2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
また、ドクターヘリ特別措置法においても、県の間での広域連携の協力を既にうたっておりまして、そういう意味では、自分の県さえ良ければいいという自県主義じゃなくて、やっぱり生活圏を優先にする、これが大事だと思うんですね。
また、ドクターヘリ特別措置法においても、県の間での広域連携の協力を既にうたっておりまして、そういう意味では、自分の県さえ良ければいいという自県主義じゃなくて、やっぱり生活圏を優先にする、これが大事だと思うんですね。
二〇〇七年には、公明党の主導でドクターヘリ特別措置法が成立したことにより、全国配備が飛躍的に進みました。 現在、全国で五十三機が導入されましたが、まだ配備されていない地域の一つである東京都においても、導入に向けた取組が始まりました。
あるいは広域の救急医療圏の確立にも貢献するだろう、あるいは医療機関の集約化の促進にも資するだろう、あるいは地域格差の是正にも資するだろう、いろいろな意味もあって、近年では、平成十九年に、議員立法でドクターヘリ特別措置法というものが成立して、これもあってどんどん普及をしているという実態はあるにはあるんです。
公明党の主導で、二〇〇七年の六月なんですが、ドクターヘリ特別措置法を制定いたしました。以来、全国各地でこのドクターヘリの導入が拡充をしてきております。この法律が制定されたときには、十道県で十一機しかなかったんですね。それから全国配備ということで逐次拡充をしてまいりまして、昨年十一月十五日現在ですが、三十四都道府県四十機ということで、かなり広がってきております。
ドクターヘリの全国配備、これは二〇〇三年の公明党のマニフェストに掲げまして、ドクターヘリ特別措置法、二〇〇七年に成立をさせることができました。現在では、地方議員とのネットワークで各県、全国配備を目指しておりますし、また地方議員の横のネットワークを活用して、単独で配備が難しいというところは広域でカバーができるように、今そういう活動も推進をしております。