2001-06-12 第151回国会 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（小坂憲次君） ＮＴＴ持ち株会社によるドコモ株への出資比率の引き下げは、ＮＴＴドコモの経営の独立性を高める、そしてまたＮＴＴグループ内競争の活性化を図るという意味では重要なものだと考えてはいるんですが、今、委員御指摘になりましたように、株主利益保護の観点からしますと一定の配慮が必要だと、こういうことにも当然なるわけです。
○副大臣（小坂憲次君） ＮＴＴ持ち株会社によるドコモ株への出資比率の引き下げは、ＮＴＴドコモの経営の独立性を高める、そしてまたＮＴＴグループ内競争の活性化を図るという意味では重要なものだと考えてはいるんですが、今、委員御指摘になりましたように、株主利益保護の観点からしますと一定の配慮が必要だと、こういうことにも当然なるわけです。
例えばＮＴＴがその中で今たしか六七％か八％持っていると思うんですが、一〇％下げただけで要するに市場に二兆円のドコモ株がぼんと流れ出ることになるわけです。例えば電気通信審議会が期待されているような五〇％を切るところまで行くのに、二〇％放出ですから、そうすると四兆円から五兆円のドコモ株が市場へぼんと流れるんです。 今、東証の株の吸収力というのはどれぐらいか。
考えてみますと、私は小渕さんと直接対決したのはたしか三月十七日の参議院の予算委員会の締めくくり総括だったと思いますが、その際、ドコモ株のことなんかも聞きながら、人柄の小渕はどこへ行ったと、そんな質問もしましたが、しかしその中で小渕さんというのは私も好きなタイプの一人なんだということも言いました。
ところが、ドコモの株はドコモ株で出ておるわけでしょう。自由にならぬわけですよ。データの株だって、自由になりませんよ。株主が怒るじゃないですか。そんなことにはなっていないのです。だから、流用はできないわけです。ところが、そういう全く無知に等しいような意見が出ます。これは誤解なので、きちっとその辺は整理をしていただかなきゃいかぬ。
私もドコモ株問題とか警察問題などで総理を追及いたしまして、私の追及なんかは蚊が刺したほどの刺激もあるかどうかと思いますが、しかし仮に総理の心労の一因をなしたとすればまことに恐縮でございます。総理の一日も早い御回復と公務への御復帰をお祈りしております。
実は、小渕さんのドコモ株の事件もそうであります。どう考えたって、普通の人が手に入れられない株を小渕さんの周辺の人たちが持っていて、今、時価評価が九十億にも達するなどという話になりましたならば、これは疑惑を持たれるのが当たり前。
小渕首相の古川秘書官をめぐるドコモ株問題について、古川氏が所有しているＮＴＴドコモ株が今日三十億円と言われる資産になった経緯について質問いたします。 まず郵政省、一九九〇年三月二日に出された電気通信審議会の答申で、「講ずるべき措置、方策」、五点はどのようなものでございましたか。
○角田義一君 もう一つ、このドコモ株の疑惑は、「小渕総理の「スーパーインサイダー疑惑」」とこのパネルには書いてありますけれども（図表掲示）、なぜスーパーインサイダーかというのはこれから私と江田先生がきっちりやりますが、上毛通信サービスの株に六百二十五万円投資して、今日、三月十六日で八十六億になっておるんです。要するに木の葉が小判になっちゃったということですよ、一口に言えば。
○宮本岳志君 ここで今日のドコモ株になる決定的な決定がされているわけであります。 あなたは、九〇年三月はもちろん、この決定がなされた九一年二月の時点でも調査会の会長職にございました。以上のとおり、古川株がドコモ株三十億になった経緯の中で、あなたが関与していた事実は明らかだと思うんです。
あるいは、ＮＴＴ株の構成要因の一つであるドコモ株も報道された瞬間に四百十四万円から三百三十八万円に大幅に下がっているという状況がございます。
○照屋寛徳君 それでは、外交、安全保障の問題から一転いたしまして、最もホットな多くの国民が関心を持っておる総理秘書官のドコモ株疑惑の問題について何点かお伺いをいたします。 この問題について触れることを、総理、あるいは不愉快に思っておるかもしれません。しかしながら、事は、総理御自身のことじゃありませんけれども、総理秘書官の株の問題であります。
いかにしても、今日、そのドコモ株が上昇したことは事実であり、保有した株価がそういって算定されることは事実でありますが、それをもって疑惑だとか疑念とか申されることは甚だもって私はおかしな論理だと思いますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
一方で、小渕さん周辺の方がドコモ株を持っておられる。これが小渕さんの政治的な立場を用いて仮に財産を築いたんだとすれば、これは大変な問題でございます。そういった疑問がございますので、この点についてはきちんと答えていただかなくてはならない。 実際ドコモ株、小渕光平さんは千三百五十株、平成十二年二月二十八日の引け値で四百五十二万円、総額で六十一億二百万円でございます。
野党不在で与党だけで平然と審議が行われ、首相はドコモ株問題で自分にかかわる疑惑について求められても出席せず、国政について進んで野党の質問に答え、国民に説明しようとする熱意などは全く見られない、事実上審議を拒否する態度に終始したのであります。みずからの政権維持を最優先に、党利党略から議会制民主主義の根本を踏みにじり、さらにこの亡国予算を強行しようとすることは、憲政史上例のない暴挙であります。
国と地方で六百四十五兆円になる空前の借金財政の問題、越智金融再生委員長発言に見られる金融問題、新潟県警をめぐる不祥事など警察問題などなど、重大な問題が山積しておりますが、私はきょうは、総理にしか聞くことができない問題として、総理関係者のドコモ株問題について総理に質問したいと思います。
○小渕内閣総理大臣 私は逐一報告を受けているわけではありませんが、十月一日に石井方を訪問した経緯については、これは告訴状かあるいは本人の弁明書、捜査当局に出しておる中にあるのかもしれませんが、国会でドコモ株についての問題に関し質問を受けたので、今後の答弁のより正確を期するため、事実裏づけの確認に赴いたものである。
それから、今ここに出てきたドコモ株の問題もそうです。いささかでも国民から疑念やおかしいなということがあれば、これはきっちりただしていこうよというのが続長官自身政治家としての信念でもあっただろうし、また、現在もそうあるはずだと私どもは思うんですが、いかがでしょうか。
しかし、こういった問題というのは、ドコモ株の問題でいえば、もう亡くなった方も多いし、関係書類も私どもの手元にはない。非常に壁があります。とすれば、その時点、どこで了としたというふうに言われているかわかりませんが、現在この予算委員会においてたびたび小渕総理自身の答弁からも、後ほど指摘しますけれども、これはどうかなという点が多々あるわけです。
次に、総理の秘書官のドコモ株問題についてお聞きをしておきたいと思います。 私は、総理にたくさん聞くことがございました。しかし、おいでになりません。これも私は重大だと思います。先ほどから、野党の方々からの質問でもそのことは言っております。怒りを込めて、そういう点では官房長官に聞く以外にありませんので、お聞きをしておきたいと思います。 先日来の野党の質問でますます疑惑が深まりました。
これは、リクルート事件とドコモ株問題がイコールだ、こういう主張じゃないのです。そうじゃないのです。一九八八年というその時代、まさに竹下内閣が大揺れになって、最後には退陣をされていく。その過程には、リクルート事件というのは大きな衝撃を、政府・与党、自民党にも、また国民世論の中でも忘れ得ない出来事だ、こういう認識をお持ちでしょうか。
その中に、ドコモ株を未上場の段階で持っていた九名の個人が存在をしたわけです。その九名の中に、小渕総理に大変近い関係の人が二人入っておられます。そして、そのお二人が持っている株の総数は、九名の個人の人たちが持っている株の総数の三分の一を超えているわけですね。そのお一人は、小渕総理のお兄さんの小渕光平さん。そしてそのもう一人が、この告訴状を出されている、今の総理秘書官の古川さん。
その後、会社が何回か合併その他を通じまして今日のような状況になっており、それが先ほどの御指摘をいただいた現在のドコモ株までになっておるんだろうと思います。
この古川さんの上毛通信、そしてドコモ株に至る経緯でございますけれども、古川さんが直接譲り受けをしたと言っております鈴木弘さんですが、この鈴木弘さんと総理の関係は、いつごろ、どんなきっかけで親交を結ばれるようになりましたか。
ところで、小渕総理は一九九八年十月に古川秘書官のドコモ株の取得経緯について国会で追及をされておられます。二百万円であったそのドコモ株が時価二十五億円に大化けしたのであります。小渕総理はそのドコモ株取得について関知、関与していないのか。本当の所有者は総理自身ではないのかと国民は思っております。古川秘書官が名誉毀損で週刊誌を告訴しても、総理の疑惑問題は解決するものではありません。
（拍手） 第二は、秘書のドコモ株についての説明が不十分であるということでありますが、本件については、鳩山議員から疑惑というお言葉でございましたが、疑惑の内容について十分御説明のない中では、私としてはそれを解明することはできないわけでありまして、後刻というお話がございましたから、後刻、そうしたことがありますれば、誠実に私としては国民の理解を求める努力はいたしていきたいと申し上げておきたいと思います。