画というものに基づきまして五千総トン以上の大型の造船船台、ドック等を約三五%削減するという措置でございますが、これはおかげさまをもちまして昭和五十四年度をもって終了いたしました。実際には約百三十八基ほどありました五千総トン以上の船台を八十八基ほどに減らすという措置をとってございます。
これまでの総時間数による操業調整だけの場合には、行政指導として大きな、たとえば三十万トン・デッドウエートのタンカーがつくれるような超巨大のドック等におきまして貨物船をかなりの数建造されるということは、全体としての規制に公平を欠くのではなかろうか、こういうふうな観点から並列建造を、先生御指摘のような一・五隻にとめてまいったわけです。
これは結局造船所のドック等を使って建造されるものというふうに私たちは理解いたしておるわけでございます。
最近の船舶の建造需要はかつてのようでなくて、大型船がほとんどなくて一万トン以下の需要がほとんどであるというような、そういう状況でございますので、大手が小さいものに手を出すなというわけにもなかなかまいりませんが、そういう中でも大手が大型建造ドック等に、大きいのだから同時に二隻以上の船を建造するというようなことも可能ではございますけれども、そういうことをさせないようにいたすとか、また巡視船艇とか公団共有船等
しかも、相模の総合補給廠、牧港の補給地域、横浜のノースドック等、具体的に例示をしているようですね。あるいはまた、整備・修理施設、訓練場、弾薬貯蔵施設は共同使用の可能性のある施設だという言い方もしているようです。
といいますのは、たとえば大型タンカーの、あるいは大型鉱石専用船等の船台、ドック等の整備を行います場合に、一部のスクラップ・アンド・ビルドを実施してきておりますし、そういう意味で抑制的でありましたが、非常に旺盛でかつ非常に先まで続いておりました需要に対応して整備をしたと、こう考えております。
○山野政府委員 母港につきましては、現在の青森県むつ市を御想像願えればよろしいかと思いますが、必要な施設といたしましては、岸壁でございますとか、あるいは燃料の貯蔵施設でございますとか、あるいは使用済み燃料の貯蔵施設といったふうなもの、あるいは廃棄物につきましての処理施設といったふうなものが要るわけでございますが、そういう意味で、定係港の方は修理港と違いまして、その場所でドック等を利用した修理を行うといったふうなことを
現在海上保安庁のほうと業務協定を結んでおりますのは、地方団体の行政権限が及びますのは、一番広い地域としまして港湾区域というのがございますが、この港湾区域のうちで、河川でありますとか運河等の内水面並びに埠頭またはドック等に係留されている船舶というものについて業務協定を結びまして、これが消防機関のいわば専管区域という形になっております。
それから、一方民間ベースにつきましては、現在はシンガポールで日立、石播、三菱、それからマレーシアで住友重機械、それから台湾に石播、韓国に川崎、函館ドック等がそれぞれ合弁企業を設立する等、技術的な援助あるいは業務的な援助をやっているというのが実情でございます。
そこで、今後、この共同使用と申しましても、かなり従来よりは安定的な共同使用に変わるわけでございますけれども、これに伴いますところのドック等の使用料の問題につきましては、会社の経営等との問題等も勘案いたしまして、大蔵省、運輸省、当庁との間で、目下それについていかなる改善の方法があるかということについて検討しております。
一方また、単に石油のみならず、それらに関連をして、三十万トン・タンカー、二十万トン・タンカーというものが、本土との関係で重要港湾あるいは内海等に入ってまいりまする際の問題、多々含んでおりますので、これらのものは、できるならば、沖縄等において補修もしくは改装と申しますか、そういうようなものをやれるようなドック等の場所としても一番ふさわしい場所ではないだろうか。
○政府委員(島田豊君) 米軍の提供施設を地位協定二条四項(a)によりまして自衛隊が共同使用いたしておりますのはキャンプ千歳、岩国飛行場等でございますし、民間が共同使用しているものは板付飛行場、佐世保ドライドック等でございますが、合わせますと六十一施設でございます。これは自衛隊のみならず民間の関係も使用いたしておるものでございます。
そこでどういうことが起きたかというと、船がドック等に入ると、この保母さんをやっている方々は、いろいろな打ち合わせのために休暇をとって行くわけです。そこで、自分が行ったら、子供を世話しているものだから、かわりに保母さんを頼むのですが、その頼んだ保母さんの給与は、休暇をとった人が払っておる。
なお、当三菱重工長崎造船所等では、今後のそういう試験につきましては、当面ドック等を利用して、ほかへ破片が飛ばないというような措置を検討しておる、こういうふうに聞いております。